米国防総省が「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」の2010年版を公表（8/16）しましたね。
中国がかねてより「接近拒否戦略」を推進していることは諸兄もご承知のことですが、その進捗が著しく進んでいて、大きな脅威となりつつあり、対艦弾道ミサイル(ASBM)が配備された暁には、西太平洋などを航行する空母を含む艦船が制圧される事態を招くという、大きな軍事バランスの変革が生じそうらしいのです。
更に、原潜の増強や空母就航となれば、東・南シナ海はもとより、西太平洋更に、インド洋にまで中国の制海、制空力が及ぶことになります。
第七艦隊の空母や艦船が、中国の陸上から発射し、レーダーに誘導されて標的への軌道を調整出来る弾道ミサイル・ASBNにより、射程距離の1,500Km以内へは近づけられなくなるというのです。
驚嘆すべき技術力の進歩です。ASBMの発射テストは近いうちに行われるとのことですが、実際に配備されるのも、そう遠い先ではないでしょう。
南シナ海での中国の覇権拡大に対し、ベトナムが中心となり、領土争いの当事者国だけでなく、ASEAN諸国全体として中国に対応を迫ろうと先のASEAN会議で合意されたことは、皆さんご承知のことですし、遊爺も何回か触れさせていただいています。
今日（8/18）の読売の社説でも、改めて取り上げ、当事者国以外の国として、米国の支援をベトナムと米国とで絆を強めていこうとしていることに触れています。
南シナ海 中国進出の抑止は国際連携で : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東シナ海のEEZの係争も、南シナ海を通りインド洋を経由する、エネルギーや多くの資源の日本の命綱であるシーレーンの安全確保のためにも、日本はこれらのASEAN+米国の動向に積極的に関与していかねばなりません。
先日の「ビートたけしのTVタックル」では、民主党・長島氏は、基本的には安倍さんと同じ見解でした。日本国民や日本国の国益より、韓国、中国を優先する、仙石、岡田、菅、鳩山、小沢といった民主党首脳と民主党の動きですが、長島氏の党内での踏ん張りに期待したいところです。
外交と防衛では、勉強不足と前代表が反省する民主党に任せていては日本は餌食にされ放題になります。自民党、たちあがれ、みんななどの野党の奮起と教授がなによりも必要です。
自民党への企業献金が復活しつつあるとの報道もありますが、日本の国益、国民の安全を守ってくれる政治家は誰か、政党はどこか、国民は期待しながら出現を待ち望んでいるのです。
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中国がかねてより「接近拒否戦略」を推進していることは諸兄もご承知のことですが、その進捗が著しく進んでいて、大きな脅威となりつつあり、対艦弾道ミサイル(ASBM)が配備された暁には、西太平洋などを航行する空母を含む艦船が制圧される事態を招くという、大きな軍事バランスの変革が生じそうらしいのです。
更に、原潜の増強や空母就航となれば、東・南シナ海はもとより、西太平洋更に、インド洋にまで中国の制海、制空力が及ぶことになります。
中国ミサイルに警戒感 米国防総省「接近拒否戦略が進展」 （8/18 読売朝刊）
【ワシントン＝小川聡】米国防総省が16日に公表した2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」は、兵器や技術を着々と開発している中国の実態を浮き彫りにした。とりわけ台湾海峡や領土問題を巡る紛争の際に米国の関与を阻む「接近拒否戦略」構想の完成に向けた進展ぶりを示した。
中国の接近拒否能力の柱の一つは、陸上からの弾道、巡航ミサイルだ。報告書は特に射程1500キロ・メートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)に注目。開発が終われば、「西太平洋を航行する空母を含む艦船を攻撃できる能力」を獲得すると指摘し、米国の強い警戒感をのぞかせた。
ASBMは、最終段階でレーダーに誘導されて軌道を調整できる。このため、「ミサイル防衛での迎撃が通常より困難」(在ワシントン軍事筋)で、中国が念願としてきた、米空母の中国近海への派遣阻止が実現に近づく。
報告書では、また、画像衛星との連結により、ASBMを最終段階で誘導する「超水平線レーダー」の能力が向上していると指摘した。
