日本の国会では中国の人権侵害に対する非難決議の採択が見送られましたが、G7が示した様に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めています。
国際社会の批判を受けるに至った習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について、国際投資アナリストの大原浩氏が夕刊フジに寄稿しておられます。
世界の国々の対中包囲網はどのような結末に至るのだろうか。
習近平の中国は、「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろうと大原氏。
軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならないと。
最も恐ろしい核戦争で、中国自身も消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。
可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないかと大原氏。
欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢だと。
現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえると大原氏。
したがって、上海あたりにいわゆる「38度線」を引き、台湾、香港、深圳などの自由主義「南中国」と、北京を中心とした共産主義「北中国」に分けるという将来像も、荒唐無稽な妄想とは言い切れないと思うと。
そして、「大変動」のきっかけになるのが「武漢ウイルス研究所流出説確定」かもしれないと大原氏。
5月26日にジョー・バイデン米政権は情報機関にウイルスの発生源について再調査を指示。
8月下旬にも出る予定の報告内容によっては、窮鼠である習近平政権が猫をかむかもしれない。逆に「習政権の失策」として反対派がクーデターを起こすかもしれない。
どちらが起こっても、われわれにも大きな影響が及ぶであろうと大原氏。
残念ながら、この寄稿の中では、クーデターを起こす可能性のある反対派についての言及はありません。
過去繁栄した王朝の支配地域の3倍にまで拡大した現在の中共の支配地域。それにも関わらず尖閣や南シナ海他、「一帯一路」戦略で覇権拡大を続ける習近平。
「強欲は身を亡ぼす」とのことで分裂が生じると断定。
国内の反習勢力によるクーデターの可能性を指摘しておられます。反習勢力といえば、今日の世界第二位の経済大国への発展をもたらした鄧小平の流れを継ぐ「団派（中国共産主義青年団）」のことなのでしょうか。
習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた 東アジア「深層取材ノート」（第77回） | JBpress (ジェイビープレス)
汚職撲滅の御旗の下に、政敵を撲滅し、習近平をトップの座につけた功績にも関わらず冷遇されている（？）王岐山等か？
中国共産党、王岐山氏の元側近を「重大な法律・党規違反」疑いで調査 - Bloomberg
7月 1日に、創立100年の記念日を迎える中国共産党。毛沢東の独裁政治の破綻から、鄧小平が産み出した集団指導体制の定年制を破棄し、毛沢東時代の専制政治体制への回帰を目指す習近平。しかし、確たるレガシーのない習近平。
世界の強まる対中包囲網に、どう応じるのか。緊迫度が増す一方ですね。
この花の名前は、リシマキア・ミッドナイトサン
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国際社会の批判を受けるに至った習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について、国際投資アナリストの大原浩氏が夕刊フジに寄稿しておられます。
世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅” 「武漢」引き金で国内クーデター「３８度線」も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.6.27
中国共産党は７月１日、創立１００年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について論じた。
◇
１６日に閉会した通常国会で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議の採択が見送られた。日本の弱腰の対応とは無関係に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めている。
この包囲網はどのような結末に至るのだろうか。共産主義中国のこれまでの行動を振り返れば「ごめんなさい。私が悪かったので許してください」と膝を屈することなどないのはすぐに分かる。「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろう。軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならない。
それでは、最も恐ろしい核戦争の可能性はあるのだろうか。２０２０年１月時点の世界の核兵器保有数は合計１万３４００発で、そのうち米国が５８００発、ロシアが６３７５発で両国合わせて９０％超を占めている。中国は３２０発で、前年の２９０発から大きく増やしている。
ただ、核を使って共産主義中国が消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。むしろ可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないか。
欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢を示しており、共産党政権崩壊へ向けた米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報部（ＭＩ６）などの工作活動が始まっていることも考えられる。
共産党政権の崩壊は世界の多くの人々にとっては朗報ではあるが、その後、中国の大混乱がもたらされることは望ましくない。
拙著『韓国企業は何故中国から夜逃げするのか』（講談社）第４章でも述べているが、現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえる。
中国で過去繁栄した王朝の支配地域は現在の半分から３分の１程度の面積である。したがって、上海あたりにいわゆる「３８度線」を引き、台湾、香港、深圳などの自由主義「南中国」と、北京を中心とした共産主義「北中国」に分けるという将来像も、荒唐無稽な妄想とは言い切れないと思う。
そうした「大変動」のきっかけになるのが「武漢ウイルス研究所流出説確定」かもしれないと筆者は考える。
新型コロナウイルス発生の起源については、証拠の大部分がすでに葬り去られたと考えられるが、５月２６日にジョー・バイデン米政権は情報機関にウイルスの発生源について再調査を指示、９０日以内に結果を報告するよう求めている。
