米大統領選挙の長い闘いがようやく決着を迎えることになりました。と同時に、11月8日は、TPPの日本の批准も衆議院の通過を迎える予定です。
大統領選挙終盤の土壇場で、ヒラリー氏のメール問題でのFBI再捜査開始が始まり、トランプ氏の支持率が急上昇し、一部の世論調査では逆転する状況が産まれましたが、結局操作再開はなし。このFBIのドタバタ劇は何だったのでしょう？
「もしトラ」の懸念は薄らぎましたが、支持率調査結果と、投票結果が必ずしも一致しないのが、今回の米大統領選の特徴。（投票登録制度と、アンケート回答と投票行動の乖離が原因）
しかし、TPPについては、両候補ともに否定的な選挙演説。選挙結果と、当選後の実際の政策行動が気がかりです。
ＮＹ株急伸、一時300ドル超高 リスク回避和らぐ ：日本経済新聞
米大統領選「ＦＢＩ政局」わずか８日で幕 ：日本経済新聞
米大統領候補が、TPPを否定または消極的なのに、何故拙速にTPPの批准を進めるのかとの声が少なくないですね。 高橋洋一氏は、決して拙速ではないと否定し、米国が批准しなかった場合でも、TPPの内容を採用して、各国との自由貿易交渉（FTA or EPA）を進めやすくなると言っておられます。同感ですし、米国抜きで、批准出来る国だけで、「新TPP」を結成すれば、逆に米国偏重傾向の弊害が除かれ、参加国も批准しやすくなるし、米国もあわてるのではと考えますが、いかがでしょう？
もともとは、中国包囲網の一環として、TPPに前向きだったヒラリー氏。大統領に当選後、どの様に進めるのか、注目ですね。
日本では、TPP交渉加入を決断したのは、民主党の野田内閣（当時）。それが、いまでは反対を唱え、しかも議論することは避け、山本大臣の罷免で不信任案カードを掲げ、国会を空転させるだけの戦術。政権を担ったことのある責任政党の面影はありません。「二重国籍」では、嘘を並べて逃げたままの人材を党首に仰ぐ政党に、国政が任せられるわけがありませんし、その党首や、かつてTPP参加の英断をした首相なのに、陰の代表として党首を操る野田幹事長も、過去の英断の功績が打ち消されてしまう、不審な行動です。
南シナ海での仲裁裁判所裁定敗北で、ピンチとなっている習近平。国内経済成長低迷の回復策の決め手・「一帯一路」推進にとっては「神風」で、ほくそえんでいることでしょう。
# 冒頭の画像は、銃を持った暴漢とのことで避難するトランプ候補
『銃によるトランプ暗殺の未遂』という誤報、デマ - HKennedyの見た世界
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大統領選挙終盤の土壇場で、ヒラリー氏のメール問題でのFBI再捜査開始が始まり、トランプ氏の支持率が急上昇し、一部の世論調査では逆転する状況が産まれましたが、結局操作再開はなし。このFBIのドタバタ劇は何だったのでしょう？
「もしトラ」の懸念は薄らぎましたが、支持率調査結果と、投票結果が必ずしも一致しないのが、今回の米大統領選の特徴。（投票登録制度と、アンケート回答と投票行動の乖離が原因）
しかし、TPPについては、両候補ともに否定的な選挙演説。選挙結果と、当選後の実際の政策行動が気がかりです。
ＮＹ株急伸、一時300ドル超高 リスク回避和らぐ ：日本経済新聞
米大統領選「ＦＢＩ政局」わずか８日で幕 ：日本経済新聞
トランプなら1930年代のブロック経済再来も：日経ビジネスオンライン
早稲田大学の浦田秀次郎教授に「もしトラ」を聞く 白壁 達久 2016年11月7日（月）
■トランプ氏はTPP離脱、NAFTA脱退を示唆
━━米共和党のドナルド・トランプ候補は、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を公約に掲げています。自由貿易について詳しい浦田さんから見て、「もしトラ」が実現したら、世界はどうなるとどう見ますか。
