「TPP11」が、「CPTPP」の正式名称で、大筋合意に達しましたね。
米国が、トランプ政権誕生でTPPを離脱後、残った11ヵ国で協議を重ね、米国の離脱に伴い各国の利害が異なり要求が交錯することで、漂流気味だった「TPP11」でしたが、ベトナムとで共同議長国となった日本は、安倍首相の「今回での合意を逃したら、永遠に合意できなくなる」との意識の元、茂木大臣の尽力もあり、土壇場での二転（漂流傾向を閣僚級会合での急転合意も、カナダの首脳会合直前の合意離脱）、三転（首脳会合延期も、閣僚会合で大筋合意達成）を経ての大筋合意に達したことは、諸兄がご承知の通りです。
成長するアジア市場の経済圏構築への主導権を中国と競う日米豪等。米国が「アメリカファースト」で離脱した後を、11ヵ国が、世界の自由貿易のスタンダートを目指して、大筋合意に達しました。米国離脱で漂流したことを踏まえ、いまだ細部の合意に不安を残すことから、6ヵ国の批准で発効することへの変更もなされ、年明けにも署名を果たし、2019年をめどに発効を目指すことになったのですね。
CPTTPは、米国が抜けたとは言え、成長するアジア市場で構想が練られている、中国主導の「RCEP」等に先行して発効させることと、高度な自由化の内容で、アジアに限らず世界の自由貿易圏構想のスタンダードになりえます。
同時に、TPPより米国に有利な条件を求める二国間交渉を迫る米国との交渉での抑止力にもなるのですね。
更に重要ななことは、何度も繰り返しますが、中国の主導権の対抗軸となりうることで、関連諸国に選択肢が出来ることですね。
米国が抜けたとは言え、GDP規模で世界全体の13％、域内人口は世界全体の6.7％を占める経済圏となる「CPTPP」。予定通りの発効を達成・稼働させ、米国内の自由貿易を望む声の拡大、TPP復帰や、検討中のタイやアジアのインドネシアの他の国々の加入が促進され、世界のスタンダードとなることを願います。
日本国にとっても、TPP承認時に議論済ですが、メリットがあるのですね。
少子高齢化で狭まる日本国内市場。他国との壁を取り払い、先細る市場のパイを広げねば、経済の縮小、デフレ、貧困化が進んでしまいます。
柱がなく、低迷するアベノミクス第三の矢の主柱のひとつと期待される「CPTPP」。6ヵ国だけでも発効できますが、11ヵ国全てでの発効と、更なる加入国の増加での発展と、日本経済基盤の先細り解消が達成されることを願います。
# 冒頭の画像は、「CPTPP」大筋合意を発表する、茂木経済再生相とベトナムのアイン商工相
セイヨウアブラナと蜂
↓よろしかったら、お願いします。
米国が、トランプ政権誕生でTPPを離脱後、残った11ヵ国で協議を重ね、米国の離脱に伴い各国の利害が異なり要求が交錯することで、漂流気味だった「TPP11」でしたが、ベトナムとで共同議長国となった日本は、安倍首相の「今回での合意を逃したら、永遠に合意できなくなる」との意識の元、茂木大臣の尽力もあり、土壇場での二転（漂流傾向を閣僚級会合での急転合意も、カナダの首脳会合直前の合意離脱）、三転（首脳会合延期も、閣僚会合で大筋合意達成）を経ての大筋合意に達したことは、諸兄がご承知の通りです。
成長するアジア市場の経済圏構築への主導権を中国と競う日米豪等。米国が「アメリカファースト」で離脱した後を、11ヵ国が、世界の自由貿易のスタンダートを目指して、大筋合意に達しました。米国離脱で漂流したことを踏まえ、いまだ細部の合意に不安を残すことから、6ヵ国の批准で発効することへの変更もなされ、年明けにも署名を果たし、2019年をめどに発効を目指すことになったのですね。
米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った （11/12 読売新聞 社説）
米国で高まる保護主義に「待った」をかける重要な一手である。各国と結束を深め、世界の自由貿易推進の核として着実に発効させたい。
