日銀の、日本初のマイナス金利政策。日本初の試みで混乱が見られ、当初は失政との声が多く聞こえましたね。株価や為替への効果が一瞬だけで、万策尽きた日本の金融政策が露呈したといった論調でした。
ところが、落ち着きを取り戻しつつある昨日、今日は、止まらない原油安、ドイツ銀行の危機や米国経済の低迷予測からの円高、株安は世界の流れで、むしろこのマイナス金利政策が、一定の歯止めとなり、影響を和らげていると評価する声が増えてきている様です。
金融緩和で市場に資金が回る様に、日銀が国債を買い上げる。日銀に国債を売った銀行は、そのお金を日銀に預けて金利を貰う。つまり、銀行は仕事をしないで儲けられる。なので、市中に資金が出回らない。勿論、資金需要がないこともありますが、銀行の努力意欲の低下もある。
この、銀行が仕事をしなくても一定の利益が得られる制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明前総裁の置き土産なのだそうで、この制度の方向転換を図る目的が、黒田東彦現総裁にあったと、記事は指摘しています。芸能プロダクションが、局や番組ディレクターの注文にあわせて提供するコメンテータからは聞かれない深層の真相ですね。
黒田総裁が、直前までやらないと言っていて、突然踏み切ったことで、メディアもマーケットも、心理や対応策の準備出来ていなくて困惑しているのですね。
中国経済の減速と原油価格暴落で生じている「中原ショック」。これに、ドイツ銀行の赤字危機による欧州の金融不安や、米国経済の暗雲。「リーマンショック」の様な世界恐慌に、「中原ショック」が発展しないとは言えませんね。
日本で対策準備が必要ですが、世界にまたがるショックの波は、日本一国で止め切れるものでもなくなってきています。全世界が協調して予防対処することが望まれます。
可能性のある方策は少なく困難ものばかりですが、先ずは、原油価格暴落の歯止めでしょうか。
# 冒頭の画像は、「マイナス金利」について、直前の衆参委員会で否定していたことを予算委員会で問われ、釈明する黒田総裁。
この花の名前は、タマサンゴ
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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ところが、落ち着きを取り戻しつつある昨日、今日は、止まらない原油安、ドイツ銀行の危機や米国経済の低迷予測からの円高、株安は世界の流れで、むしろこのマイナス金利政策が、一定の歯止めとなり、影響を和らげていると評価する声が増えてきている様です。
マイナス金利をどう生かすか 編集委員・田村秀男 （2/14 産経 【日曜経済講座】）
■政府は緊縮財政転換の合わせ技を
日銀は１６日から、民間銀行の日銀当座預金の増加分について、日本で初めてのマイナス金利を適用する。
すでに金融市場では１月２９日の日銀政策発表後、長期金利がマイナス、円高・株安に転じている。一部メディアは「マネー動揺」と騒ぎ立てるが、目先の市場の変動で是非を判断するのは愚の骨頂である。国債のマイナス金利は高い信用度の反映であり、銀行貸出金利を下げて景気を刺激する。要は、それをわれわれの暮らす経済の活性化や脱デフレに向け、政府や民間がどう活用するかである。
米ウォールストリート・ジャーナル紙１０日付によれば、世界の市場では債券の２１・１％、８兆７千億ドル（約９００兆円）がマイナス利回りで取引されているという。債券利回りは通常はプラスになるのだが、債券の買値が額面や時価を上回る額を残る償還年数で割った値が債券利子（「表面利率」）より大きい場合にマイナスになる。
チャイナリスク、石油価格下落などで世界的に株式市場が不安定な今、特段に価値が安定すると見込まれる債券の相場が高騰するのでマイナス利回りが出現する。日本国債は安心できる高質の金融資産として国際的に認められているわけで、マイナス金利の国債は「国の誇り」でもある。消費税増税を正当化するために政府債務を誇大に喧伝（けんでん）して国債の暴落リスクをあおる財務官僚や一部メディア、エコノミストの虚言ぶりが図らずもさらけ出された。
マイナス金利の恩恵はまず政府に回る。平成２８年度の日本国債の利払い費は長期金利を１・６％と想定して９兆９千億円を見込んでいるが、金利が１％低くなるだけで約１兆円が浮く計算になる。マイナス金利だと、売値が額面より高いので、政府には発行益が入る。いいことずくめだ。