浦田秀次郎氏（以後、浦田）：トランプ候補はずっとTPP反対の立場ですね。それだけではなく、北米自由貿易協定（NAFTA）についても反対を主張している。米国はNAFTAによって非常に大きな被害を受けていると強調しています。NAFTAにTPP、自由貿易に対して一貫して反対する立場ですね。
もしトラが実現すると、米国はNAFTAから脱退し、TPPからも離脱するでしょう。日本は時間をかけて国内での議論を繰り返し、国内での道筋をようやく作った（編集注：取材は、TPP法案が衆院を通過する前に行った）。だが、米国が離脱すると、TPP自体が崩壊する可能性がある。
トランプ氏は「強い米国」を復活させると公言している。その核となるのは強い経済だろう。だが、自由貿易を否定しては、その実現は困難なものになると考えます。米国がNAFTAから脱退する、あるいはTPPに参加しないということになれば、同国の経済成長率は現状と比べて低くならざるを得ないでしょう。
米国経済が伸び悩めば、世界経済に負の影響を及ぼす。負のスパイラルが動き出す可能性がある。
━━「負のスパイラル」とはどのようなものでしょう。
浦田：自由貿易に否定的な国が増え、自国の産業を守ろうとする保護主義が台頭します。そうなると、為替の引き下げ競争や、関税の引き上げ競争が生じます。
貿易が減れば、世界の生産も減ることになる。結果的に、世界経済の縮小につながります。
■第三次世界大戦勃発のリスクも
━━近年はグローバル化が急速に進み、世界経済が飛躍的に拡大してきました。過去の歴史に学ぶことはできないでしょうか。
浦田：同じような現象は過去にもありました。現在の構図は、1930年代の世界経済と似ています。各国が保護主義に走り、貿易が縮小。自分の国で作った商品や製品を海外に売るのが困難になる「ブロック経済」が広がった。
国内市場だけでは生産したものがさばけない。そこで大国がどう動いたか。「植民地」拡大という形で新たな市場獲得に動き出したのです。それが「世界大戦」へとつながっていったことはみなさんご承知の通りでしょう。
負の経験、これは絶対に忘れたらいけないと思います。
━━「もしトラ」が第三次世界大戦を引き起こすかもしれない。
浦田：それは分かりませんが、そのきっかけを作り得るかもしれなません。グローバル化が進んで、経済の相互依存が深まり緊密の度を高めてきました。一国の状況あるいは政策がほかの国に伝播するスピードも速くなったし、規模も大きくなった。ひょっとしたら1930年代よりももっと急速に負の影響が世界中に波及するかもしれません。
世界は第二次世界大戦後、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）やWTO（世界貿易機関）の下で自由貿易の道を開いてきました。自由貿易は世界経済の規模を拡大し、豊かにしてきた。ですが、トランプ氏はその恩恵を否定する。
米国が離脱すればTPPは事実上崩壊するでしょう。TPPは自由貿易協定の中でも、非常にレベルの高い枠組みとなっています。
TPPがなくなって動き出すのは中国です。国有企業改革が進まない中国が、自国に都合のいいようルールを作ってアジアに広めたら、日本企業や日本経済全体が大きなダメージを受けます。対岸の火事では済まされません。
━━米国に限らず、内向きな政策を取るリーダーを選ぶ国が増えているように感じます。
浦田：たしかに、内向きなリーダーが増えていますね。ただ、その背景はそれぞれ異なると感じています。
米国のように、所得格差の問題が貿易政策に影響を与えている国もあれば、中国のように、権威主義的な国が一般国民が抱く政府への不満の意識をそらすために、保護主義的な貿易政策を採る国もあるでしょう。いずれにせよ、世界の多くの国が以前に比べて保護主義の政策を採る傾向が強いのは事実だと思います。
ただ、トランプ氏のように保護主義を掲げて経済を強化するのはやはり限界がある。分かりやすいのが、米国の自動車産業です。
ビッグスリーに代表される米国の自動車産業は、ずっと保護されてきました。以前よりは経営革新も進み、一時の最悪の状況よりはマシになったかもしれませんが、日本や欧州の自動車会社と競争できるレベルになっているとは言い難いです。その理由の一つは保護政策が続けられてきたからだと私は思います。
