高市や石破氏が説得に努めても、突っぱねられて党＝政府の政策であるキャンプシュアブ移転に反し、鳩が落とした県外移設の迷走、糸数氏や社民党の売国主張に飲み込まれたままいまだに脱却出来ていません。
党本部の政策に地方が反旗を掲げる。党本部の説得に応じない。このネジレというか、党としての政策の統一性のなさ。自己の議席確保を優先させる為に党本部とは対立する政策を、党本部の説得を突っぱねて掲げて選挙に臨む。それは政党人とは言えないでしょう。こんな民主党と同じことをしている自民党では、民主党が国民から見放された様に、国民の信頼を得られない政党に自民党もなってしまいます。
自民党 普天間移設で県連とネジレがあるのは命取り - 遊爺雑記帳
自民党沖縄県連は27日、那覇市内で議員総会を開き、県連がまとめる夏の参院選の地域版公約(ローカルマニフェスト)に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の「県外移設」を明記する方針を決めた。今週中に県連幹部が石破幹事長と会談したうえで、来週早々に地域版公約の骨子を公表する方針だ。
議員総会後、照屋守之・県連幹事長が記者会見して明らかにした。「普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設を求めて固定化阻止に取り組む」との文言を盛り込む方針で一致したという。
これに対し、自民党の石破幹事長は27日、国会内での記者会見で「基本的に地方の公約は、地方の行い得る権能の範囲内で書くべきだ。外交問題は内閣の専権事項だ」と不快感を示した。ただ、「地域の自民党が国政に対し、こういうことを実現するべく要求するということを言うのは当然、権能の範囲内だ」とも述べた。
党本部は、地域版公約と党公約の整合性を事前に点検する方針で、沖縄県連が普天間の「県外移設」を明記した文書を作った場合、「党本部が了解した文書ではない」として、党の地域版公約としては認めない考えだ。
前回も書いた様に、党の政策と反する政策を掲げて選挙に臨むことは、政策を重んじる政治家とは誰もみません。自民党は、党が決めた政策は決めるまでの間議論はするが一旦決めたらそれに従う。そこが民主党と異なる点だとみえをきっています。このままでは、民主党と同じで、自民党が民主党の悪口を言う資格はありません。
このことは糸数氏が指摘していますし、このけじめの点では、中央の政党に属さず、地域政党に属して活動している点は、糸数氏のほうが男らしいとさえ言えます。照屋県連幹事長など県連の方々は、自民党を離脱して地域政党として活動されれば良いでしょう。
また、県連が本部と反する政策を掲げて活動することを許すようでは、自民党も政策集団の党とはみなされなくなります。
地域版公約と、党公約を点検して内容が異なった場合、「党の地域版公約」としては認めないとのことですが、自民党はそんな程度の党だったのですか。本部の政策と競合する政策を掲げる方も掲げる方ですが、その公約は認めないとするだけで、行動は咎めない。もしかしたら民主党以下の政策に対するまとまりの無さ！
前回書いた様に、仲井眞知事は県内移設賛成者が4割くらいいると公言されています。慎重な発言をされる仲井眞知事が4割と公言されるということは、実質五分五分だと言っておられるのだと推測します。
それを、仲井眞知事を支えて、党本部 & 政府の政策との懸け橋となるべき県連が逆の行動をしています。
石破氏他の党幹部は、政策を貫き、最終決定された政策に従わないどころか反対の政策を掲げて活動する党員には、除名などの処置を粛々と進めるべきでしょう。それでこそ、決められる党として信頼を集めることになります。
普天間の危険の除去の為、固定化を防ぐことが最優先でしょう。
釣人と夕陽 撮影場所；芦屋浜
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