2014年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開し始めているのだそうです。
先ず「電子戦」による電波妨害でウクライナ軍の無線通信を遮断。携帯電話を使わざるを得なくなったウクライナ軍兵士の携帯に、「サイバー戦」で虚偽指令を送信。虚偽指令を信じ、ある地点に誘導された兵士を待ち伏せするように火砲などで集中的に攻撃を加えているのだそうです。
露軍は欧州側で行ったことは極東側でも適用し、それを中国軍が模倣する可能性があると、産経・半沢氏。
「サイバー戦」の偽指令には、露軍の情報部隊が作成している「攻撃されるから逃げろ」などと兵士の士気を低下させることを狙ったものもあったのだと。
ロシアのウクライナへの軍事介入は日本政府が一昨年に「防衛計画の大綱」を改定する要因になり、中国軍も実戦的な能力を向上させている。両軍の電子戦を任務とする航空機は日本周辺で電波情報の収集も行っているのだそうです。
陸自は今年度末から運用を始める新型電子戦装備「ネットワーク電子戦システム」の導入に着手。運用する隊員の教育も７月から始めると半沢氏。
車載式のネットワーク電子戦システムは指揮統制や電波の収集・妨害を担う５種類の装備がある。既存のシステムに比べ対応できる電波の周波数の範囲が広がったのが特徴で、各国が軍事用に利用する周波数を網羅するのだそうです。
他方、尖閣諸島の領海に侵入、日本漁船を追尾した中国の「海警」。
中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、尖閣諸島があたかも中国領であるかの様に主張しています。
尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁 - 産経ニュース
武漢肺炎を発症させ、初動で隠蔽し、世界に感染拡大した元となっておきながら、かたや米空母が乗員の感染で稼働戦力減に陥っているこの機会に覇権拡大を進めようと伺ってもいるのですね。
盗人猛々しいとはこのこと。
そんな国の主席の国賓招致を未だあきらめていない輩がいる。国賓招致の件があるから、武漢肺炎感染が拡大する中でも渡来制限が遅れたうえに限定的にしか実施されず、国内の感染を広めさせてしまいました。
日本は、中国によって極東で進められている不法な覇権拡大について、世界に喧伝し知らせる必要があります。
この花の名前は、ヤマハギ
↓よろしかったら、お願いします。
先ず「電子戦」による電波妨害でウクライナ軍の無線通信を遮断。携帯電話を使わざるを得なくなったウクライナ軍兵士の携帯に、「サイバー戦」で虚偽指令を送信。虚偽指令を信じ、ある地点に誘導された兵士を待ち伏せするように火砲などで集中的に攻撃を加えているのだそうです。
露軍は欧州側で行ったことは極東側でも適用し、それを中国軍が模倣する可能性があると、産経・半沢氏。
露軍の電子・サイバー戦の一体的展開が判明 無線遮断し偽メールで誘導、火力制圧 - 産経ニュース 2020.5.10
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。
中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。
ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。
ロシア軍はウクライナ軍の無線通信の利用を電子戦で妨げた上で、司令部などとの連絡に携帯電話を使わざるを得なくなったウクライナ軍兵士の携帯にメールなどで展開拠点を変更させる虚偽指令を送信。虚偽指令を信じ、ある地点に誘導された兵士を待ち伏せするように火砲などで集中的に攻撃を加えていた。
ロシアのウクライナへの軍事介入は日本政府が一昨年に「防衛計画の大綱」を改定する要因になり、中国軍も実戦的な能力を向上させている。両軍の電子戦を任務とする航空機は日本周辺で電波情報の収集も行っている。
こうした脅威を受け、陸自は今年度末から運用を始める新型電子戦装備「ネットワーク電子戦システム」の導入に着手した。運用する隊員の教育も７月から始める。
車載式のネットワーク電子戦システムは指揮統制や電波の収集・妨害を担う５種類の装備がある。既存のシステムに比べ対応できる電波の周波数の範囲が広がったのが特徴で、各国が軍事用に利用する周波数を網羅する。
■露軍の電子戦「電子・サイバー戦が一体化」 廣惠（ひろえ）次郎陸将補に聞く
宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛に詳しい陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長の廣惠次郎陸将補が産経新聞のインタビューに応じた。廣惠氏は２月、ロシアの軍事介入を受けているウクライナを視察している。
