尖閣問題については、国連で日中が主張を応酬しましたが、ASEMでも、野田首相と楊潔篪外相（温家宝首相は党大会の為帰国）の間で主張の応酬がありました。
具体的な名前は出さず、国家間の紛争は国際ルールに則って解決しようと演説した野田氏でしたが、想定通り中国が反論してきたことから、 「本来、２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、中国の代表より発言があったので、わが国の立場を明確にしたい…」と切り出して、日本の領土であり領土問題は存在しないことと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことをまくしたてたのだそうです。
日本の外務省も、少しは頭を使うようになってきたのですね。
野田首相「尖閣は固有の領土」 中国外相と激しい応酬 ＡＳＥＭ首脳会議 - MSN産経ニュース
外交音痴の民主党とダメ三流外交の外務省中国組にしては、少しは普通のことが出来るようになったものだと感心したのですが、産経・主張は物足らないと糾弾しています。
ASEM首脳会議で日本支持の動きが醸成されたとしていますが、本当なら精力的に各国首脳との面談を実施した野田氏と外務省の、PR戦争の成果があったことになり、褒めてあげてもいい様に思いますが。
宣言に野田氏の主張が盛り込まれたのも、記事に書かれているように中国への牽制になりました。
ただ、世界へのPR戦争と、尖閣近海の前線での実効氏支配にむけた管理（艦船による定期巡回）のせめぎ合いは長期化せざるをえません。
政権交代の党大会を控えて、大きな進展は抑えている中国も、党大会が終わり新政権がスタートすれば、新たなステップに向け作戦を開始してきます。
石原知事による、この間隙をぬった実効支配の強化実施への動きも、国有化でなにもしないことにした民主党政府のおかげで、中国の反発の強化だけがのこり、むしろ尖閣の実効支配強化策や、石垣の漁民の方々の願いをかなえたり、ヤギの駆除などに着手が困難となってしまいました。
長期化するPR戦争と、前線の管理能力（設備や人）への、長期戦略が必要です。
中国は、尖閣近海の艦船巡視を、4隻一組で定期化のローテーションが確立したようですね。
尖閣接続水域に中国船、４隻が交代 - MSN産経フォト
余談ですが、米国の大統領選挙で休止していたTPPも、大統領選が終わりましたので、進展が始まります。日本にとっては国内議論を進めたり、農業改革策を決めたりする猶予時間となっていたのですが、政局に明け暮れる日本の政治は、こちらも無為無策にただ時を過ごしてしまいました。
ロシアに新たなおもしろい動きの兆が見えていますが、レームダックの野田政権で対応できるのでしょうか？
日露安全保障協議拡大覚書署名に露が対中演出 - 遊爺雑記帳
日本もいつまでも政治空白を続けるのではなく、米中の新政権のスタートにあわせるべく、早期解散し国民の信を問い、新しい政権を誕生させるべきでしょう。
# 冒頭の画像は、7日午後、尖閣諸島久場島沖の接続水域を航行する中国の「海監51」と海上保安庁の「いしがき」
この花の名前は、タツタナデシコ
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具体的な名前は出さず、国家間の紛争は国際ルールに則って解決しようと演説した野田氏でしたが、想定通り中国が反論してきたことから、 「本来、２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、中国の代表より発言があったので、わが国の立場を明確にしたい…」と切り出して、日本の領土であり領土問題は存在しないことと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことをまくしたてたのだそうです。
日本の外務省も、少しは頭を使うようになってきたのですね。
野田首相「尖閣は固有の領土」 中国外相と激しい応酬 ＡＳＥＭ首脳会議 - MSN産経ニュース
首相、対中強硬アピール 国際会議で尖閣に初言及 （11/7 産経）
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で６日、国際会議の場としては初めて沖縄県・尖閣諸島に言及した野田佳彦首相。実は「中国側が尖閣について発言すれば反論する予定だった」（日中外交筋）という、想定通りの対応だった。中国側は野田政権を無視する姿勢を強めており、これに対抗して首相自らが反論の口火を切った形だ。
「本来、２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、中国の代表より発言があったので、わが国の立場を明確にしたい…」
首相は第５セッションでこう切り出すと、尖閣諸島をめぐる領土問題が存在しないこと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことをまくしたてた。自ら口火を切った理由を、首相は会議終了後、記者団に「中国から尖閣に触れる不適切な発言があった」と解説した。
