遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米大統領選後 米中(紛争)戦争は目前

2020-11-03 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 いよいよ米大統領選挙日がやってきます。バイデン氏優位との世評ながら、トランプ氏の逆転も否定できないとも言われていますね。更に、両者が勝利宣言をして混乱する事態も予測されています。
 開票後の混乱と空白に付け込んだ、中国の不穏な軍事行動が危惧されていますね。
 元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏が、米中の戦争について危惧、解説しておられます。
 
始動、中国の息の根止める三重の包囲環構想 米大統領選挙後、激動へ向かう世界 | JBpress(Japan Business Press) 2020.11.2(月) 元陸上自衛隊西部方面総監 用田和仁

米国大統領選挙の行方は
 激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。

 トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。

 また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。

 いずれにしても、
バラク・オバマ大統領(当時)の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。

 中国の軍事的増長は加速し、
南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。

 そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。

 このことは、
主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。

 
中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている
 そして
なぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている

米国の本気度が分からぬ日本
(1)30年前の過ちの再現か?


 
日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。

 
菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない

 
トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO(北大西洋条約機構)型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。

 
菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。

 そう言わしめる
根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある
 
そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない

 
その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。
 
コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ

 安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。
 
日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない
 
もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している

 さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、
中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ

 そんなことを
見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。
 そうすれば、日本はまた復活する。
安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。

 
30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした

湾岸戦争(1991.1~2)当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない!」と述べた。
 そして、
130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した

1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった

 
この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている
 しかし、
今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。

 
今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。

 米国から防衛費をGDP(国内総生産)の2%にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。
 そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。
 また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。
 経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。

 
今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない

 
選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ

(2)米国の厳しい現状認識を見誤るな!

中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。
 
トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。

②2018年に
マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。

 さらに、2020年の
マイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。

③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。
 
中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している

 米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、
その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。
 これは主として
中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。

大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。

 
ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる
 もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。

トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。
 そして
ドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた

 また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。

 さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。

 
海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。

 
HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離(125キロ)ではあるが、車載のハープーンを100基(400発)台湾に売却する(台湾海峡の最狭部は130キロ) 。

 また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの
防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。

 
この意味は
●米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち
米国は台湾防衛に参画することを示した

●短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、
台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした

 ことである。

 いよいよ
「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある

 
10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである

 このようなサインを見落としてはいけない。

リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ

 日本は、
「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない
 また、日米印豪という
クワッドという平時の演習だけで満足してはいけない
 そこには軍事力の共同行使という
軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない

トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。

 その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、
「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。

 そして、
インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)などを加えた「新海洋同盟」(海洋同盟2020)に進化させなければならない。

●この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは
〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。
〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。
〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。
〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊(水上艦、潜水艦など)を殲滅すること。

●具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。
〇米印英仏+ロシアによる「核の包囲環」(ロシアは最低でも中立)の形成。
〇日台比越+米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。
 米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る(図1参照)。
 

〇米印豪+英仏による経済封鎖
 第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する(図2参照)。
 

この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

米中(紛争)戦争は目前
 
中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。

 
日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。

 米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。

 
戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なもの東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。

 中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。

 偶発事案から
小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある
 中国の目標は、日本の尖閣諸島~八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。

 
日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか

 本当に生き残るための準備の時間はなくなった。


 トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声もあると用田氏。
 急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないとも。
 毎度唱えている事ですが、後半はパンダハガーが主流となったオバマ大統領、バイデン副大統領政権時代に、中国が南シナ海で人口島建設を始め、ハリス太平洋軍司令官が対処を提言しましたが、話し合いで解決すると言ったオバマ大統領。首脳会談をしたのですが、習近平に「太平洋二分割統治」で逆襲され、南シナ海の軍事基地化による不法領有を許してしまいました。
 それを、初会談のディナーでの食後デザート時に、シリア空爆の事実を明かし、習近平を絶句させ、以後主導権を取り戻したのはトランプ氏の功績です。

 用田氏も、オバマ大統領(当時)の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性があると。
 中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらあるとも。
 これは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体があると用田氏。
 
 更に、日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だと。
 菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的であるとも。
 根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えないと指摘。
 その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えているとズバリ!
 米国を中心とする自由主義諸国の、中国包囲網に反する経済界の動きは、米国から中国と共に制裁を科せられるとは気づかないのでしょうか。
 武漢肺炎感染騒動で、中国に進出していた工場や企業のサプライチェーンが切断され、脱中国、国内回帰の必要性に迫られているのでは?
 中国の人件費の高騰や、土地や建設費の高騰で、元々脱中国やチャイナプラス・ワンの必要性が言われていた中、今回の封鎖で、それは加速されるのでは?
 13億の人口の消費市場に未練が残るとしても、それは中国至上主義とはならないでしょう。

 日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。
 もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊していると用田氏。

 経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはないと。
 選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだとも。全く同感です。

 香港の「一国二制度」を、国際協定を破り破棄した習近平は、台湾併合に向け腰をあげようとしている様子。
 米国は、台湾への支援を強化し、台湾も軍備の増強を進めています。
 中国が、台湾へ軍事侵攻するには、沖縄の海兵隊が脅威ですから、尖閣諸島の支配にも執着しているのですね。

 台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をすすめている米台。
 「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつあると用田氏。

 10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れなのだそうです。

 日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけないと用田氏。
 トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもり。その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることなのだそうです。
 インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN(東南アジア諸国連合)などを加えた「新海洋同盟」(海洋同盟2020)に進化させなければならない。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだと用田氏。

 日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だとも。
 
 米中の戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。
 小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はあると用田氏。

 日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。本当に生き残るための準備の時間はなくなったと。



 #冒頭の画像は、強襲揚陸艦甲板上で高機動ロケット砲システム(HIMARS)試射をする米海兵隊
  中国海軍に対抗する台湾、米国からの兵器輸出を加速 島嶼防衛の鉄則に沿って、中国海軍の接近を海洋上で阻止 | JBpress(Japan Business Press)




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