5か月後に迫った米国大統領選。世論調査では、バイデン氏がリードしていて、しかもトランプ大統領との差は広がっている傾向なのですね。
新型コロナウイルスの武漢肺炎の大感染に加えて、偽札使用犯の黒人男性のジョージ・フロイドさんを警察官が絞殺したことを発端とした、反人種差別デモの拡大が原因。
米モンマス大学の調査によると、バイデン氏の支持率と、トランプ氏の支持率は、4月が48％ vs 44％、5月が、50％ vs 41％、6月は、52％ vs 41%。
ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの６月２日から５日にかけての調査では、バイデン氏に対する支持率は５５％に対し、トランプ氏は41%。その差は14%に開いてしまっています。
バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差−世論調査(Bloomberg) - goo ニュース
CNN.co.jp : トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
米国内での新型コロナウイルス大感染に加えて、人種問題での抗議デモの拡大を最も歓迎するのは中国政権だろうと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
反人種差別・反トランプデモの夜の部の略奪には、米国社会の分断と混乱を促進させる勢力（他国？）の関与の声も聞かれます。
こんな現状は米国の対中政策にどう影響するのか。これまでの強固な中国抑止の構えが揺らぐのか。
この疑問への答えにはトランプ政権が５月末、議会に送った、「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する政策文書がカギとなると古森氏。
その内容は中国を経済、価値観、安全保障の３分野での対中全面対決宣言。
核心は４項目の「実行措置」。
(1)中国による経済スパイ、対世論工作、政治謀略を取り締まり、中国官製メディア要員は工作員とみなす。また、高度技術の盗用を防ぎ、同盟諸国と協力して、中国からのインテリジェンス（諜報活動）やサイバーの攻撃を防ぐ、国民、国土、生き方を守る措置。
(2)中国による知的所有権の盗用など不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者や消費者の利益を守る、米国の繁栄を守る措置。
日本や欧州と連携し、中国政府の不当・不正な関与を防ぐ。米国の影響力を拡大する。
(3)中国の軍事力大増強に対し核戦力、通常戦力両方の強化で抑止力を保つ等、米国の力による平和を保つ。
インド太平洋では日本（オーストラリア、インド等）と協力して中国の軍事覇権を阻む。
また台湾の自己防衛能力には有事に備えての最大限の軍事支援を続ける。
(4)米国の影響力を拡大する。
ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功などの基本的な人権保護を支援。香港の住民の自由や権利をとくに重視し、中国が国際公約の一国二制度を厳守することも求める。
中国の国際的な規範や民主主義の原則に違反する言動に対決して抑止すると誓約していると古森氏。トランプ政権の中国政策表明でもこれまでで最強硬だといえると。
オバマ政権の2期目は、パンダハガー勢力が台頭していた民主党。
近年の中国の覇権拡大志向による「新冷戦時代」への突入に際しては、与野党一致して対抗姿勢を示していますが、バイデン氏が大統領の民主党政権となった時、対中政策はどうなるのでしょう。
「人種差別」は、南北戦争の奴隷解放時代後も続いてきた、米国の課題。黄色人種で太平洋戦争を戦った日本人も、他人事ではありません。
単なる人種差別だけではなく、貧富の格差社会の問題も絡んでいます。
武漢肺炎感染拡大の行方。大統領選の行方。米中の「新冷戦時代」の行方。リーマンショック以上の世界経済恐慌が予測される経済の行方。
日本はどう対応していくのか。混とんとして揺れる世界情勢の中、ポスト安倍で、国際舞台で、安倍さん程の存在感を発揮できる人材はいるのか。
# 冒頭の画像は、反人種差別、反トランプデモのプラカード
この花の名前は、エビネ
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新型コロナウイルスの武漢肺炎の大感染に加えて、偽札使用犯の黒人男性のジョージ・フロイドさんを警察官が絞殺したことを発端とした、反人種差別デモの拡大が原因。
米モンマス大学の調査によると、バイデン氏の支持率と、トランプ氏の支持率は、4月が48％ vs 44％、5月が、50％ vs 41％、6月は、52％ vs 41%。
ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの６月２日から５日にかけての調査では、バイデン氏に対する支持率は５５％に対し、トランプ氏は41%。その差は14%に開いてしまっています。
