FT紙によると、シール・チーム6はワシントンの南東約250キロメートルのバージニアビーチで、1年以上にわたって台湾有事を想定した計画と訓練を行ってきた。
中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きいと、国際ジャーナリスト・木村 正人氏。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目なのだと。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について厳しい警告を発した。
中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目となる。人民解放軍は台湾付近で軍事演習を繰り返し、台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を増やしている。
サミュエル・パパロ米インド太平洋軍現司令官は米紙ワシントン・ポスト紙（6月10日付）に中国人民解放軍の艦隊が台湾海峡を移動し始めたら、米軍は数千の無人潜水艦、無人水上艦、空中ドローンを殺到させ、台湾と米国、パートナーの軍が対応するため時間を稼ぐ作戦を示唆した。
その名も「地獄絵図」作戦。
米国は台湾と正式な防衛条約を結んでいないが、1979年台湾関係法で台湾に防衛手段を提供することを約束。武力によって台湾の地位を変更しようとする試みを地域の平和と安定に対する重大な脅威とみなす一方で、中国が攻撃してきた場合に軍事介入するか否か、明言していない。
「戦略的曖昧さ」を巡り、ジョー・バイデン大統領は中国が侵攻してきた場合、米国は台湾を防衛するのかと質問され、再三にわたって「イエス」と断言。
す中国に対する抑止力の強化を意図した「戦略的明確さ」へのシフトとみられていると、木村氏。
呉江浩・駐日中国大使は5月、都内の在日中国大使館で開いた座談会で「台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰なのか。日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告。
近年、米国は台湾の防衛能力を強化するため、台湾における特殊部隊のプレゼンスを拡大。
米陸軍特殊部隊群（通称：グリーンベレー）は昨年から台湾の主要基地に常駐し、継続的に訓練を行うようになったのだそうです。
軍事用ドローンなど先端技術の使用訓練を実施。大規模な防衛戦略と金門や澎湖といった台湾の最前線の島々における局地的なゲリラ戦術の両方が含まれる。また、米軍の兵器システムや戦略に台湾軍を慣れさせるための共同訓練も行われていると、木村氏。
ドナルド・トランプ前大統領（共和党）は1期目、台湾への武器売却を増やし、高官を派遣した。歴代のどの政権より米国を台湾に近づけたと評価される。
しかし今回の大統領選でトランプ氏は台湾に対する米国のコミットメントをより曖昧なものにしている。
台湾の半導体産業にも言及し「米国のチップ・ビジネスを奪った」と批判。
第2次トランプ政権が台湾政策で経済的利益と安全保障のバランスをどのようにとるかは不透明になっていると、木村氏。
一方、カマラ・ハリス副大統領（民主党）はバイデン政権の路線をほぼ踏襲すると予想される。ハリス氏は一貫して台湾の自衛能力を支持。
ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障は崩れた。イスラエル・ハマス戦争の長期化で中東も危うくなってきた。台湾海峡も怪しくなると手の施しようがなくなる。次期米政権は「戦略的明確さ」で抑止力を強化し、中国との間で危機管理メカニズム構築が急務だと、木村氏。
米大統領は、どちらになるのか。
台湾危機は日本の危機。日本の首相の行方とともに、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、フィリピン海軍司令部でジョギングする米海軍シールズのメンバー。「シール・チーム6（DEVGRU）」にはシールズの隊員からさらに厳選された精鋭だけが選ばれる。
この花の名前は、センニンソウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きいと、国際ジャーナリスト・木村 正人氏。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目なのだと。
世界最強の米海軍極秘特殊部隊「シール・チーム6」が中国の台湾侵攻に備えて訓練中、「台湾防衛」に米国が本腰 | JBpress (ジェイビープレス) 2024.9.13（金） 国際ジャーナリスト・木村 正人
ATACMSでロシア国内を攻撃するのは禁止
［ロンドン発］アントニー・ブリンケン米国務長官とデービッド・ラミー英外相は9月11日にキーウを訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。武器弾薬の提供継続を確認したものの、ロシア国内の軍事目標を攻撃する能力に関する方針は明確にしなかった。
