11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態だ。
第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのかと、元産経新聞中国総局駐在記者の福島香織さん。
中国共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員。
その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、主要人事が決められる。
その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなるのだそうです。
ところが今回、三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうかと、福島さん。
今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないかと。
すでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれないとも。
習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。
それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示。
貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。
双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していったのだそうです。
習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。
こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。
過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっていると、福島さん。
90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。
党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はあると、福島さん。
消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだと。
中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。
不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれないと、福島さん。
また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？
とも。
あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれないと、福島さん。
秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任。李尚福前国防相も同様に解任。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。
解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。
秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうかと、福島さん。
さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなる。
習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はないのだと。
# ん？どこかの国の首相とにている？
イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないかと、福島さん。
もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。
習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれないと。
習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行いました、
対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだと、福島さん。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうかということですが、断絶していた軍同士の緊急時の連絡手段の復帰が決まりましたが、経済関連では米国側のガードは堅かった様子。
コラム：米中首脳会談、低い期待値超えも驚くべき成果なし | ロイター
三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろうと、福島さん。
日中首脳会談も行われましたが、不調な国内経済状況を抱える習近平首席。
北戴河会議で、3期目ぞしとうについて、日米との交易での経済回復の条件を課されたせいかどうか、平穏な（可もなく不可もない）内容だったような？
１年ぶりの日中首脳会談は１時間超…中国の水産物禁輸、「協議と対話」の解決模索で一致 : 読売新聞
# 冒頭の画像は、会談したバイデン大統領と、習近平首席
この花の名前は、ホトトギス
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第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのかと、元産経新聞中国総局駐在記者の福島香織さん。
習近平・バイデン会談の陰で、中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎 首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？ | JBpress (ジェイビープレス)
首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？ 2023.11.17（金） 福島 香織
・ 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。
・ 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会（第3回中央委員会全体会議）がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。
・ 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は？
11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の外交日程が詰まっていた。だが三中全会は第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのか。
共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。中央委員および候補委員ら300人前後が選出されると、党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員だ。その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、国務院や閣僚など国家機構の人事、全国人民代表大会、政治協商会議の幹部らの主要人事が決められる。
その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、慣例では9月から遅くとも11月までの間に招集される。この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなる。
三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうか。
党規約によれば、中央委員会全体会議は少なくとも年に1回は開かれなければならない。指導部（政治局）は必ず年に1度、中央委員会に対して活動報告を行い、その監督を受けねばならない、というルールがあるからだ。必ずしも秋に行われるというわけではないが、党大会が秋なので、秋開催が慣例だ。
1982年の第12回党大会以降、最も遅い時期に行われた中央委員会全体会議は1990年の七中全会だった。趙紫陽総書記が天安門事件で失脚し、1989年6月の四中全会で上海市書記だった江沢民が急遽、総書記に抜擢された翌年だ。
1989年11月に五中全会が開催され、翌年3月に六中全会が開催され、12月に七中全会が開催された。この七中全会は当初、9～10月に開催されるという予測が香港メディアで報じられていたが12月の冬にずれ込んだ。それは、第8次5カ年計画をめぐる鄧小平と李鵬ら左派の対立が激しかったからだと言われている。
とすると今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないか。ちなみに今年はすでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれない。
改革開放路線からの逆走路線
習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。
それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示ではないかといわれている。
「保障性住宅」とは、賃金労働者ら一定の条件を満たした低所得水準の基層市民に提供する、安価な統制価格による住宅を指す。つまり、現在のバブル崩壊のプロセスで行き場のなくなった不動産在庫や未完不動産プロジェクトを再活用して、各地方政府に積極的に保障性住宅の建設計画を進めよ、というのだ。
貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。
双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していった。
経済政策めぐり党内対立か
習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。民営企業に対しても党委員会の設置を義務付け、その株の一部を国有機関に保有させる「混合経済」という方法で統制を強化している。
ちなみに、こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっている。
つまり90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。
そういう状況で、党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はある。
また、少し前、消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだ。
粛清が相次ぎ人事で混乱か
中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。
不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、その政策が改革開放路線の継続であろうと、逆走路線であろうと、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれない。
また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？
あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれない。
秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任された。李尚福前国防相も同様に解任された。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。外相は王毅政治局委員が兼任しているが、国防相は不在だ。解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。後任の人事がなかなか決まらないのかもしれない。
また、失脚した秦剛、李尚福、李玉超、徐忠波はいずれも中央委員。彼らの処分に関しては、党籍はく奪までするかどうか、習近平自身も決めかねている可能性はある。こうした決定は一応、中央委員の3分の2以上の賛成が必要となるが、まず習近平自身も方針を決めかねているのかもしれない。そしてこの処分決定をすればしたで、一つの強いメッセージとなる。
秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうか。
独裁強化で形式的な会議が不要に？
習近平がこれまで大量に粛清を行ってきたことにより、後任の人事が見つからない、という事情があるかもしれない。トランプ政権の大統領補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーが語ったところによれば、過去11年、習近平が粛清した党と政府の官僚はおよそ350万人。その中に、35人の中央委員、少将以上の軍人60人が含まれる、という。
さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなるのではないか。習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はない。イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないか。
もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。中央委員会全会による形式的な「監督」は必要なくなったのだ。3月に開催される全人代などの両会がゴム印会議に過ぎないということは周知されていたが、党中央委員会については、その監督を受け、裁決されなければ党の決定にはならない、という建前は守られていると思われていた。だが、習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれない。
習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行っている。対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだ。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうか。だが、これまでの10年の習近平のやり方をみていれば、米中対立が緩和する可能性は低い。今回の三中全会で中国の直面するリスクを劇的に緩和できるとはとても思えない。三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろう。