バイデン氏がリード拡大、トランプ氏と支持率11ポイント差−世論調査(Bloomberg) - goo ニュース
CNN.co.jp : トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
【緯度経度】トランプ米政権、対中政策に「力の平和」、古森義久ワシントン駐在客員特派員 - 産経ニュース 2020.6.15
米国内での新型コロナウイルス大感染に加えて、人種問題での抗議デモの拡大を最も歓迎するのは中国政権だろう。人民日報、環球時報という中国官製メディアは「トランプ政権の自国民弾圧と香港問題での中国非難の偽善！」という趣旨の歓喜のにじむ記事で最近、いっぱいとなった。
ではこんな現状は米国の対中政策にどう影響するのか。これまでの強固な中国抑止の構えが揺らぐのか。
この疑問への答えにはトランプ政権が５月末、議会に送った政策文書がカギとなる。「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書だった。
その内容は中国を経済、価値観、安全保障の３分野で米国主導の国際秩序を根底から崩そうとする敵に等しい脅威とみて、抑止にかかる対中全面対決宣言だった。その全面対決の予算措置を議会の上下両院に求める同文書は、トランプ政権の中国政策表明でもこれまでで最強硬だといえる。
その包括的な政策の核心は以下の要旨４項目の「実行措置」だった。
（１）米国の国民、国土、生き方を守る
米政府省庁が中国による経済スパイ、対世論工作、政治謀略を取り締まり、米国内の中国の外交官や留学生を厳しく監視し、中国官製メディア要員は工作員とみなす。中国側の米国の研究機関や大学への影響力行使や通信分野への介入、高度技術の盗用を防ぎ、同盟諸国と協力して、中国からのインテリジェンス（諜報活動）やサイバーの攻撃を防ぐ。
（２）米国の繁栄を守る
中国による知的所有権の盗用など不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者や消費者の利益を守る。５Ｇ（第５世代移動通信システム）やＡＩ（人工知能）という分野でも中国の不公正な挑戦を排除する。日本や欧州と連携し、中国の国有・国営企業が市場原理をゆがめることや、政府の不当な補助金、他国企業への不正な技術移転の強制などの慣行を排除する。
（３）米国の力による平和を保つ
中国の軍事力大増強に対し核戦力、通常戦力両方の強化で抑止力を保つ。中国が世界最大規模で保有する中距離ミサイルを削減させる。宇宙やサイバーでの中国の軍事拡張を抑える。インド太平洋では日本と協力して中国の軍事覇権を阻み、台湾の自己防衛能力には有事に備えての最大限の軍事支援を続ける。
（４）米国の影響力を拡大する
中国の独裁統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性の禁止などを国際協力によって抑え、米国の価値観に基づく影響力を拡大する。ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功などの基本的な人権保護を支援。香港の住民の自由や権利をとくに重視し、中国が国際公約の一国二制度を厳守することも求めている。
米国政府は以上のように中国の国内、対外のあらゆる分野での国際的な規範や民主主義の原則に違反する言動に対決して抑止すると誓約しているのだ。その基盤にはトランプ政権の史上最大規模の軍事力増強による「力の平和」の態勢が誇示されていた。
トランプ政権はしかも日本など同盟諸国と団結しての中国への対決を再三、強調していた。その姿勢には日本が米中両国のどちらにつくかを迷うという懐疑は皆無だといえそうだ。 （ワシントン駐在客員特派員）
米国内での新型コロナウイルス大感染に加えて、人種問題での抗議デモの拡大を最も歓迎するのは中国政権だろう。人民日報、環球時報という中国官製メディアは「トランプ政権の自国民弾圧と香港問題での中国非難の偽善！」という趣旨の歓喜のにじむ記事で最近、いっぱいとなった。
ではこんな現状は米国の対中政策にどう影響するのか。これまでの強固な中国抑止の構えが揺らぐのか。
この疑問への答えにはトランプ政権が５月末、議会に送った政策文書がカギとなる。「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書だった。
その内容は中国を経済、価値観、安全保障の３分野で米国主導の国際秩序を根底から崩そうとする敵に等しい脅威とみて、抑止にかかる対中全面対決宣言だった。その全面対決の予算措置を議会の上下両院に求める同文書は、トランプ政権の中国政策表明でもこれまでで最強硬だといえる。
その包括的な政策の核心は以下の要旨４項目の「実行措置」だった。
（１）米国の国民、国土、生き方を守る
米政府省庁が中国による経済スパイ、対世論工作、政治謀略を取り締まり、米国内の中国の外交官や留学生を厳しく監視し、中国官製メディア要員は工作員とみなす。中国側の米国の研究機関や大学への影響力行使や通信分野への介入、高度技術の盗用を防ぎ、同盟諸国と協力して、中国からのインテリジェンス（諜報活動）やサイバーの攻撃を防ぐ。