米軍事専門家の間では、中国が近く、ASBMの発射テストを行うとの観測も出ている。
接近拒否能力をめぐってはこのほか、潜水艦による水中戦能力や宇宙戦、長距離防空能力の増強などにも言及した。
中国は現在、攻撃型の原子力潜水艦(SSN)を6隻保有しているが、「新たに戦略ミサイル原潜(SSBN)5隻を配備する可能性がある」と予想した。
米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、接近拒否能力を持つ敵への対処を新たに米軍の重要任務に位置づけた。これも、中国の動向をにらんだものであることは今回の報告書からもうかがえる。
【ワシントン＝小川聡】米国防総省が16日に公表した2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」は、兵器や技術を着々と開発している中国の実態を浮き彫りにした。とりわけ台湾海峡や領土問題を巡る紛争の際に米国の関与を阻む「接近拒否戦略」構想の完成に向けた進展ぶりを示した。
中国の接近拒否能力の柱の一つは、陸上からの弾道、巡航ミサイルだ。報告書は特に射程1500キロ・メートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)に注目。開発が終われば、「西太平洋を航行する空母を含む艦船を攻撃できる能力」を獲得すると指摘し、米国の強い警戒感をのぞかせた。
ASBMは、最終段階でレーダーに誘導されて軌道を調整できる。このため、「ミサイル防衛での迎撃が通常より困難」(在ワシントン軍事筋)で、中国が念願としてきた、米空母の中国近海への派遣阻止が実現に近づく。
報告書では、また、画像衛星との連結により、ASBMを最終段階で誘導する「超水平線レーダー」の能力が向上していると指摘した。
米軍事専門家の間では、中国が近く、ASBMの発射テストを行うとの観測も出ている。
接近拒否能力をめぐってはこのほか、潜水艦による水中戦能力や宇宙戦、長距離防空能力の増強などにも言及した。
中国は現在、攻撃型の原子力潜水艦(SSN)を6隻保有しているが、「新たに戦略ミサイル原潜(SSBN)5隻を配備する可能性がある」と予想した。
米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、接近拒否能力を持つ敵への対処を新たに米軍の重要任務に位置づけた。これも、中国の動向をにらんだものであることは今回の報告書からもうかがえる。
中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書（要旨） （8/18 読売朝刊）
【ワシントン支局】米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」の要旨は次の通り。
▽過去10年間で中国の軍近代化は速度と範囲が拡大し、中国が外交的利益の獲得や、紛争の有利な解決のために軍事力を活.用する選択肢が増えた。
▽中国軍の透明性に関しては.やや改善されたが、依然として不明なことが多い。
▽中国は繰り返し米国との軍事交流停止を決定し、持続的で信頼性のある軍関係構築を阻害している。
▽2009年12月までに、台湾の対岸へ最大1150発の短距離弾道ミサイルを配備した。
▽射程1500キロ超の対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つことを指している。
▽新たに戦略ミサイル原潜(SSBN)5隻を配備する可能性がある。
▽核兵器近代化を進め、米本土のほとんどを射程に収める大陸間弾道弾を配備した。
▽海南島の新海軍基地の建設をほぼ終え、南シナ海に潜水艦をひそかに出撃させる能力を持った。
▽今年末までに国産空母の建造を始める可能性がある。10年以内に複数の空母を配備しようとしている。
▽台湾海峡有事への準備に加え、束シナ海や南シナ海と、恐らくインド洋や西太平洋の第2列島線の外側の懸案にも対処するため、作戦領域を広げる新たな能力を獲得しようとしている。
▽中国は核兵器の「先制不使用」政策を唱えているが、その適用条件にあいまいさがある。
▽自国へのサイバー攻撃を防ぐ一方、敵のコンピューター・システムやネットワークを攻撃するウイルスを開発する部隊を設置した。09年、世界各地の多数のコンピューターが中国からとみられる侵入を受けた。