民間への影響はどうか。大手銀行各行はすでにゼロ・コンマ２桁台の預金金利を見直し、定期預金を一律０・０２５％（みずほ銀行の場合）まで下げたが、マイナスには踏み切れない。家計は預金して金利や手数料を取られるなら、タンス預金にするなど現金を保有したがるだろう。すると、銀行預金が大幅に減る恐れが生じ、銀行機能が大きく損なわれる。
昨年末には長期、短期とも金利は下げ止まり、反転しかけていた。２６年４月の消費税率引き上げ後、家計消費は低迷を続け、企業の設備投資は減速傾向にある。２７年度の実質経済成長率は２６年度に続き、２年連続でマイナスになりかねない情勢だ。そんな情勢の中で、貸出金利が上昇を続けるならアベノミクスは不発、日本経済は再びデフレ不況のふちに沈んでしまう。
これまで日銀は民間銀行の日銀当座預金の大半に０・１％のプラス金利を付与し、民間銀行は何もしなくても年間２３００億円の金利収入が転がり込んできた。０・１％は銀行金利の目安になるので、貸出金利を下支えしてきた。
この制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明（まさあき）前総裁の置き土産である。白川氏を受け継いだ黒田東彦（はるひこ）現総裁が豹変（ひょうへん）し、「金利に強い下押し圧力を加える」と宣言して、方向転換したのは当然だ。
マイナス金利を受けて、銀行各行は貸出金利の引き下げに動いている。ネット上では、住宅ローン金利の引き下げ競争が始まったようだ。
例えば、低いケースでは変動型で年０・５６８％（ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行共同出資の「じぶん銀行」）、固定型１・２１％（楽天銀行）を提示している。じぶん銀行の試算では、変動金利１・５％、２０年返済の２千万円を０・５６８％で借り換え、金利の変動がないという前提で約１４０万円の負担減になるという。年間平均では７万円の負担減で、それは年間３５０万円の家計消費の消費税率２％分に相当する。
もちろん、実際の金利は借り手の信用などの条件によって変わるからうのみにはできないが、増税や実質賃金の減少に直面している現役世代を後押ししよう。
それでも、消費者や企業が借り入れに積極的になるとはかぎらない。所得が増えないと消費意欲は高まらないし、マイホーム取得にためらう。企業も雇用増や設備投資に前向きにならない。
異次元金融緩和にもかかわらず、需要が低迷する元凶は消費税増税など緊縮財政にある。安倍晋三政権はマイナス金利政策の機を逃さず、消費税再増税を含む緊縮財政路線の凍結など大胆な合わせ技を打つべきだ。
■政府は緊縮財政転換の合わせ技を
日銀は１６日から、民間銀行の日銀当座預金の増加分について、日本で初めてのマイナス金利を適用する。
すでに金融市場では１月２９日の日銀政策発表後、長期金利がマイナス、円高・株安に転じている。一部メディアは「マネー動揺」と騒ぎ立てるが、目先の市場の変動で是非を判断するのは愚の骨頂である。国債のマイナス金利は高い信用度の反映であり、銀行貸出金利を下げて景気を刺激する。要は、それをわれわれの暮らす経済の活性化や脱デフレに向け、政府や民間がどう活用するかである。
米ウォールストリート・ジャーナル紙１０日付によれば、世界の市場では債券の２１・１％、８兆７千億ドル（約９００兆円）がマイナス利回りで取引されているという。債券利回りは通常はプラスになるのだが、債券の買値が額面や時価を上回る額を残る償還年数で割った値が債券利子（「表面利率」）より大きい場合にマイナスになる。
チャイナリスク、石油価格下落などで世界的に株式市場が不安定な今、特段に価値が安定すると見込まれる債券の相場が高騰するのでマイナス利回りが出現する。日本国債は安心できる高質の金融資産として国際的に認められているわけで、マイナス金利の国債は「国の誇り」でもある。消費税増税を正当化するために政府債務を誇大に喧伝（けんでん）して国債の暴落リスクをあおる財務官僚や一部メディア、エコノミストの虚言ぶりが図らずもさらけ出された。
マイナス金利の恩恵はまず政府に回る。平成２８年度の日本国債の利払い費は長期金利を１・６％と想定して９兆９千億円を見込んでいるが、金利が１％低くなるだけで約１兆円が浮く計算になる。マイナス金利だと、売値が額面より高いので、政府には発行益が入る。いいことずくめだ。
