香港で、『一国二制度』を骨抜きにされる「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモが連発

　香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改定に反対して大規模なデモが 9日に行われました。
　主催者の発表では103万人の市民が参加したということで、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模のデモとなりました。
　4日は、天安門事件の30周年でしたが、まさにこの時の自由を求める人々のデモを想起させるものとなりました。
　そして、「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港政府や立法会（議会）付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が再び集結し、幹線道路の一部を占拠しました。

　香港 中国への身柄引き渡し条例反対 103万人がデモ | NHKニュース
　香港でデモ隊が道路占拠　若者ら数万人が集結 - 産経ニュース

　

香港で再びデモ呼びかけ　１２日に「逃亡犯条例」改正案審議 - 産経ニュース 2019.6.11

　【北京＝西見由章、ワシントン＝黒瀬悦成】香港の立法会（議会）で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が１２日再開されるのを前に、民主派団体はデモやストライキなど抗議活動への参加を呼びかけている。親中派が多数を占める立法会に圧力をかけ、議事の進行を阻止する狙い。香港メディアは立法会議長の話として改正案が２０日にも採決されると伝えており、緊張が高まりそうだ。

<中略>
　米国務省のオルタガス報道官は１０日の記者会見で香港政府が「逃亡犯条例」改正案を発表したことに「重大な懸念」を表明し、「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」と批判した。

　その上で、オルタガス氏は香港での反対デモについて、「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」と指摘。米政府として、改正案によって香港の自治権が侵害され、人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする「多くの香港の人々の懸念を共有する」と強調した。

　日本の採るべき姿勢として、産経主張は、G20で来日する習近平国家主席と会談する安倍首相に、香港への強い関心を習氏に直接表明することで世界の良識と歩調を合わせるべきだと求めています。
　

香港で最大デモ　「一国二制度」を守り抜け　（6/11 産経 主張）

　「一国二制度」に基づく高度な自治を約束された香港から、司法の独立が奪い取られようとしている。中国本土へ容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の、香港の立法会（議会）での審議のことだ。

　反発した香港市民は、中国への主権返還後では最大となる１０３万人規模のデモを繰り広げた。司法の独立は高度自治の核心だ。デモが掲げた「悪法撤回」の要求は極めて当然である。

　立法会は改正案を早ければ今月中にも採決する方向だ。刑事犯にとどまらず、中国共産党に批判的な人物が香港から中国本土に公然と連行される懸念が強い。
　すでに香港では、習近平国家主席を批判する書籍を扱った書店の経営者らが中国本土へひそかに拉致され、治安当局に拘束される事件が起きている。
　この事件の被害者の１人は、改正案審議をみて台湾に逃れ、亡命を申請した。中国の強権支配への懸念が、かつて自由と繁栄を誇った香港で切迫している。

　デモが大規模となった理由も、まさにこの懸念が香港社会に共有されたためといえる。

　香港特別行政区政府のトップにあたる行政長官の民主的な選挙を求めた「雨傘運動」の元リーダー９人は、有罪判決を受けた。中国国歌「義勇軍行進曲」の「侮辱行為」に禁錮刑を定めた法案も、香港政府が制定の構えを強める。

　司法分野の中国化と並行して、香港とマカオを中国・広東省と一体化させようとする経済圏構想も着々と進められている。
　米議会の超党派組織が昨年公表した報告書は「香港は他の中国の都市のようになりつつある」と指摘した。事実その通りであり、「一国二制度は完全に機能している」とした香港政府の反論は説得力を失っている。

　改正案をめぐっては、東京を含む世界各地で連帯のデモや集会が開かれた。ポンペオ米国務長官は「香港の法治を脅かす」と懸念を示した。

　習氏は、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため今月来日する。中国は、英国からの１９９７年の香港返還に際して、高度自治の維持を世界に約束したことを忘れてはならない。安倍晋三首相は、香港への強い関心を習氏に直接表明することで世界の良識と歩調を合わせるべきだ。

　米中貿易戦争に端を発した「新冷戦時代」を迎えている米中の覇権争い。
　そのなかで、日米同盟の分断を謀って日本への接近戦術に転換している習近平政権。
　「債務の罠」が露呈し、行き詰まっている「一帯一路」に一部協調姿勢を示したりした安倍首相。
　
　接近姿勢を示す中国は、一方では尖閣諸島近海への侵略を、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新しています。
　尖閣周辺に中国船　59日連続　　:日本経済新聞

　報道しない自由を駆使する偏向オールドメディアが少なくない日本。
　着実に日本にも覇権拡大の侵略をエスカレートさせている習近平の実態を踏まえた対応策構築と、各国と連携した中国の覇権拡大抑止言動が急務です。


　# 冒頭の画像は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち



　この花の名前は、バイカイカリソウ


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