イランはロシアに短距離弾道ミサイル、特に射程距離約120キロメートルのFath-360ミサイルを提供している。ウクライナで前線から離れた地域を攻撃するため使用されるとみられている。ブリンケン氏は10日の記者会見でロシア軍人がイランで使用訓練を受けたことを認めた。
米政府高官2人が米CNNに語ったところによると、ジョー・バイデン米大統領はウクライナ軍が米国提供の地対地戦術ミサイルMGM-140 ATACMS（エイタクムス）を使ってロシア国内を攻撃することを禁止する方針を変えていない。制限解除に「前向きではない」という。
FT紙によると、シール・チーム6はワシントンの南東約250キロメートルのバージニアビーチで、1年以上にわたって台湾有事を想定した計画と訓練を行ってきた。米国防総省も報道を認めている。有事に備えるとともに、中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きい。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について厳しい警告を発した。中国の軍事力拡大、台湾「統一」に関する野心やレトリックを根拠に中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明した。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目となる。人民解放軍は台湾付近で軍事演習を繰り返し、台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を増やしている。台湾を支配すれば、中国は自由に西太平洋にアクセスできるようになる。
米軍が描く「ドローンの地獄絵図」作戦とは
サミュエル・パパロ米インド太平洋軍現司令官は米紙ワシントン・ポスト紙（6月10日付）に中国人民解放軍の艦隊が台湾海峡を移動し始めたら、米軍は数千の無人潜水艦、無人水上艦、空中ドローンを殺到させ、台湾と米国、パートナーの軍が対応するため時間を稼ぐ作戦を示唆した。
その名も「地獄絵図」作戦。「台湾海峡をドローンの地獄絵図にしたい。そうすれば、1カ月の間、人民解放軍を全く惨めな状況に留め置いて、防衛の準備を万端に整えることができる。中身は言えないが、本当だ。実施可能だ」とパパロ司令官は話している。
米国は台湾と正式な防衛条約を結んでいないが、1979年台湾関係法で台湾に防衛手段を提供することを約束。武力によって台湾の地位を変更しようとする試みを地域の平和と安定に対する重大な脅威とみなす一方で、中国が攻撃してきた場合に軍事介入するか否か、明言していない。
米国が維持してきた「戦略的曖昧さ」を巡り、ジョー・バイデン大統領は中国が侵攻してきた場合、米国は台湾を防衛するのかと質問され、再三にわたって「イエス」と断言している。軍事力を増す中国に対する抑止力の強化を意図した「戦略的明確さ」へのシフトとみられている。
駐日中国大使「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
中国の立場はさらに明確だ。呉江浩・駐日中国大使は5月、都内の在日中国大使館で開いた座談会で「台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰なのか。日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。
米中央情報局（CIA）のビル・バーンズ長官はFT紙主催のイベント（9月7日）で「CIAが中国に割いている資金は過去3年間で3倍になり、CIA予算の20パーセントに達した。無用の誤解を避けるため、この1年間に2度中国を訪れた」と語っている。
近年、米国は台湾の防衛能力を強化するため、台湾における特殊部隊のプレゼンスを拡大してきた。台湾を支援する米国の広範な戦略の一環だ。米陸軍特殊部隊群（通称：グリーンベレー）は昨年から台湾の主要基地に常駐し、継続的に訓練を行うようになった。
軍事用ドローンなど先端技術の使用訓練を実施。大規模な防衛戦略と金門や澎湖といった台湾の最前線の島々における局地的なゲリラ戦術の両方が含まれる。また、米軍の兵器システムや戦略に台湾軍を慣れさせるための共同訓練も行われている。
中国との危機管理メカニズム構築が急務
返り咲きを狙うドナルド・トランプ前大統領（共和党）は1期目、台湾への武器売却を増やし、高官を派遣した。1979年に米国が中国と正式に外交関係を樹立して以来、歴代のどの政権より米国を台湾に近づけたと評価される。このためトランプ氏は台湾で比較的人気が高かった。
しかし今回の大統領選でトランプ氏は台湾に対する米国のコミットメントをより曖昧なものにしている。米国の役割を「保険会社」に例え、台湾は保険の見返りに米国に何も提供していないと述べた。台湾の半導体産業にも言及し「米国のチップ・ビジネスを奪った」と批判した。
第2次トランプ政権が台湾政策で経済的利益と安全保障のバランスをどのようにとるかは不透明になっている。
一方、カマラ・ハリス副大統領（民主党）はバイデン政権の路線をほぼ踏襲すると予想される。ハリス氏は一貫して台湾の自衛能力を支持してきた。
ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障は崩れた。イスラエル・ハマス戦争の長期化で中東も危うくなってきた。台湾海峡も怪しくなると手の施しようがなくなる。次期米政権は「戦略的明確さ」で抑止力を強化し、中国との間で危機管理メカニズム構築が急務だ。
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【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。
ATACMSでロシア国内を攻撃するのは禁止
［ロンドン発］アントニー・ブリンケン米国務長官とデービッド・ラミー英外相は9月11日にキーウを訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。武器弾薬の提供継続を確認したものの、ロシア国内の軍事目標を攻撃する能力に関する方針は明確にしなかった。
イランはロシアに短距離弾道ミサイル、特に射程距離約120キロメートルのFath-360ミサイルを提供している。ウクライナで前線から離れた地域を攻撃するため使用されるとみられている。ブリンケン氏は10日の記者会見でロシア軍人がイランで使用訓練を受けたことを認めた。
米政府高官2人が米CNNに語ったところによると、ジョー・バイデン米大統領はウクライナ軍が米国提供の地対地戦術ミサイルMGM-140 ATACMS（エイタクムス）を使ってロシア国内を攻撃することを禁止する方針を変えていない。制限解除に「前向きではない」という。
FT紙によると、シール・チーム6はワシントンの南東約250キロメートルのバージニアビーチで、1年以上にわたって台湾有事を想定した計画と訓練を行ってきた。米国防総省も報道を認めている。有事に備えるとともに、中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きい。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について厳しい警告を発した。中国の軍事力拡大、台湾「統一」に関する野心やレトリックを根拠に中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明した。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目となる。人民解放軍は台湾付近で軍事演習を繰り返し、台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を増やしている。台湾を支配すれば、中国は自由に西太平洋にアクセスできるようになる。
米軍が描く「ドローンの地獄絵図」作戦とは
サミュエル・パパロ米インド太平洋軍現司令官は米紙ワシントン・ポスト紙（6月10日付）に中国人民解放軍の艦隊が台湾海峡を移動し始めたら、米軍は数千の無人潜水艦、無人水上艦、空中ドローンを殺到させ、台湾と米国、パートナーの軍が対応するため時間を稼ぐ作戦を示唆した。
その名も「地獄絵図」作戦。「台湾海峡をドローンの地獄絵図にしたい。そうすれば、1カ月の間、人民解放軍を全く惨めな状況に留め置いて、防衛の準備を万端に整えることができる。中身は言えないが、本当だ。実施可能だ」とパパロ司令官は話している。
米国は台湾と正式な防衛条約を結んでいないが、1979年台湾関係法で台湾に防衛手段を提供することを約束。武力によって台湾の地位を変更しようとする試みを地域の平和と安定に対する重大な脅威とみなす一方で、中国が攻撃してきた場合に軍事介入するか否か、明言していない。
米国が維持してきた「戦略的曖昧さ」を巡り、ジョー・バイデン大統領は中国が侵攻してきた場合、米国は台湾を防衛するのかと質問され、再三にわたって「イエス」と断言している。軍事力を増す中国に対する抑止力の強化を意図した「戦略的明確さ」へのシフトとみられている。
駐日中国大使「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
中国の立場はさらに明確だ。呉江浩・駐日中国大使は5月、都内の在日中国大使館で開いた座談会で「台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰なのか。日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。
米中央情報局（CIA）のビル・バーンズ長官はFT紙主催のイベント（9月7日）で「CIAが中国に割いている資金は過去3年間で3倍になり、CIA予算の20パーセントに達した。無用の誤解を避けるため、この1年間に2度中国を訪れた」と語っている。
近年、米国は台湾の防衛能力を強化するため、台湾における特殊部隊のプレゼンスを拡大してきた。台湾を支援する米国の広範な戦略の一環だ。米陸軍特殊部隊群（通称：グリーンベレー）は昨年から台湾の主要基地に常駐し、継続的に訓練を行うようになった。
軍事用ドローンなど先端技術の使用訓練を実施。大規模な防衛戦略と金門や澎湖といった台湾の最前線の島々における局地的なゲリラ戦術の両方が含まれる。また、米軍の兵器システムや戦略に台湾軍を慣れさせるための共同訓練も行われている。