━━日本の農業も同じですね。
浦田：そうです。保護政策は海外からの競争圧力を軽減させる。プレッシャーが制限されるため、新製品の開発や新技術を創出しよう、あるいはより良いサービスを生み出そう、生産効率を上げようという発想がどうしても乏しくなる。それほど頑張らなくてもいいわけですから。その間、海外のライバルたちはどんどん自分を磨いていく。
競争力のある産業を創り上げるには、今、自由化されていない産業ならば「これから自由化していくんだ」というメッセージをその産業に伝えなければなりません。ですが、トランプ氏が唱える政策はその流れに逆行します。
トランプ氏の方針では、「強い米国経済」はいつまでたっても実現できません。保護というのは、一度できてしまうと既得権を持つ人たちが生まれる。それを取り上げるのは非常に困難です。
■問題は「所得の再分配」にある
━━トランプ氏を熱烈に支持する人が少なからずいる背景には、米国内において自由貿易への不満があるからではないでしょうか。
浦田：自由貿易によるデメリットがないとは言いません。確かに、一部の地域や産業において、マイナスの影響が出るのは確かです。ただ、それを上回る恩恵を受けられるのが自由貿易です。
反自由貿易が支持される背景には、格差の拡大があるのでしょう。ただ、問題の根幹は、自由貿易が生み出した利益を一部の階層が多く受け取っているところにある。つまり、自由貿易＝悪ではなくて、再分配の仕方に問題があるのです。ここを改めるべきでしょう。
━━具体的にどのような再分配をすればよいのでしょう。
浦田：例えば、教育として還元する。
自由貿易によって仕事を失う人が出てくる。ならば、自由貿易で得られた利益の一部を、彼ら彼女らへの教育に再投資する。ほかの仕事ができるようスキルを身に着けさせるのです。
━━民主党のヒラリー・クリントン候補もTPPに慎重です。米国の中で、自由貿易に対する議論がもっと膨らんでもいいのかなと思います。
浦田：自由貿易で得られるメリットが一般の人々にきちんと伝わり切っていないのも問題です。モノが安く買えるようになる、あるいは購入できる品物の選択肢が増えるといったメリットは、日ごろ当たり前に享受しています。ただ、当たり前すぎて、そこに目が届きにくい。
一方で、自由貿易によって被害を受ける人たちの声はハッキリと目に見える。失業や生産縮小、倒産――。非常に深刻な被害が目に見えます。当事者にしてみれば絶対に回避したいと思うでしょう。分かりやすいデメリットと分かりにくいメリット。この非対称性が背景にあるのではないでしょうか。
まずは格差の解消。もしトラになった場合、自由貿易を否定するのではなく、自由貿易がもたらすメリットを理解し、デメリットを解消する方向に動いてほしいものです。
早稲田大学の浦田秀次郎教授に「もしトラ」を聞く 白壁 達久 2016年11月7日（月）
■トランプ氏はTPP離脱、NAFTA脱退を示唆
━━米共和党のドナルド・トランプ候補は、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を公約に掲げています。自由貿易について詳しい浦田さんから見て、「もしトラ」が実現したら、世界はどうなるとどう見ますか。
浦田秀次郎氏（以後、浦田）：トランプ候補はずっとTPP反対の立場ですね。それだけではなく、北米自由貿易協定（NAFTA）についても反対を主張している。米国はNAFTAによって非常に大きな被害を受けていると強調しています。NAFTAにTPP、自由貿易に対して一貫して反対する立場ですね。
もしトラが実現すると、米国はNAFTAから脱退し、TPPからも離脱するでしょう。日本は時間をかけて国内での議論を繰り返し、国内での道筋をようやく作った（編集注：取材は、TPP法案が衆院を通過する前に行った）。だが、米国が離脱すると、TPP自体が崩壊する可能性がある。
