習近平新体制が発足して 1ヶ月が経ちました。正式には来春の国家主席就任から新政権となりますが、すでに新政権の向かう方向が見え始め、その評価が報じられるようになりました。
平和ボケした一部のメディアや評論家は、習近平新政権になることで、日本への侵略が緩和されることを何を根拠にしているのか不明ですが、期待する声が当初ありましたが、それは一方的な自己中心の発想の夢想であることが明らかになってきつつありますね。
米国議会の対中政策の諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、新指導部のもとに米国や日本などへ強硬な態度をとり続けるという分析予測を発表しています。
党の最高決定機関の党政治局常務委員の7人は習近平氏と李克強以外は、5年後には定年を迎えたり超えてしまう人が殆どで、既得権益の上に立つ老人が多く、米議会の諮問機関の報告の通り向こう5年間は今と何も変わらないか、むしろ胡錦濤政権時代より、江沢民政権時代に逆戻りしてしまうと考える方々も多いように思っています。
産経の山本中国総局長は、その危惧を載せておられます。
平和ボケした一部のメディアや評論家は、習近平新政権になることで、日本への侵略が緩和されることを何を根拠にしているのか不明ですが、期待する声が当初ありましたが、それは一方的な自己中心の発想の夢想であることが明らかになってきつつありますね。
米国議会の対中政策の諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、新指導部のもとに米国や日本などへ強硬な態度をとり続けるという分析予測を発表しています。
中国の改革望めず 米議会諮問機関、新指導部を分析 （12/25 産経）
【ワシントン＝古森義久】米国議会の対中政策の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２３日、１１月の中国共産党第１８回党大会で決められた新しい指導部について分析した報告を発表した。同報告は中国の今回の新指導部も硬直した現状維持の志向であり、改革は望めず、対米政策もこれまでの延長だろうと診断した。
１１月８日から１４日まで北京で開かれた党大会は、習近平総書記を中心とする新指導部を選出した。 同委員会の報告はまずこの指導部選出の方法について「中国共産党の閉鎖的で不透明な新世代指導者の選び方は中国の現状自体から時代遅れとなってきた」と批判。
指導層が党への忠誠や前世代指導者からの推薦という旧態の基準で選ばれること自体が、より豊かでより教育程度の高くなった国民の認識に合わなくなってきた、と指摘した。
同報告は、さらに新指導部のあり方について「全体として最高権力を持つ政治局常務委員らは党の長老、人民解放軍、国家保安組織、国有企業など既存のパワー保持機関の影響を強く受け、これまでの政策路線を継続していくことが第一の任務となる」として、新指導部には今後５年ほどは改革や刷新はみられないだろうとの予測を打ち出した。
新指導部の対外政策、対米政策については「コンセンサスでの決定が優先されるため、中国国民一般の間で強いナショナリズム志向を受け入れ、自己主張の強い愛国的な政策が米国や、南シナ海での領有権をめぐって中国と対立する各国に対して継続されるだろう」と論評した。
とくに中国が新指導部のもとに米国や日本などへ強硬な態度をとり続けるという予測を強調した。
同報告は中国のこうした現状維持の傾向が国内社会の不安や動揺にもかかわらず、次回の第１９回党大会が開かれる２０１７年まではそのまま続くだろうと明言した。
【ワシントン＝古森義久】米国議会の対中政策の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２３日、１１月の中国共産党第１８回党大会で決められた新しい指導部について分析した報告を発表した。同報告は中国の今回の新指導部も硬直した現状維持の志向であり、改革は望めず、対米政策もこれまでの延長だろうと診断した。
１１月８日から１４日まで北京で開かれた党大会は、習近平総書記を中心とする新指導部を選出した。 同委員会の報告はまずこの指導部選出の方法について「中国共産党の閉鎖的で不透明な新世代指導者の選び方は中国の現状自体から時代遅れとなってきた」と批判。