予定通りなら８月下旬にも出る報告の内容によっては、窮鼠である習近平政権が猫をかむかもしれない。逆に「習政権の失策」として反対派がクーデターを起こすかもしれない。どちらが起こっても、われわれにも大きな影響が及ぶであろう。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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中国共産党は７月１日、創立１００年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について論じた。
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１６日に閉会した通常国会で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議の採択が見送られた。日本の弱腰の対応とは無関係に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めている。
この包囲網はどのような結末に至るのだろうか。共産主義中国のこれまでの行動を振り返れば「ごめんなさい。私が悪かったので許してください」と膝を屈することなどないのはすぐに分かる。「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろう。軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならない。
それでは、最も恐ろしい核戦争の可能性はあるのだろうか。２０２０年１月時点の世界の核兵器保有数は合計１万３４００発で、そのうち米国が５８００発、ロシアが６３７５発で両国合わせて９０％超を占めている。中国は３２０発で、前年の２９０発から大きく増やしている。
ただ、核を使って共産主義中国が消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。むしろ可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないか。
欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢を示しており、共産党政権崩壊へ向けた米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報部（ＭＩ６）などの工作活動が始まっていることも考えられる。
共産党政権の崩壊は世界の多くの人々にとっては朗報ではあるが、その後、中国の大混乱がもたらされることは望ましくない。
拙著『韓国企業は何故中国から夜逃げするのか』（講談社）第４章でも述べているが、現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえる。
中国で過去繁栄した王朝の支配地域は現在の半分から３分の１程度の面積である。したがって、上海あたりにいわゆる「３８度線」を引き、台湾、香港、深圳などの自由主義「南中国」と、北京を中心とした共産主義「北中国」に分けるという将来像も、荒唐無稽な妄想とは言い切れないと思う。
そうした「大変動」のきっかけになるのが「武漢ウイルス研究所流出説確定」かもしれないと筆者は考える。
新型コロナウイルス発生の起源については、証拠の大部分がすでに葬り去られたと考えられるが、５月２６日にジョー・バイデン米政権は情報機関にウイルスの発生源について再調査を指示、９０日以内に結果を報告するよう求めている。
予定通りなら８月下旬にも出る報告の内容によっては、窮鼠である習近平政権が猫をかむかもしれない。逆に「習政権の失策」として反対派がクーデターを起こすかもしれない。どちらが起こっても、われわれにも大きな影響が及ぶであろう。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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世界の国々の対中包囲網はどのような結末に至るのだろうか。
習近平の中国は、「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろうと大原氏。
軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならないと。
最も恐ろしい核戦争で、中国自身も消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。
可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないかと大原氏。
欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢だと。
現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえると大原氏。
したがって、上海あたりにいわゆる「38度線」を引き、台湾、香港、深圳などの自由主義「南中国」と、北京を中心とした共産主義「北中国」に分けるという将来像も、荒唐無稽な妄想とは言い切れないと思うと。
そして、「大変動」のきっかけになるのが「武漢ウイルス研究所流出説確定」かもしれないと大原氏。
5月26日にジョー・バイデン米政権は情報機関にウイルスの発生源について再調査を指示。
8月下旬にも出る予定の報告内容によっては、窮鼠である習近平政権が猫をかむかもしれない。逆に「習政権の失策」として反対派がクーデターを起こすかもしれない。
どちらが起こっても、われわれにも大きな影響が及ぶであろうと大原氏。
残念ながら、この寄稿の中では、クーデターを起こす可能性のある反対派についての言及はありません。
過去繁栄した王朝の支配地域の3倍にまで拡大した現在の中共の支配地域。それにも関わらず尖閣や南シナ海他、「一帯一路」戦略で覇権拡大を続ける習近平。
「強欲は身を亡ぼす」とのことで分裂が生じると断定。
国内の反習勢力によるクーデターの可能性を指摘しておられます。反習勢力といえば、今日の世界第二位の経済大国への発展をもたらした鄧小平の流れを継ぐ「団派（中国共産主義青年団）」のことなのでしょうか。
習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた 東アジア「深層取材ノート」（第77回） | JBpress (ジェイビープレス)
汚職撲滅の御旗の下に、政敵を撲滅し、習近平をトップの座につけた功績にも関わらず冷遇されている（？）王岐山等か？
中国共産党、王岐山氏の元側近を「重大な法律・党規違反」疑いで調査 - Bloomberg
7月 1日に、創立100年の記念日を迎える中国共産党。毛沢東の独裁政治の破綻から、鄧小平が産み出した集団指導体制の定年制を破棄し、毛沢東時代の専制政治体制への回帰を目指す習近平。しかし、確たるレガシーのない習近平。
世界の強まる対中包囲網に、どう応じるのか。緊迫度が増す一方ですね。
この花の名前は、リシマキア・ミッドナイトサン
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