トランプ氏は「強い米国」を復活させると公言している。その核となるのは強い経済だろう。だが、自由貿易を否定しては、その実現は困難なものになると考えます。米国がNAFTAから脱退する、あるいはTPPに参加しないということになれば、同国の経済成長率は現状と比べて低くならざるを得ないでしょう。
米国経済が伸び悩めば、世界経済に負の影響を及ぼす。負のスパイラルが動き出す可能性がある。
━━「負のスパイラル」とはどのようなものでしょう。
浦田：自由貿易に否定的な国が増え、自国の産業を守ろうとする保護主義が台頭します。そうなると、為替の引き下げ競争や、関税の引き上げ競争が生じます。
貿易が減れば、世界の生産も減ることになる。結果的に、世界経済の縮小につながります。
■第三次世界大戦勃発のリスクも
━━近年はグローバル化が急速に進み、世界経済が飛躍的に拡大してきました。過去の歴史に学ぶことはできないでしょうか。
浦田：同じような現象は過去にもありました。現在の構図は、1930年代の世界経済と似ています。各国が保護主義に走り、貿易が縮小。自分の国で作った商品や製品を海外に売るのが困難になる「ブロック経済」が広がった。
国内市場だけでは生産したものがさばけない。そこで大国がどう動いたか。「植民地」拡大という形で新たな市場獲得に動き出したのです。それが「世界大戦」へとつながっていったことはみなさんご承知の通りでしょう。
負の経験、これは絶対に忘れたらいけないと思います。
━━「もしトラ」が第三次世界大戦を引き起こすかもしれない。
浦田：それは分かりませんが、そのきっかけを作り得るかもしれなません。グローバル化が進んで、経済の相互依存が深まり緊密の度を高めてきました。一国の状況あるいは政策がほかの国に伝播するスピードも速くなったし、規模も大きくなった。ひょっとしたら1930年代よりももっと急速に負の影響が世界中に波及するかもしれません。
世界は第二次世界大戦後、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）やWTO（世界貿易機関）の下で自由貿易の道を開いてきました。自由貿易は世界経済の規模を拡大し、豊かにしてきた。ですが、トランプ氏はその恩恵を否定する。
米国が離脱すればTPPは事実上崩壊するでしょう。TPPは自由貿易協定の中でも、非常にレベルの高い枠組みとなっています。
TPPがなくなって動き出すのは中国です。国有企業改革が進まない中国が、自国に都合のいいようルールを作ってアジアに広めたら、日本企業や日本経済全体が大きなダメージを受けます。対岸の火事では済まされません。
━━米国に限らず、内向きな政策を取るリーダーを選ぶ国が増えているように感じます。
浦田：たしかに、内向きなリーダーが増えていますね。ただ、その背景はそれぞれ異なると感じています。
米国のように、所得格差の問題が貿易政策に影響を与えている国もあれば、中国のように、権威主義的な国が一般国民が抱く政府への不満の意識をそらすために、保護主義的な貿易政策を採る国もあるでしょう。いずれにせよ、世界の多くの国が以前に比べて保護主義の政策を採る傾向が強いのは事実だと思います。
ただ、トランプ氏のように保護主義を掲げて経済を強化するのはやはり限界がある。分かりやすいのが、米国の自動車産業です。
ビッグスリーに代表される米国の自動車産業は、ずっと保護されてきました。以前よりは経営革新も進み、一時の最悪の状況よりはマシになったかもしれませんが、日本や欧州の自動車会社と競争できるレベルになっているとは言い難いです。その理由の一つは保護政策が続けられてきたからだと私は思います。
━━日本の農業も同じですね。
浦田：そうです。保護政策は海外からの競争圧力を軽減させる。プレッシャーが制限されるため、新製品の開発や新技術を創出しよう、あるいはより良いサービスを生み出そう、生産効率を上げようという発想がどうしても乏しくなる。それほど頑張らなくてもいいわけですから。その間、海外のライバルたちはどんどん自分を磨いていく。