▽こうした軍事力増強傾向は東アジアの軍事バランスを変える主要な要因だ。中国は台湾をはるかに越えたアジア地域で作戦を行う能力を持つ可能性がある。
▽中国政府は10年の国防予算を約786億ドル(約6兆7,000億円)と発表した。だが、米国防総省は、09年の中国の軍事支出は全体で約1,500億ドル(約12兆8,000億円)以上と推定している。
【ワシントン支局】米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」の要旨は次の通り。
▽過去10年間で中国の軍近代化は速度と範囲が拡大し、中国が外交的利益の獲得や、紛争の有利な解決のために軍事力を活.用する選択肢が増えた。
▽中国軍の透明性に関しては.やや改善されたが、依然として不明なことが多い。
▽中国は繰り返し米国との軍事交流停止を決定し、持続的で信頼性のある軍関係構築を阻害している。
▽2009年12月までに、台湾の対岸へ最大1150発の短距離弾道ミサイルを配備した。
▽射程1500キロ超の対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つことを指している。
▽新たに戦略ミサイル原潜(SSBN)5隻を配備する可能性がある。
▽核兵器近代化を進め、米本土のほとんどを射程に収める大陸間弾道弾を配備した。
▽海南島の新海軍基地の建設をほぼ終え、南シナ海に潜水艦をひそかに出撃させる能力を持った。
▽今年末までに国産空母の建造を始める可能性がある。10年以内に複数の空母を配備しようとしている。
▽台湾海峡有事への準備に加え、束シナ海や南シナ海と、恐らくインド洋や西太平洋の第2列島線の外側の懸案にも対処するため、作戦領域を広げる新たな能力を獲得しようとしている。
▽中国は核兵器の「先制不使用」政策を唱えているが、その適用条件にあいまいさがある。
▽自国へのサイバー攻撃を防ぐ一方、敵のコンピューター・システムやネットワークを攻撃するウイルスを開発する部隊を設置した。09年、世界各地の多数のコンピューターが中国からとみられる侵入を受けた。
▽こうした軍事力増強傾向は東アジアの軍事バランスを変える主要な要因だ。中国は台湾をはるかに越えたアジア地域で作戦を行う能力を持つ可能性がある。
▽中国政府は10年の国防予算を約786億ドル(約6兆7,000億円)と発表した。だが、米国防総省は、09年の中国の軍事支出は全体で約1,500億ドル(約12兆8,000億円)以上と推定している。
第七艦隊の空母や艦船が、中国の陸上から発射し、レーダーに誘導されて標的への軌道を調整出来る弾道ミサイル・ASBNにより、射程距離の1,500Km以内へは近づけられなくなるというのです。
驚嘆すべき技術力の進歩です。ASBMの発射テストは近いうちに行われるとのことですが、実際に配備されるのも、そう遠い先ではないでしょう。
南シナ海での中国の覇権拡大に対し、ベトナムが中心となり、領土争いの当事者国だけでなく、ASEAN諸国全体として中国に対応を迫ろうと先のASEAN会議で合意されたことは、皆さんご承知のことですし、遊爺も何回か触れさせていただいています。
今日（8/18）の読売の社説でも、改めて取り上げ、当事者国以外の国として、米国の支援をベトナムと米国とで絆を強めていこうとしていることに触れています。
南シナ海 中国進出の抑止は国際連携で : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東シナ海のEEZの係争も、南シナ海を通りインド洋を経由する、エネルギーや多くの資源の日本の命綱であるシーレーンの安全確保のためにも、日本はこれらのASEAN+米国の動向に積極的に関与していかねばなりません。
先日の「ビートたけしのTVタックル」では、民主党・長島氏は、基本的には安倍さんと同じ見解でした。日本国民や日本国の国益より、韓国、中国を優先する、仙石、岡田、菅、鳩山、小沢といった民主党首脳と民主党の動きですが、長島氏の党内での踏ん張りに期待したいところです。
外交と防衛では、勉強不足と前代表が反省する民主党に任せていては日本は餌食にされ放題になります。自民党、たちあがれ、みんななどの野党の奮起と教授がなによりも必要です。
自民党への企業献金が復活しつつあるとの報道もありますが、日本の国益、国民の安全を守ってくれる政治家は誰か、政党はどこか、国民は期待しながら出現を待ち望んでいるのです。
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