－－ウクライナ軍事介入の作戦上の特徴は
「ロシア軍（露軍）は電子戦装備の電波妨害でウクライナ軍（ウ軍）の無線通信を使えないようにし、連絡を取り合うためウ軍兵士が私物の携帯電話を使わざるを得ない状況に追い込んだ。その上で携帯に露軍の作戦を有利にするメッセージをメールなどで電子戦装備から送っている」
「民間インフラである携帯電話網に入り込むのは電波による電子戦で、それにより携帯網をオンライン状態のようにしてメッセージを送りつけたりデータを改竄（かいざん）したりするサイバー戦の要素も一体化させた。世界で初めての非常に高度な作戦だ。民間インフラが利用され、一般国民の携帯も巻き込まれる恐れがある」
－－メッセージにはウ軍兵士に展開拠点を変更させる偽の指令や、「攻撃されるから逃げろ」などと兵士の士気を低下させることを狙ったものもあった
「ウ軍兵士が偽の指令通りに誘導されれば火力攻撃を集中させ、兵士の携帯電話の電波発信源も割り出し、目標にして正確な火力攻撃につなげる。士気を低下させるメッセージは露軍の情報部隊が作成しているとみられ、実際に火力攻撃を受けているウ軍兵士はメッセージを信じやすく、心理戦も組み合わせている」
－－電子戦とサイバー戦に心理戦も融合させた三位一体の作戦だと
「加えて火力戦闘部隊も結びついている。ウクライナでの作戦はハイブリッド戦と指摘され、新たな領域の作戦だけが注目されがちだが、従来の火力攻撃などを有効にする戦い方がハイブリッド戦で、ウクライナでの作戦は典型だ。こうした戦い方に備えなければならない」
「電磁波を使う電子戦は昔からあるが、今は部隊と装備が情報通信ネットワークでつながり、ネットワークを切れば相手は部隊と装備を動かすことができず、すべてを攻撃したのと同じ効果をもたらす。ネットワークの切断合戦の時代に入り、電磁波の戦いも新たな領域に位置付けられた」
－－中国軍も「網電一体戦」として電子戦、サイバー戦、心理戦を一体的に展開する戦いを重視している
「露軍がウクライナで実践したことと考え方は同じだ。露軍は欧州側で行ったことは極東側でも適用し、それを中国軍が模倣する可能性がある。中国軍が今後何をしようとしているか予測するためにもウクライナでの戦い方を精緻に分析することが欠かせない」（聞き手 半沢尚久）
◇
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。
ウクライナへの軍事介入 ２０１４年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合し、東部で親露派武装勢力を支援する形で軍事介入した。民兵勢力らに続いて正規軍を投入したとされ、１万人以上の死者を出し、今も終結していない。
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。
中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。
ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。
ロシア軍はウクライナ軍の無線通信の利用を電子戦で妨げた上で、司令部などとの連絡に携帯電話を使わざるを得なくなったウクライナ軍兵士の携帯にメールなどで展開拠点を変更させる虚偽指令を送信。虚偽指令を信じ、ある地点に誘導された兵士を待ち伏せするように火砲などで集中的に攻撃を加えていた。
ロシアのウクライナへの軍事介入は日本政府が一昨年に「防衛計画の大綱」を改定する要因になり、中国軍も実戦的な能力を向上させている。両軍の電子戦を任務とする航空機は日本周辺で電波情報の収集も行っている。
こうした脅威を受け、陸自は今年度末から運用を始める新型電子戦装備「ネットワーク電子戦システム」の導入に着手した。運用する隊員の教育も７月から始める。
車載式のネットワーク電子戦システムは指揮統制や電波の収集・妨害を担う５種類の装備がある。既存のシステムに比べ対応できる電波の周波数の範囲が広がったのが特徴で、各国が軍事用に利用する周波数を網羅する。
■露軍の電子戦「電子・サイバー戦が一体化」 廣惠（ひろえ）次郎陸将補に聞く
宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛に詳しい陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長の廣惠次郎陸将補が産経新聞のインタビューに応じた。廣惠氏は２月、ロシアの軍事介入を受けているウクライナを視察している。