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11か国が、新たな協定に大筋合意した。年明けにも署名を果たし、2019年をめどに発効を目指す。
TPPは関税の削減・撤廃のほか、知的財産権など広範な分野に及ぶ。次代の世界標準と目される高水準の貿易ルールだ。成長著しいアジア太平洋地域で、協定が再始動する意義は極めて大きい。
日中韓印など16か国が交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をはじめ、他の貿易枠組みにも有力な指針となろう。
米トランプ政権は、偏狭な自国第一主義を振りかざす。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では、極端な米国優遇を求める。米韓自由貿易協定(FTA)は、韓国に再交渉を無理強いした。
日本に対しても、対日貿易赤字の削減を狙い、日米FTAの交渉開始に強い関心を示している。
TPPは日本にとって、米国の圧力をかわす安全弁となり得る。米国市場以外への進出も視野に入れて交渉したTPP以上には、対米のみの交渉で譲歩できない、という主張が成り立つからだ。
新協定は、元の協定で米国の主張が強かった一部項目を「凍結」する一方、米国が復帰すれば「解凍」する仕組みも残した。
TPPが再始動するからには、米国が日本に2国間交渉を迫ることがあれば、まずは米国にTPP復帰を促すのが筋である。
新協定に向けた11か国の協議では、当初、米離脱による凍結項目の候補が50程度にも上った。大筋合意では20項目に絞り込み、意欲的な協定内容の維持に努めた。
11か国中、最大の経済大国である日本は、高級事務レベル会合を再三主催するなど、強い指導力を発揮した。それが合意形成を促したのは闇違いない。
米国で高まる保護主義に「待った」をかける重要な一手である。各国と結束を深め、世界の自由貿易推進の核として着実に発効させたい。
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11か国が、新たな協定に大筋合意した。年明けにも署名を果たし、2019年をめどに発効を目指す。
TPPは関税の削減・撤廃のほか、知的財産権など広範な分野に及ぶ。次代の世界標準と目される高水準の貿易ルールだ。成長著しいアジア太平洋地域で、協定が再始動する意義は極めて大きい。
日中韓印など16か国が交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をはじめ、他の貿易枠組みにも有力な指針となろう。
米トランプ政権は、偏狭な自国第一主義を振りかざす。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では、極端な米国優遇を求める。米韓自由貿易協定(FTA)は、韓国に再交渉を無理強いした。
日本に対しても、対日貿易赤字の削減を狙い、日米FTAの交渉開始に強い関心を示している。
TPPは日本にとって、米国の圧力をかわす安全弁となり得る。米国市場以外への進出も視野に入れて交渉したTPP以上には、対米のみの交渉で譲歩できない、という主張が成り立つからだ。
新協定は、元の協定で米国の主張が強かった一部項目を「凍結」する一方、米国が復帰すれば「解凍」する仕組みも残した。
TPPが再始動するからには、米国が日本に2国間交渉を迫ることがあれば、まずは米国にTPP復帰を促すのが筋である。
新協定に向けた11か国の協議では、当初、米離脱による凍結項目の候補が50程度にも上った。大筋合意では20項目に絞り込み、意欲的な協定内容の維持に努めた。
11か国中、最大の経済大国である日本は、高級事務レベル会合を再三主催するなど、強い指導力を発揮した。それが合意形成を促したのは闇違いない。
CPTTPは、米国が抜けたとは言え、成長するアジア市場で構想が練られている、中国主導の「RCEP」等に先行して発効させることと、高度な自由化の内容で、アジアに限らず世界の自由貿易圏構想のスタンダードになりえます。