競争力のある産業を創り上げるには、今、自由化されていない産業ならば「これから自由化していくんだ」というメッセージをその産業に伝えなければなりません。ですが、トランプ氏が唱える政策はその流れに逆行します。
トランプ氏の方針では、「強い米国経済」はいつまでたっても実現できません。保護というのは、一度できてしまうと既得権を持つ人たちが生まれる。それを取り上げるのは非常に困難です。
■問題は「所得の再分配」にある
━━トランプ氏を熱烈に支持する人が少なからずいる背景には、米国内において自由貿易への不満があるからではないでしょうか。
浦田：自由貿易によるデメリットがないとは言いません。確かに、一部の地域や産業において、マイナスの影響が出るのは確かです。ただ、それを上回る恩恵を受けられるのが自由貿易です。
反自由貿易が支持される背景には、格差の拡大があるのでしょう。ただ、問題の根幹は、自由貿易が生み出した利益を一部の階層が多く受け取っているところにある。つまり、自由貿易＝悪ではなくて、再分配の仕方に問題があるのです。ここを改めるべきでしょう。
━━具体的にどのような再分配をすればよいのでしょう。
浦田：例えば、教育として還元する。
自由貿易によって仕事を失う人が出てくる。ならば、自由貿易で得られた利益の一部を、彼ら彼女らへの教育に再投資する。ほかの仕事ができるようスキルを身に着けさせるのです。
━━民主党のヒラリー・クリントン候補もTPPに慎重です。米国の中で、自由貿易に対する議論がもっと膨らんでもいいのかなと思います。
浦田：自由貿易で得られるメリットが一般の人々にきちんと伝わり切っていないのも問題です。モノが安く買えるようになる、あるいは購入できる品物の選択肢が増えるといったメリットは、日ごろ当たり前に享受しています。ただ、当たり前すぎて、そこに目が届きにくい。
一方で、自由貿易によって被害を受ける人たちの声はハッキリと目に見える。失業や生産縮小、倒産――。非常に深刻な被害が目に見えます。当事者にしてみれば絶対に回避したいと思うでしょう。分かりやすいデメリットと分かりにくいメリット。この非対称性が背景にあるのではないでしょうか。
まずは格差の解消。もしトラになった場合、自由貿易を否定するのではなく、自由貿易がもたらすメリットを理解し、デメリットを解消する方向に動いてほしいものです。
米大統領候補が、TPPを否定または消極的なのに、何故拙速にTPPの批准を進めるのかとの声が少なくないですね。 高橋洋一氏は、決して拙速ではないと否定し、米国が批准しなかった場合でも、TPPの内容を採用して、各国との自由貿易交渉（FTA or EPA）を進めやすくなると言っておられます。同感ですし、米国抜きで、批准出来る国だけで、「新TPP」を結成すれば、逆に米国偏重傾向の弊害が除かれ、参加国も批准しやすくなるし、米国もあわてるのではと考えますが、いかがでしょう？
もともとは、中国包囲網の一環として、TPPに前向きだったヒラリー氏。大統領に当選後、どの様に進めるのか、注目ですね。
日本では、TPP交渉加入を決断したのは、民主党の野田内閣（当時）。それが、いまでは反対を唱え、しかも議論することは避け、山本大臣の罷免で不信任案カードを掲げ、国会を空転させるだけの戦術。政権を担ったことのある責任政党の面影はありません。「二重国籍」では、嘘を並べて逃げたままの人材を党首に仰ぐ政党に、国政が任せられるわけがありませんし、その党首や、かつてTPP参加の英断をした首相なのに、陰の代表として党首を操る野田幹事長も、過去の英断の功績が打ち消されてしまう、不審な行動です。
南シナ海での仲裁裁判所裁定敗北で、ピンチとなっている習近平。国内経済成長低迷の回復策の決め手・「一帯一路」推進にとっては「神風」で、ほくそえんでいることでしょう。
# 冒頭の画像は、銃を持った暴漢とのことで避難するトランプ候補
『銃によるトランプ暗殺の未遂』という誤報、デマ - HKennedyの見た世界
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