指導層が党への忠誠や前世代指導者からの推薦という旧態の基準で選ばれること自体が、より豊かでより教育程度の高くなった国民の認識に合わなくなってきた、と指摘した。
同報告は、さらに新指導部のあり方について「全体として最高権力を持つ政治局常務委員らは党の長老、人民解放軍、国家保安組織、国有企業など既存のパワー保持機関の影響を強く受け、これまでの政策路線を継続していくことが第一の任務となる」として、新指導部には今後５年ほどは改革や刷新はみられないだろうとの予測を打ち出した。
新指導部の対外政策、対米政策については「コンセンサスでの決定が優先されるため、中国国民一般の間で強いナショナリズム志向を受け入れ、自己主張の強い愛国的な政策が米国や、南シナ海での領有権をめぐって中国と対立する各国に対して継続されるだろう」と論評した。
とくに中国が新指導部のもとに米国や日本などへ強硬な態度をとり続けるという予測を強調した。
同報告は中国のこうした現状維持の傾向が国内社会の不安や動揺にもかかわらず、次回の第１９回党大会が開かれる２０１７年まではそのまま続くだろうと明言した。
党の最高決定機関の党政治局常務委員の7人は習近平氏と李克強以外は、5年後には定年を迎えたり超えてしまう人が殆どで、既得権益の上に立つ老人が多く、米議会の諮問機関の報告の通り向こう5年間は今と何も変わらないか、むしろ胡錦濤政権時代より、江沢民政権時代に逆戻りしてしまうと考える方々も多いように思っています。
産経の山本中国総局長は、その危惧を載せておられます。
習体制 危険な民族主義 （12/25 産経・【東亜春秋】中国総局長・山本勲）
習近平氏を総書記とする中国共産党の新体制が発足して１カ月余り。習氏は来春には国家主席も兼任、党と国家の最高指導者として今後１０年の中国の“かじ取り役”を務める。しかしこの間の習氏の言動を見守る限り、その強い民族主義的思考と、一党独裁堅持を最優先する保守的な姿勢に危うさを覚えざるを得ない。
習近平総書記が先月１５日の就任会見で「中華民族の偉大な復興を果たそう」との民族主義を鼓舞するスローガンをしきりに連呼したことは、先月の本欄でも触れた。
あれから１カ月たってもその勢いはやまない。先月末にはテレビカメラを前にした約１０分の演説で「中華民族」や、その「偉大な復興を果たそう」という言葉を２０回近くも使った。習総書記は今月中旬の広東省視察でも、随所でこのスローガンを繰り返している。
「中華民族の復興」という言葉は中国が欧米列強に蚕食されていた１９世紀末から２０世紀前半に孫文や蒋介石らが唱え、前世紀末には江沢民政権が“借用”したものだ。それをなぜ今頃になって持ち出すのか。真意を疑わざるを得ない。
近現代史を振り返れば、独裁政権が国民の不満をそらすために民族主義を鼓舞し、対外侵略を繰り返した例はあまたある。
中国共産党政権も１９８９年の天安門事件やソ連崩壊による独裁体制の危機を、江沢民政権の反日民族主義と富国強兵路線で生き延びた。
後継の胡錦濤政権は当初、「調和のとれた社会の構築」や「対外平和発展」を唱えて、国内の格差是正や対日関係の改善をめざした。しかし江政権期に根を張った既得権益層や軍部の抵抗にも阻まれ、完全な「かけ声倒れ」に終わった。
ここで登場した習近平体制には２つの道があった。１つは胡政権が先送りした国内の政治・経済改革に正面から取り組むことで国内矛盾を解消し、外に向けては平和外交を展開することだ。もう１つは江政権の民族主義・富国強兵路線への回帰である。習総書記が後者を選択したことは明らかだろう。
真の改革を進めるには、（１）特権層の既得権益体制を打破する（２）天文学的規模の腐敗を根治して、所得分配の公平、公正化を進める（３）言論・報道の自由を保障して権力を監視し、真の民主と法治の社会を構築する－などが最低要件だ。
だが習氏は幹部の腐敗絶滅には「党が党を厳しく管理せよ」（１１月１５日会見）と説く。冗談ではない。結党９０年たってもそれができないから、党外に腐敗を監視する機関を設ける必要性が叫ばれているわけだ。
「法による統治と執政」を唱える一方、「法の制定と執行は党の指導下で進める」と強調している（１２月４日演説）。共産党が法の制定と執行の権力を独占して「法の下での万人の平等」が保障できるわけがあるまい。習氏の法治の本質は「党治（党による統治）」に他ならない。
