岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。
金融政策で日銀は、長期金利の上限と下限を0.25％から0.5％程度まで拡大。日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。
１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできると、黒田氏などと共に、アベノミクスの創案チームメンバーだった、高橋洋一氏。
岸田首相が国際会議や、バイデン大統領と約束した防衛費のNATO水準（GDP比 2%）への増額。
増額については国内でも過半数の支持が得られていますが、財源については、世論でも、自民党内でも、財務省の操り人形の岸田氏による国民への増税負担は反対意見が沸騰。
岸田氏は、国民の義務として所得税負担を要請しましたが、政府の責任を国民に転嫁していると世論が沸騰。あわてて撤回、われわれのと訂正。発表原稿に誤りがあったと姑息な言い訳をする騒動が。（笑）
自民 岸田首相の発言 “発表に誤り”「国民」を「われわれ」に修正 | NHK政治マガジン
岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえないと、高橋氏。
16日には、自民・公明両党が2023年度税制改正大綱をまとめた。その中で《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれている。ただし、施行時期は、24年度以降の適切な時期としている。
防衛増税については、ほぼ外堀が埋められたと、高橋氏。
未だ法案化はされていないが、自公がまとめた「2023年度税制改正大綱」では、《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれているのだそうですね。
次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。
問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのかだと、高橋氏。
かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されていたが、今回はどうなるだろうかと。。
防衛費増については、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうかもポイントだ。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）を含め特別会計の「埋蔵金」を出せば、増税は必要なくなるはずだが、そうした議論が自民党内でまともにできるかどうかが問われていると、「埋蔵金男」の高橋氏。
(155) 高橋洋一は「霞が関 埋蔵金男」?! #NewsBAR橋下 #shorts - YouTube
(155) 582回 【字幕版】国民民主玉木代表と緊急コラボ！【後半戦】 - YouTube
自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田（光一）政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べており、注目だと、高橋氏。
いまの経済状況で増税と利上げを行うと、雇用や企業業績に悪影響が出ることは、安倍元首相なら十分に分かっていて、政治力を発揮していたはずだ。安倍氏の不在はあまりに大きいとも。
財務省の操り人形の岸田氏。売りの「聞く耳」に、聞き入れる範囲に偏向があり、聞き入れたものも「けんとうし」と呼ばれる様に、具体化が乏しく、稀に具体化しても、その時は独断専行のピントズレが多い！
国民生活と国土を護るのは、国家に化せられた重要義務のうちのひとつ！
岸田氏には、総理大臣としての義務は何かを再認識いただき、日本の明るい未来構築の確たる政策を立案・実行していただきたい！
# 冒頭の画像は、長期金利の許容変動幅を発表した黒田総裁
この機なの名前は、リュウキュウツツジ 薄葉
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金融政策で日銀は、長期金利の上限と下限を0.25％から0.5％程度まで拡大。日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。
１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできると、黒田氏などと共に、アベノミクスの創案チームメンバーだった、高橋洋一氏。
【日本の解き方】「防衛増税」と日銀「金融引き締め」巻き返すチャンスはあるのか 政治力を発揮していたはず…大きすぎる安倍元首相の不在 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 2022.12/24
防衛費強化の財源として岸田文雄首相は、法人税や所得税、たばこ税の増税開始時期を来年に決定すると述べた。一方、日銀は金融緩和政策を修正した。岸田政権の財政緊縮と金融引き締めの方針が明確になった。
岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。
１３日の税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金（仮称）の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定》と書かれている。１４日の政府資料でも同じ表現だ。
１６日には、自民・公明両党が２０２３年度税制改正大綱をまとめた。その中で《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれている。ただし、施行時期は、２４年度以降の適切な時期としている。
防衛増税については、ほぼ外堀が埋められた。ただし、税制改正大綱には書き込まれたが、法案にはなっていない。というわけで、いちるの望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。
その法案について、政府（岸田政権）は次期通常国会に提出予定としている。増税実施時期は２４年以降と確定しないが、法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。
問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのかだ。つまり、年末の予算などとともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。政調でどこまで審議できるかがカギとなる。かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されていたが、今回はどうなるだろうか。
防衛費増については、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうかもポイントだ。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）を含め特別会計の「埋蔵金」を出せば、増税は必要なくなるはずだが、そうした議論が自民党内でまともにできるかどうかが問われている。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、「今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田（光一）政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べており、注目だ。
