河野発言や、朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難し、偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけ、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」を求める内容となっているのだそうです。
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「（誤った認識が国際社会に流布され）近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。
また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。
そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。
ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。
■提言案ポイント
・誤報を続けた朝日新聞の責任は大きい
・日本は戦前から人権を重んじ、現在は「女性の輝く社会」構築に努めている
・米国やオランダなどの議会での対日非難決議は問題を複雑化させている
・政府はウェブサイトなどで効果的に反論し、不当な訴訟に対し万全の対応をとるべきだ
・日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たさなければならない
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース
過日、勉強会で沖縄紙の偏向を語ったことで、言論の自由を束縛し、報道への威圧と非難され、国会審議の遅れを招いたばかりですが、朝日新聞を名指しで非難する今回の提言では、誤報を自ら認めていることなので、問題にはならない様で、ひだりつばさ君たちの声が聞こえてきませんね。
ただ、せっかく指摘・批難しているのに、それで終わっているのが「画竜点睛を欠く」ところです。朝日が誤報を認めながら、広く国際社会に発信していないところが、世界に浸透してしまった、旧日本軍の強制による「性奴隷」の誤認識が解けない理由のひとつですから、このところを促すべきなのですが、そこまでやると報道への圧力となるから控えたのでしょうか。
また、細かな話ですが、河野談話発表後の河野発言を非難とは、正確にポイントを突いていて流石ですが、記事で「慰安婦募集の強制性を認めた談話」と書かれているところがひっかかります。「河野談話」本体では、旧日本軍の強制関与は認められないとなっているのですが...？
いつも唱えさせていただいているのですが、ケネディ日砂恵さんが、「米国での戦いには、日本人が日本の発想で、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。アメリカ人の協力がなくては戦えない。」と唱えておられる通りで、日本の官僚の腰が引けた発想で、真実はこうだと、プロダクトアウト的というか、おしきせの発想でいくら主張しても、米国の世論の耳に受け入れられないのです。米国人の心に響く真実の伝え方は、米国人の立場からも考えて、受け入れられやすい主張が必要です。それには、米国向けには米国人の協力が不可欠です。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
サンフランシスコ市議会で、慰安婦像設置を審議 - 遊爺雑記帳
今回の提言で斬新で賛同できるのは、偏りのない出版物の翻訳と、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」ですね。出版物の翻訳は、政府に対して提言することなのかは疑問で、自民党でやれば良い事だと考えます。
「『親日派』の開拓」は、米国人の協力を売るべしの主張と一致する点ですが、これが一番有効な手段であり、もっと積極的に人材登用（既に、自発的に協力いただいている米国人は複数いらっしゃいます）や、シンクタンクの助言活用をすべきです。
要望は尽きませんが、自民党で具体的な活動が始動したことは評価されます。是非、具体的な成果をあげていただきたい。
# 冒頭の画像は、自民党・「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」
この花の名前は、福寿草 撮影場所 ; 信州四賀福寿草まつり 2015年 3月
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