（２）米国の繁栄を守る
中国による知的所有権の盗用など不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者や消費者の利益を守る。５Ｇ（第５世代移動通信システム）やＡＩ（人工知能）という分野でも中国の不公正な挑戦を排除する。日本や欧州と連携し、中国の国有・国営企業が市場原理をゆがめることや、政府の不当な補助金、他国企業への不正な技術移転の強制などの慣行を排除する。
（３）米国の力による平和を保つ
中国の軍事力大増強に対し核戦力、通常戦力両方の強化で抑止力を保つ。中国が世界最大規模で保有する中距離ミサイルを削減させる。宇宙やサイバーでの中国の軍事拡張を抑える。インド太平洋では日本と協力して中国の軍事覇権を阻み、台湾の自己防衛能力には有事に備えての最大限の軍事支援を続ける。
（４）米国の影響力を拡大する
中国の独裁統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性の禁止などを国際協力によって抑え、米国の価値観に基づく影響力を拡大する。ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功などの基本的な人権保護を支援。香港の住民の自由や権利をとくに重視し、中国が国際公約の一国二制度を厳守することも求めている。
米国政府は以上のように中国の国内、対外のあらゆる分野での国際的な規範や民主主義の原則に違反する言動に対決して抑止すると誓約しているのだ。その基盤にはトランプ政権の史上最大規模の軍事力増強による「力の平和」の態勢が誇示されていた。
トランプ政権はしかも日本など同盟諸国と団結しての中国への対決を再三、強調していた。その姿勢には日本が米中両国のどちらにつくかを迷うという懐疑は皆無だといえそうだ。 （ワシントン駐在客員特派員）
米国内での新型コロナウイルス大感染に加えて、人種問題での抗議デモの拡大を最も歓迎するのは中国政権だろうと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
反人種差別・反トランプデモの夜の部の略奪には、米国社会の分断と混乱を促進させる勢力（他国？）の関与の声も聞かれます。
こんな現状は米国の対中政策にどう影響するのか。これまでの強固な中国抑止の構えが揺らぐのか。
この疑問への答えにはトランプ政権が５月末、議会に送った、「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する政策文書がカギとなると古森氏。
その内容は中国を経済、価値観、安全保障の３分野での対中全面対決宣言。
核心は４項目の「実行措置」。
(1)中国による経済スパイ、対世論工作、政治謀略を取り締まり、中国官製メディア要員は工作員とみなす。また、高度技術の盗用を防ぎ、同盟諸国と協力して、中国からのインテリジェンス（諜報活動）やサイバーの攻撃を防ぐ、国民、国土、生き方を守る措置。
(2)中国による知的所有権の盗用など不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者や消費者の利益を守る、米国の繁栄を守る措置。
日本や欧州と連携し、中国政府の不当・不正な関与を防ぐ。米国の影響力を拡大する。
(3)中国の軍事力大増強に対し核戦力、通常戦力両方の強化で抑止力を保つ等、米国の力による平和を保つ。
インド太平洋では日本（オーストラリア、インド等）と協力して中国の軍事覇権を阻む。
また台湾の自己防衛能力には有事に備えての最大限の軍事支援を続ける。
(4)米国の影響力を拡大する。
ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功などの基本的な人権保護を支援。香港の住民の自由や権利をとくに重視し、中国が国際公約の一国二制度を厳守することも求める。
中国の国際的な規範や民主主義の原則に違反する言動に対決して抑止すると誓約していると古森氏。トランプ政権の中国政策表明でもこれまでで最強硬だといえると。
オバマ政権の2期目は、パンダハガー勢力が台頭していた民主党。
近年の中国の覇権拡大志向による「新冷戦時代」への突入に際しては、与野党一致して対抗姿勢を示していますが、バイデン氏が大統領の民主党政権となった時、対中政策はどうなるのでしょう。
「人種差別」は、南北戦争の奴隷解放時代後も続いてきた、米国の課題。黄色人種で太平洋戦争を戦った日本人も、他人事ではありません。
単なる人種差別だけではなく、貧富の格差社会の問題も絡んでいます。
武漢肺炎感染拡大の行方。大統領選の行方。米中の「新冷戦時代」の行方。リーマンショック以上の世界経済恐慌が予測される経済の行方。
日本はどう対応していくのか。混とんとして揺れる世界情勢の中、ポスト安倍で、国際舞台で、安倍さん程の存在感を発揮できる人材はいるのか。
# 冒頭の画像は、反人種差別、反トランプデモのプラカード
この花の名前は、エビネ
↓よろしかったら、お願いします。