金融政策で日銀は、容認する長期金利の上限と下限を０・２５％から０・５％程度まで拡大した。事実上の利上げの方向性が明確となったことで、１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできる。
決定会合の直前には、安倍晋三政権が日銀と発表した共同声明を見直すとも報じられており、筆者は日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。
いまの経済状況で増税と利上げを行うと、雇用や企業業績に悪影響が出ることは、安倍元首相なら十分に分かっていて、政治力を発揮していたはずだ。安倍氏の不在はあまりに大きい。
防衛費強化の財源として岸田文雄首相は、法人税や所得税、たばこ税の増税開始時期を来年に決定すると述べた。一方、日銀は金融緩和政策を修正した。岸田政権の財政緊縮と金融引き締めの方針が明確になった。
岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。
１３日の税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金（仮称）の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定》と書かれている。１４日の政府資料でも同じ表現だ。
１６日には、自民・公明両党が２０２３年度税制改正大綱をまとめた。その中で《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれている。ただし、施行時期は、２４年度以降の適切な時期としている。
防衛増税については、ほぼ外堀が埋められた。ただし、税制改正大綱には書き込まれたが、法案にはなっていない。というわけで、いちるの望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。
その法案について、政府（岸田政権）は次期通常国会に提出予定としている。増税実施時期は２４年以降と確定しないが、法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。
問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのかだ。つまり、年末の予算などとともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。政調でどこまで審議できるかがカギとなる。かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されていたが、今回はどうなるだろうか。
防衛費増については、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうかもポイントだ。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）を含め特別会計の「埋蔵金」を出せば、増税は必要なくなるはずだが、そうした議論が自民党内でまともにできるかどうかが問われている。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、「今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田（光一）政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べており、注目だ。
金融政策で日銀は、容認する長期金利の上限と下限を０・２５％から０・５％程度まで拡大した。事実上の利上げの方向性が明確となったことで、１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできる。
決定会合の直前には、安倍晋三政権が日銀と発表した共同声明を見直すとも報じられており、筆者は日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。
いまの経済状況で増税と利上げを行うと、雇用や企業業績に悪影響が出ることは、安倍元首相なら十分に分かっていて、政治力を発揮していたはずだ。安倍氏の不在はあまりに大きい。
岸田首相が国際会議や、バイデン大統領と約束した防衛費のNATO水準（GDP比 2%）への増額。
増額については国内でも過半数の支持が得られていますが、財源については、世論でも、自民党内でも、財務省の操り人形の岸田氏による国民への増税負担は反対意見が沸騰。
岸田氏は、国民の義務として所得税負担を要請しましたが、政府の責任を国民に転嫁していると世論が沸騰。あわてて撤回、われわれのと訂正。発表原稿に誤りがあったと姑息な言い訳をする騒動が。（笑）
自民 岸田首相の発言 “発表に誤り”「国民」を「われわれ」に修正 | NHK政治マガジン
岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえないと、高橋氏。
16日には、自民・公明両党が2023年度税制改正大綱をまとめた。その中で《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれている。ただし、施行時期は、24年度以降の適切な時期としている。
防衛増税については、ほぼ外堀が埋められたと、高橋氏。
未だ法案化はされていないが、自公がまとめた「2023年度税制改正大綱」では、《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれているのだそうですね。
次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。
問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのかだと、高橋氏。
かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されていたが、今回はどうなるだろうかと。。
防衛費増については、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうかもポイントだ。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）を含め特別会計の「埋蔵金」を出せば、増税は必要なくなるはずだが、そうした議論が自民党内でまともにできるかどうかが問われていると、「埋蔵金男」の高橋氏。
(155) 高橋洋一は「霞が関 埋蔵金男」?! #NewsBAR橋下 #shorts - YouTube
(155) 582回 【字幕版】国民民主玉木代表と緊急コラボ！【後半戦】 - YouTube
自民党の世耕弘成参院幹事長は20日、「今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田（光一）政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べており、注目だと、高橋氏。
いまの経済状況で増税と利上げを行うと、雇用や企業業績に悪影響が出ることは、安倍元首相なら十分に分かっていて、政治力を発揮していたはずだ。安倍氏の不在はあまりに大きいとも。
財務省の操り人形の岸田氏。売りの「聞く耳」に、聞き入れる範囲に偏向があり、聞き入れたものも「けんとうし」と呼ばれる様に、具体化が乏しく、稀に具体化しても、その時は独断専行のピントズレが多い！
国民生活と国土を護るのは、国家に化せられた重要義務のうちのひとつ！
岸田氏には、総理大臣としての義務は何かを再認識いただき、日本の明るい未来構築の確たる政策を立案・実行していただきたい！
# 冒頭の画像は、長期金利の許容変動幅を発表した黒田総裁
この機なの名前は、リュウキュウツツジ 薄葉
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