同時に、TPPより米国に有利な条件を求める二国間交渉を迫る米国との交渉での抑止力にもなるのですね。
更に重要ななことは、何度も繰り返しますが、中国の主導権の対抗軸となりうることで、関連諸国に選択肢が出来ることですね。
米国が抜けたとは言え、GDP規模で世界全体の13％、域内人口は世界全体の6.7％を占める経済圏となる「CPTPP」。予定通りの発効を達成・稼働させ、米国内の自由貿易を望む声の拡大、TPP復帰や、検討中のタイやアジアのインドネシアの他の国々の加入が促進され、世界のスタンダードとなることを願います。
日本国にとっても、TPP承認時に議論済ですが、メリットがあるのですね。
日本の成長戦略柱に GDP 1200兆円 輸出拡大に期待 （11/12 読売 朝刊）
新協定は、TPPに含まれた高い水準の貿易・投資の自由化をほとんど引き継ぐ。日本にとって成長戦略の柱となる。
日本からの輸出に対しては、自動車などの工業品目で国ごとに70～100%の関税が即時撤廃される。
農産品も含めた最終的な相手国の関税撤廃率は99～100%に達する。日本の輸入に対する撤廃率は95%だ。
政府は従来のTPPで、実質国内総生産(GDP)が2.6%底上げされると試算していた。
新協定の経済効果の試算は明らかになっていないが、11か国を合わせたGDPは日本の約2倍の1200兆円にのぼる。飛躍的に広がる市場に向け、自動車などの工業製品や農産物の輸出促進や、流通・小売りなどサービス分野のビジネス拡大への期待は大きい。
TPPの狙いは、アジア太平洋に高い水準の自由化ルールを作り、モノやサービスの取引を活発にして、各国の成長につなげることだ。関税撤廃だけでなく、企業が進出先の政府から不当な扱いを受けた際の紛争解決手続きや、政府の外国企業に対する技術移転の強要を禁止する規定なども盛り込んでいる。企業が安心して海外に進出できる環境を整えた。
経済同友会の小林喜光代表幹事は11日、「ルール分野の一部で凍結はあったが、開かれた経済圏へ前進する大きな一歩だ」と合意を評価するコメントを出した。
新協定は、TPPに含まれた高い水準の貿易・投資の自由化をほとんど引き継ぐ。日本にとって成長戦略の柱となる。
日本からの輸出に対しては、自動車などの工業品目で国ごとに70～100%の関税が即時撤廃される。
農産品も含めた最終的な相手国の関税撤廃率は99～100%に達する。日本の輸入に対する撤廃率は95%だ。
政府は従来のTPPで、実質国内総生産(GDP)が2.6%底上げされると試算していた。
新協定の経済効果の試算は明らかになっていないが、11か国を合わせたGDPは日本の約2倍の1200兆円にのぼる。飛躍的に広がる市場に向け、自動車などの工業製品や農産物の輸出促進や、流通・小売りなどサービス分野のビジネス拡大への期待は大きい。
TPPの狙いは、アジア太平洋に高い水準の自由化ルールを作り、モノやサービスの取引を活発にして、各国の成長につなげることだ。関税撤廃だけでなく、企業が進出先の政府から不当な扱いを受けた際の紛争解決手続きや、政府の外国企業に対する技術移転の強要を禁止する規定なども盛り込んでいる。企業が安心して海外に進出できる環境を整えた。
経済同友会の小林喜光代表幹事は11日、「ルール分野の一部で凍結はあったが、開かれた経済圏へ前進する大きな一歩だ」と合意を評価するコメントを出した。
少子高齢化で狭まる日本国内市場。他国との壁を取り払い、先細る市場のパイを広げねば、経済の縮小、デフレ、貧困化が進んでしまいます。
柱がなく、低迷するアベノミクス第三の矢の主柱のひとつと期待される「CPTPP」。6ヵ国だけでも発効できますが、11ヵ国全てでの発効と、更なる加入国の増加での発展と、日本経済基盤の先細り解消が達成されることを願います。
# 冒頭の画像は、「CPTPP」大筋合意を発表する、茂木経済再生相とベトナムのアイン商工相
セイヨウアブラナと蜂
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