さらに首相の尖閣発言については、会議内容のブリーフィングで詳しい説明が行われた。これまで首相が第三国の首脳と会談した際、尖閣について言及していながら、記者団へは「過度に中国を刺激したくない」（政府高官）として具体的な発言内容は明らかにされていなかった。
背景には、中国船が尖閣周辺の接続水域を１８日連続で航行しているほか、「反論しないことが中国の国内宣伝に利用される事態を防ぐ」（政府関係者）との思惑がある。野党からの衆院解散圧力が強まり内閣支持率も低下する中で、対中強硬姿勢をアピールすることで求心力回復を図る意図も見え隠れする。
ただ、中国側は日中協議の主たる窓口を次官級に限定して政治レベルの対話を拒否しており、事態打開に向けた見通しは立たないままだ。（杉本康士、ビエンチャン 比護義則）
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で６日、国際会議の場としては初めて沖縄県・尖閣諸島に言及した野田佳彦首相。実は「中国側が尖閣について発言すれば反論する予定だった」（日中外交筋）という、想定通りの対応だった。中国側は野田政権を無視する姿勢を強めており、これに対抗して首相自らが反論の口火を切った形だ。
「本来、２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、中国の代表より発言があったので、わが国の立場を明確にしたい…」
首相は第５セッションでこう切り出すと、尖閣諸島をめぐる領土問題が存在しないこと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことをまくしたてた。自ら口火を切った理由を、首相は会議終了後、記者団に「中国から尖閣に触れる不適切な発言があった」と解説した。
さらに首相の尖閣発言については、会議内容のブリーフィングで詳しい説明が行われた。これまで首相が第三国の首脳と会談した際、尖閣について言及していながら、記者団へは「過度に中国を刺激したくない」（政府高官）として具体的な発言内容は明らかにされていなかった。
背景には、中国船が尖閣周辺の接続水域を１８日連続で航行しているほか、「反論しないことが中国の国内宣伝に利用される事態を防ぐ」（政府関係者）との思惑がある。野党からの衆院解散圧力が強まり内閣支持率も低下する中で、対中強硬姿勢をアピールすることで求心力回復を図る意図も見え隠れする。
ただ、中国側は日中協議の主たる窓口を次官級に限定して政治レベルの対話を拒否しており、事態打開に向けた見通しは立たないままだ。（杉本康士、ビエンチャン 比護義則）
外交音痴の民主党とダメ三流外交の外務省中国組にしては、少しは普通のことが出来るようになったものだと感心したのですが、産経・主張は物足らないと糾弾しています。
ＡＳＥＭと尖閣 首相の姿勢まだ物足りぬ （11/7 産経・主張）
約５０カ国・機関が参加してラオスで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議が取りまとめた宣言に注目すべき文言が盛り込まれた。
尖閣諸島領有をめぐる紛争を念頭にしての「国際法に従い、威嚇や武力の行使をせず、対話などにより平和的解決を求める」との内容だ。中国の傍若無人な振る舞いへの歯止めにはなり得る。
中国は尖閣周辺の海域に連日、海洋監視船などを出し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権には、ＡＳＥＭ首脳会議で醸成された日本支持の動きをさらに広げる積極的な努力を求めたい。
地域情勢をテーマにした６日の協議で、中国の楊潔●外相が尖閣をめぐる日本の対応にふれ「反ファシズム戦争の成果が否定されてはならない」などと激しく攻撃した。野田首相は「日本固有の領土であり、解決すべき問題は存在しない」と応じた。
９月の尖閣国有化後、首相が国際会議の場で尖閣を「固有の領土」と表明したのは初めてで、即座に反論したのも当然だ。
ただ気になるのは、２日間にわたる会議での首相の発言の随所に、中国を刺激するのを最小限にとどめたいとする過度の配慮がにじんだことである。
フィリピンのアキノ大統領らとの個別会談で、首相は「（日中関係は）日本にとって最も重要な２国間関係」と説明し、尖閣問題を「一貫して冷静に対応してきた」と強調した。領土主権に対する日本の毅然（きぜん）とした態度が各国に伝わったかどうか、心もとない。
これに対し、中国の温家宝首相はラオスのチュンマリー・サイニャソーン国家主席との会談で「それぞれの核心的利益を支持することが重要だ」と同調を促す狙いを隠さなかった。会議の舞台となったラオスの国際会議場は中国の援助で建てられたばかりだ。
日本政府は今後、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムなどとの連携を強め、価値観を共有する欧州各国の理解を深める外交を展開する必要がある。