中国との危機管理メカニズム構築が急務
返り咲きを狙うドナルド・トランプ前大統領（共和党）は1期目、台湾への武器売却を増やし、高官を派遣した。1979年に米国が中国と正式に外交関係を樹立して以来、歴代のどの政権より米国を台湾に近づけたと評価される。このためトランプ氏は台湾で比較的人気が高かった。
しかし今回の大統領選でトランプ氏は台湾に対する米国のコミットメントをより曖昧なものにしている。米国の役割を「保険会社」に例え、台湾は保険の見返りに米国に何も提供していないと述べた。台湾の半導体産業にも言及し「米国のチップ・ビジネスを奪った」と批判した。
第2次トランプ政権が台湾政策で経済的利益と安全保障のバランスをどのようにとるかは不透明になっている。
一方、カマラ・ハリス副大統領（民主党）はバイデン政権の路線をほぼ踏襲すると予想される。ハリス氏は一貫して台湾の自衛能力を支持してきた。
ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障は崩れた。イスラエル・ハマス戦争の長期化で中東も危うくなってきた。台湾海峡も怪しくなると手の施しようがなくなる。次期米政権は「戦略的明確さ」で抑止力を強化し、中国との間で危機管理メカニズム構築が急務だ。
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【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について厳しい警告を発した。
中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目となる。人民解放軍は台湾付近で軍事演習を繰り返し、台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を増やしている。
サミュエル・パパロ米インド太平洋軍現司令官は米紙ワシントン・ポスト紙（6月10日付）に中国人民解放軍の艦隊が台湾海峡を移動し始めたら、米軍は数千の無人潜水艦、無人水上艦、空中ドローンを殺到させ、台湾と米国、パートナーの軍が対応するため時間を稼ぐ作戦を示唆した。
その名も「地獄絵図」作戦。
米国は台湾と正式な防衛条約を結んでいないが、1979年台湾関係法で台湾に防衛手段を提供することを約束。武力によって台湾の地位を変更しようとする試みを地域の平和と安定に対する重大な脅威とみなす一方で、中国が攻撃してきた場合に軍事介入するか否か、明言していない。
「戦略的曖昧さ」を巡り、ジョー・バイデン大統領は中国が侵攻してきた場合、米国は台湾を防衛するのかと質問され、再三にわたって「イエス」と断言。
す中国に対する抑止力の強化を意図した「戦略的明確さ」へのシフトとみられていると、木村氏。
呉江浩・駐日中国大使は5月、都内の在日中国大使館で開いた座談会で「台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰なのか。日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告。
近年、米国は台湾の防衛能力を強化するため、台湾における特殊部隊のプレゼンスを拡大。
米陸軍特殊部隊群（通称：グリーンベレー）は昨年から台湾の主要基地に常駐し、継続的に訓練を行うようになったのだそうです。
軍事用ドローンなど先端技術の使用訓練を実施。大規模な防衛戦略と金門や澎湖といった台湾の最前線の島々における局地的なゲリラ戦術の両方が含まれる。また、米軍の兵器システムや戦略に台湾軍を慣れさせるための共同訓練も行われていると、木村氏。
ドナルド・トランプ前大統領（共和党）は1期目、台湾への武器売却を増やし、高官を派遣した。歴代のどの政権より米国を台湾に近づけたと評価される。
しかし今回の大統領選でトランプ氏は台湾に対する米国のコミットメントをより曖昧なものにしている。
台湾の半導体産業にも言及し「米国のチップ・ビジネスを奪った」と批判。
第2次トランプ政権が台湾政策で経済的利益と安全保障のバランスをどのようにとるかは不透明になっていると、木村氏。
一方、カマラ・ハリス副大統領（民主党）はバイデン政権の路線をほぼ踏襲すると予想される。ハリス氏は一貫して台湾の自衛能力を支持。
ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障は崩れた。イスラエル・ハマス戦争の長期化で中東も危うくなってきた。台湾海峡も怪しくなると手の施しようがなくなる。次期米政権は「戦略的明確さ」で抑止力を強化し、中国との間で危機管理メカニズム構築が急務だと、木村氏。
米大統領は、どちらになるのか。
台湾危機は日本の危機。日本の首相の行方とともに、要注目ですね。
# 冒頭の画像は、フィリピン海軍司令部でジョギングする米海軍シールズのメンバー。「シール・チーム6（DEVGRU）」にはシールズの隊員からさらに厳選された精鋭だけが選ばれる。
この花の名前は、センニンソウ
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