民間への影響はどうか。大手銀行各行はすでにゼロ・コンマ２桁台の預金金利を見直し、定期預金を一律０・０２５％（みずほ銀行の場合）まで下げたが、マイナスには踏み切れない。家計は預金して金利や手数料を取られるなら、タンス預金にするなど現金を保有したがるだろう。すると、銀行預金が大幅に減る恐れが生じ、銀行機能が大きく損なわれる。
昨年末には長期、短期とも金利は下げ止まり、反転しかけていた。２６年４月の消費税率引き上げ後、家計消費は低迷を続け、企業の設備投資は減速傾向にある。２７年度の実質経済成長率は２６年度に続き、２年連続でマイナスになりかねない情勢だ。そんな情勢の中で、貸出金利が上昇を続けるならアベノミクスは不発、日本経済は再びデフレ不況のふちに沈んでしまう。
これまで日銀は民間銀行の日銀当座預金の大半に０・１％のプラス金利を付与し、民間銀行は何もしなくても年間２３００億円の金利収入が転がり込んできた。０・１％は銀行金利の目安になるので、貸出金利を下支えしてきた。
この制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明（まさあき）前総裁の置き土産である。白川氏を受け継いだ黒田東彦（はるひこ）現総裁が豹変（ひょうへん）し、「金利に強い下押し圧力を加える」と宣言して、方向転換したのは当然だ。
マイナス金利を受けて、銀行各行は貸出金利の引き下げに動いている。ネット上では、住宅ローン金利の引き下げ競争が始まったようだ。
例えば、低いケースでは変動型で年０・５６８％（ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行共同出資の「じぶん銀行」）、固定型１・２１％（楽天銀行）を提示している。じぶん銀行の試算では、変動金利１・５％、２０年返済の２千万円を０・５６８％で借り換え、金利の変動がないという前提で約１４０万円の負担減になるという。年間平均では７万円の負担減で、それは年間３５０万円の家計消費の消費税率２％分に相当する。
もちろん、実際の金利は借り手の信用などの条件によって変わるからうのみにはできないが、増税や実質賃金の減少に直面している現役世代を後押ししよう。
それでも、消費者や企業が借り入れに積極的になるとはかぎらない。所得が増えないと消費意欲は高まらないし、マイホーム取得にためらう。企業も雇用増や設備投資に前向きにならない。
異次元金融緩和にもかかわらず、需要が低迷する元凶は消費税増税など緊縮財政にある。安倍晋三政権はマイナス金利政策の機を逃さず、消費税再増税を含む緊縮財政路線の凍結など大胆な合わせ技を打つべきだ。
金融緩和で市場に資金が回る様に、日銀が国債を買い上げる。日銀に国債を売った銀行は、そのお金を日銀に預けて金利を貰う。つまり、銀行は仕事をしないで儲けられる。なので、市中に資金が出回らない。勿論、資金需要がないこともありますが、銀行の努力意欲の低下もある。
この、銀行が仕事をしなくても一定の利益が得られる制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明前総裁の置き土産なのだそうで、この制度の方向転換を図る目的が、黒田東彦現総裁にあったと、記事は指摘しています。芸能プロダクションが、局や番組ディレクターの注文にあわせて提供するコメンテータからは聞かれない深層の真相ですね。
黒田総裁が、直前までやらないと言っていて、突然踏み切ったことで、メディアもマーケットも、心理や対応策の準備出来ていなくて困惑しているのですね。
中国経済の減速と原油価格暴落で生じている「中原ショック」。これに、ドイツ銀行の赤字危機による欧州の金融不安や、米国経済の暗雲。「リーマンショック」の様な世界恐慌に、「中原ショック」が発展しないとは言えませんね。
日本で対策準備が必要ですが、世界にまたがるショックの波は、日本一国で止め切れるものでもなくなってきています。全世界が協調して予防対処することが望まれます。
可能性のある方策は少なく困難ものばかりですが、先ずは、原油価格暴落の歯止めでしょうか。
# 冒頭の画像は、「マイナス金利」について、直前の衆参委員会で否定していたことを予算委員会で問われ、釈明する黒田総裁。
この花の名前は、タマサンゴ
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