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福島 香織（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。
首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？ 2023.11.17（金） 福島 香織
・ 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。
・ 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会（第3回中央委員会全体会議）がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。
・ 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は？
11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の外交日程が詰まっていた。だが三中全会は第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのか。
共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。中央委員および候補委員ら300人前後が選出されると、党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員だ。その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、国務院や閣僚など国家機構の人事、全国人民代表大会、政治協商会議の幹部らの主要人事が決められる。
その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、慣例では9月から遅くとも11月までの間に招集される。この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなる。
三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうか。
党規約によれば、中央委員会全体会議は少なくとも年に1回は開かれなければならない。指導部（政治局）は必ず年に1度、中央委員会に対して活動報告を行い、その監督を受けねばならない、というルールがあるからだ。必ずしも秋に行われるというわけではないが、党大会が秋なので、秋開催が慣例だ。
1982年の第12回党大会以降、最も遅い時期に行われた中央委員会全体会議は1990年の七中全会だった。趙紫陽総書記が天安門事件で失脚し、1989年6月の四中全会で上海市書記だった江沢民が急遽、総書記に抜擢された翌年だ。
1989年11月に五中全会が開催され、翌年3月に六中全会が開催され、12月に七中全会が開催された。この七中全会は当初、9～10月に開催されるという予測が香港メディアで報じられていたが12月の冬にずれ込んだ。それは、第8次5カ年計画をめぐる鄧小平と李鵬ら左派の対立が激しかったからだと言われている。
とすると今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないか。ちなみに今年はすでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれない。
改革開放路線からの逆走路線
習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。
それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示ではないかといわれている。
「保障性住宅」とは、賃金労働者ら一定の条件を満たした低所得水準の基層市民に提供する、安価な統制価格による住宅を指す。つまり、現在のバブル崩壊のプロセスで行き場のなくなった不動産在庫や未完不動産プロジェクトを再活用して、各地方政府に積極的に保障性住宅の建設計画を進めよ、というのだ。
貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。
双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していった。
経済政策めぐり党内対立か
習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。民営企業に対しても党委員会の設置を義務付け、その株の一部を国有機関に保有させる「混合経済」という方法で統制を強化している。
ちなみに、こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっている。
つまり90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。
そういう状況で、党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はある。
また、少し前、消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだ。
粛清が相次ぎ人事で混乱か
中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。
不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、その政策が改革開放路線の継続であろうと、逆走路線であろうと、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれない。
また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？
あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれない。
秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任された。李尚福前国防相も同様に解任された。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。外相は王毅政治局委員が兼任しているが、国防相は不在だ。解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。後任の人事がなかなか決まらないのかもしれない。
また、失脚した秦剛、李尚福、李玉超、徐忠波はいずれも中央委員。彼らの処分に関しては、党籍はく奪までするかどうか、習近平自身も決めかねている可能性はある。こうした決定は一応、中央委員の3分の2以上の賛成が必要となるが、まず習近平自身も方針を決めかねているのかもしれない。そしてこの処分決定をすればしたで、一つの強いメッセージとなる。
秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうか。
独裁強化で形式的な会議が不要に？
習近平がこれまで大量に粛清を行ってきたことにより、後任の人事が見つからない、という事情があるかもしれない。トランプ政権の大統領補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーが語ったところによれば、過去11年、習近平が粛清した党と政府の官僚はおよそ350万人。その中に、35人の中央委員、少将以上の軍人60人が含まれる、という。
さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなるのではないか。習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はない。イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないか。
もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。中央委員会全会による形式的な「監督」は必要なくなったのだ。3月に開催される全人代などの両会がゴム印会議に過ぎないということは周知されていたが、党中央委員会については、その監督を受け、裁決されなければ党の決定にはならない、という建前は守られていると思われていた。だが、習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれない。
習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行っている。対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだ。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうか。だが、これまでの10年の習近平のやり方をみていれば、米中対立が緩和する可能性は低い。今回の三中全会で中国の直面するリスクを劇的に緩和できるとはとても思えない。三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろう。
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福島 香織（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。
中国共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員。
その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、主要人事が決められる。
その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなるのだそうです。
ところが今回、三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうかと、福島さん。
今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないかと。
すでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれないとも。
習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。
それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示。
貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。
双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していったのだそうです。
習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。
こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。
過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっていると、福島さん。
90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。
党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はあると、福島さん。
消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだと。
中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。
不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれないと、福島さん。
また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？
とも。
あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれないと、福島さん。
秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任。李尚福前国防相も同様に解任。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。
解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。
秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうかと、福島さん。
さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなる。
習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はないのだと。
# ん？どこかの国の首相とにている？
イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないかと、福島さん。
もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。
習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれないと。
習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行いました、
対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだと、福島さん。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうかということですが、断絶していた軍同士の緊急時の連絡手段の復帰が決まりましたが、経済関連では米国側のガードは堅かった様子。
コラム：米中首脳会談、低い期待値超えも驚くべき成果なし | ロイター
三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろうと、福島さん。
日中首脳会談も行われましたが、不調な国内経済状況を抱える習近平首席。
北戴河会議で、3期目ぞしとうについて、日米との交易での経済回復の条件を課されたせいかどうか、平穏な（可もなく不可もない）内容だったような？
１年ぶりの日中首脳会談は１時間超…中国の水産物禁輸、「協議と対話」の解決模索で一致 : 読売新聞
# 冒頭の画像は、会談したバイデン大統領と、習近平首席
この花の名前は、ホトトギス
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