むろん、尖閣有事に対する備えは重要だ。５日から始まった日米共同統合演習は中国への強い牽制（けんせい）となるが、沖縄の無人島での奪還訓練は中止された。中国への配慮とみられるが、「冷静な対応」とは尖閣を守る手を緩めることでは決してない。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
約５０カ国・機関が参加してラオスで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議が取りまとめた宣言に注目すべき文言が盛り込まれた。
尖閣諸島領有をめぐる紛争を念頭にしての「国際法に従い、威嚇や武力の行使をせず、対話などにより平和的解決を求める」との内容だ。中国の傍若無人な振る舞いへの歯止めにはなり得る。
中国は尖閣周辺の海域に連日、海洋監視船などを出し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権には、ＡＳＥＭ首脳会議で醸成された日本支持の動きをさらに広げる積極的な努力を求めたい。
地域情勢をテーマにした６日の協議で、中国の楊潔●外相が尖閣をめぐる日本の対応にふれ「反ファシズム戦争の成果が否定されてはならない」などと激しく攻撃した。野田首相は「日本固有の領土であり、解決すべき問題は存在しない」と応じた。
９月の尖閣国有化後、首相が国際会議の場で尖閣を「固有の領土」と表明したのは初めてで、即座に反論したのも当然だ。
ただ気になるのは、２日間にわたる会議での首相の発言の随所に、中国を刺激するのを最小限にとどめたいとする過度の配慮がにじんだことである。
フィリピンのアキノ大統領らとの個別会談で、首相は「（日中関係は）日本にとって最も重要な２国間関係」と説明し、尖閣問題を「一貫して冷静に対応してきた」と強調した。領土主権に対する日本の毅然（きぜん）とした態度が各国に伝わったかどうか、心もとない。
これに対し、中国の温家宝首相はラオスのチュンマリー・サイニャソーン国家主席との会談で「それぞれの核心的利益を支持することが重要だ」と同調を促す狙いを隠さなかった。会議の舞台となったラオスの国際会議場は中国の援助で建てられたばかりだ。
日本政府は今後、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムなどとの連携を強め、価値観を共有する欧州各国の理解を深める外交を展開する必要がある。
むろん、尖閣有事に対する備えは重要だ。５日から始まった日米共同統合演習は中国への強い牽制（けんせい）となるが、沖縄の無人島での奪還訓練は中止された。中国への配慮とみられるが、「冷静な対応」とは尖閣を守る手を緩めることでは決してない。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
ASEM首脳会議で日本支持の動きが醸成されたとしていますが、本当なら精力的に各国首脳との面談を実施した野田氏と外務省の、PR戦争の成果があったことになり、褒めてあげてもいい様に思いますが。
宣言に野田氏の主張が盛り込まれたのも、記事に書かれているように中国への牽制になりました。
ただ、世界へのPR戦争と、尖閣近海の前線での実効氏支配にむけた管理（艦船による定期巡回）のせめぎ合いは長期化せざるをえません。
政権交代の党大会を控えて、大きな進展は抑えている中国も、党大会が終わり新政権がスタートすれば、新たなステップに向け作戦を開始してきます。
石原知事による、この間隙をぬった実効支配の強化実施への動きも、国有化でなにもしないことにした民主党政府のおかげで、中国の反発の強化だけがのこり、むしろ尖閣の実効支配強化策や、石垣の漁民の方々の願いをかなえたり、ヤギの駆除などに着手が困難となってしまいました。
長期化するPR戦争と、前線の管理能力（設備や人）への、長期戦略が必要です。
中国は、尖閣近海の艦船巡視を、4隻一組で定期化のローテーションが確立したようですね。
尖閣接続水域に中国船、４隻が交代 - MSN産経フォト
余談ですが、米国の大統領選挙で休止していたTPPも、大統領選が終わりましたので、進展が始まります。日本にとっては国内議論を進めたり、農業改革策を決めたりする猶予時間となっていたのですが、政局に明け暮れる日本の政治は、こちらも無為無策にただ時を過ごしてしまいました。
ロシアに新たなおもしろい動きの兆が見えていますが、レームダックの野田政権で対応できるのでしょうか？
日露安全保障協議拡大覚書署名に露が対中演出 - 遊爺雑記帳
日本もいつまでも政治空白を続けるのではなく、米中の新政権のスタートにあわせるべく、早期解散し国民の信を問い、新しい政権を誕生させるべきでしょう。
# 冒頭の画像は、7日午後、尖閣諸島久場島沖の接続水域を航行する中国の「海監51」と海上保安庁の「いしがき」
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