－－ウクライナ軍事介入の作戦上の特徴は
「ロシア軍（露軍）は電子戦装備の電波妨害でウクライナ軍（ウ軍）の無線通信を使えないようにし、連絡を取り合うためウ軍兵士が私物の携帯電話を使わざるを得ない状況に追い込んだ。その上で携帯に露軍の作戦を有利にするメッセージをメールなどで電子戦装備から送っている」
「民間インフラである携帯電話網に入り込むのは電波による電子戦で、それにより携帯網をオンライン状態のようにしてメッセージを送りつけたりデータを改竄（かいざん）したりするサイバー戦の要素も一体化させた。世界で初めての非常に高度な作戦だ。民間インフラが利用され、一般国民の携帯も巻き込まれる恐れがある」
－－メッセージにはウ軍兵士に展開拠点を変更させる偽の指令や、「攻撃されるから逃げろ」などと兵士の士気を低下させることを狙ったものもあった
「ウ軍兵士が偽の指令通りに誘導されれば火力攻撃を集中させ、兵士の携帯電話の電波発信源も割り出し、目標にして正確な火力攻撃につなげる。士気を低下させるメッセージは露軍の情報部隊が作成しているとみられ、実際に火力攻撃を受けているウ軍兵士はメッセージを信じやすく、心理戦も組み合わせている」
－－電子戦とサイバー戦に心理戦も融合させた三位一体の作戦だと
「加えて火力戦闘部隊も結びついている。ウクライナでの作戦はハイブリッド戦と指摘され、新たな領域の作戦だけが注目されがちだが、従来の火力攻撃などを有効にする戦い方がハイブリッド戦で、ウクライナでの作戦は典型だ。こうした戦い方に備えなければならない」
「電磁波を使う電子戦は昔からあるが、今は部隊と装備が情報通信ネットワークでつながり、ネットワークを切れば相手は部隊と装備を動かすことができず、すべてを攻撃したのと同じ効果をもたらす。ネットワークの切断合戦の時代に入り、電磁波の戦いも新たな領域に位置付けられた」
－－中国軍も「網電一体戦」として電子戦、サイバー戦、心理戦を一体的に展開する戦いを重視している
「露軍がウクライナで実践したことと考え方は同じだ。露軍は欧州側で行ったことは極東側でも適用し、それを中国軍が模倣する可能性がある。中国軍が今後何をしようとしているか予測するためにもウクライナでの戦い方を精緻に分析することが欠かせない」（聞き手 半沢尚久）
◇
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。
ウクライナへの軍事介入 ２０１４年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合し、東部で親露派武装勢力を支援する形で軍事介入した。民兵勢力らに続いて正規軍を投入したとされ、１万人以上の死者を出し、今も終結していない。
「サイバー戦」の偽指令には、露軍の情報部隊が作成している「攻撃されるから逃げろ」などと兵士の士気を低下させることを狙ったものもあったのだと。
ロシアのウクライナへの軍事介入は日本政府が一昨年に「防衛計画の大綱」を改定する要因になり、中国軍も実戦的な能力を向上させている。両軍の電子戦を任務とする航空機は日本周辺で電波情報の収集も行っているのだそうです。
陸自は今年度末から運用を始める新型電子戦装備「ネットワーク電子戦システム」の導入に着手。運用する隊員の教育も７月から始めると半沢氏。
車載式のネットワーク電子戦システムは指揮統制や電波の収集・妨害を担う５種類の装備がある。既存のシステムに比べ対応できる電波の周波数の範囲が広がったのが特徴で、各国が軍事用に利用する周波数を網羅するのだそうです。
他方、尖閣諸島の領海に侵入、日本漁船を追尾した中国の「海警」。
中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、尖閣諸島があたかも中国領であるかの様に主張しています。
尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁 - 産経ニュース
武漢肺炎を発症させ、初動で隠蔽し、世界に感染拡大した元となっておきながら、かたや米空母が乗員の感染で稼働戦力減に陥っているこの機会に覇権拡大を進めようと伺ってもいるのですね。
盗人猛々しいとはこのこと。
そんな国の主席の国賓招致を未だあきらめていない輩がいる。国賓招致の件があるから、武漢肺炎感染が拡大する中でも渡来制限が遅れたうえに限定的にしか実施されず、国内の感染を広めさせてしまいました。
日本は、中国によって極東で進められている不法な覇権拡大について、世界に喧伝し知らせる必要があります。
この花の名前は、ヤマハギ
↓よろしかったら、お願いします。
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