国内外向けの発言のズレも気になる。５日の外国人専門家グループとの会見で「中国は決して他国を脅かさず、対外拡張しない」と述べた。ところが同日の戦略ミサイル部隊との会見では同部隊を「わが国の戦略的威嚇力の核心」と称揚している。
民族主義を鼓吹する習体制の誕生と相前後して、尖閣諸島や南シナ海での中国海洋当局や軍の動きも一段と活発化している。日本の対応も待ったなしだ。
習近平氏を総書記とする中国共産党の新体制が発足して１カ月余り。習氏は来春には国家主席も兼任、党と国家の最高指導者として今後１０年の中国の“かじ取り役”を務める。しかしこの間の習氏の言動を見守る限り、その強い民族主義的思考と、一党独裁堅持を最優先する保守的な姿勢に危うさを覚えざるを得ない。
習近平総書記が先月１５日の就任会見で「中華民族の偉大な復興を果たそう」との民族主義を鼓舞するスローガンをしきりに連呼したことは、先月の本欄でも触れた。
あれから１カ月たってもその勢いはやまない。先月末にはテレビカメラを前にした約１０分の演説で「中華民族」や、その「偉大な復興を果たそう」という言葉を２０回近くも使った。習総書記は今月中旬の広東省視察でも、随所でこのスローガンを繰り返している。
「中華民族の復興」という言葉は中国が欧米列強に蚕食されていた１９世紀末から２０世紀前半に孫文や蒋介石らが唱え、前世紀末には江沢民政権が“借用”したものだ。それをなぜ今頃になって持ち出すのか。真意を疑わざるを得ない。
近現代史を振り返れば、独裁政権が国民の不満をそらすために民族主義を鼓舞し、対外侵略を繰り返した例はあまたある。
中国共産党政権も１９８９年の天安門事件やソ連崩壊による独裁体制の危機を、江沢民政権の反日民族主義と富国強兵路線で生き延びた。
後継の胡錦濤政権は当初、「調和のとれた社会の構築」や「対外平和発展」を唱えて、国内の格差是正や対日関係の改善をめざした。しかし江政権期に根を張った既得権益層や軍部の抵抗にも阻まれ、完全な「かけ声倒れ」に終わった。
ここで登場した習近平体制には２つの道があった。１つは胡政権が先送りした国内の政治・経済改革に正面から取り組むことで国内矛盾を解消し、外に向けては平和外交を展開することだ。もう１つは江政権の民族主義・富国強兵路線への回帰である。習総書記が後者を選択したことは明らかだろう。
真の改革を進めるには、（１）特権層の既得権益体制を打破する（２）天文学的規模の腐敗を根治して、所得分配の公平、公正化を進める（３）言論・報道の自由を保障して権力を監視し、真の民主と法治の社会を構築する－などが最低要件だ。
だが習氏は幹部の腐敗絶滅には「党が党を厳しく管理せよ」（１１月１５日会見）と説く。冗談ではない。結党９０年たってもそれができないから、党外に腐敗を監視する機関を設ける必要性が叫ばれているわけだ。
「法による統治と執政」を唱える一方、「法の制定と執行は党の指導下で進める」と強調している（１２月４日演説）。共産党が法の制定と執行の権力を独占して「法の下での万人の平等」が保障できるわけがあるまい。習氏の法治の本質は「党治（党による統治）」に他ならない。
国内外向けの発言のズレも気になる。５日の外国人専門家グループとの会見で「中国は決して他国を脅かさず、対外拡張しない」と述べた。ところが同日の戦略ミサイル部隊との会見では同部隊を「わが国の戦略的威嚇力の核心」と称揚している。
民族主義を鼓吹する習体制の誕生と相前後して、尖閣諸島や南シナ海での中国海洋当局や軍の動きも一段と活発化している。日本の対応も待ったなしだ。
当初から予測されていた、習近平氏の江沢民時代の政治手法への逆戻りが、米国議会の諮問会議でも、日本の北京のマスコミの方も同時に指摘しておられます。
更に、日本の領土を奪取すべく、戦略に沿った行動をしていることには、日本は相当の高い危機意識を持って取り組まねばなりません。
安倍新政権に期待しますが、決定が遅れていた重要閣僚の外務大臣の内定者には、早くも危惧の声が聞こえてきます。
2 + 2での日米交渉や諸外国との安全保障での重要な役割を担う、防衛大臣ともども、誰もが納得できる体制で、国土を護る万全の政権が確立されることを願っています。
# 冒頭の画像は、外務大臣に内定した、岸田文雄前国対委員長
このユリの花の名前は、コンカドール
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