岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入と、マネーポストWEB。
その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっていると。
2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。
所属する宏池会の祖の池田内閣の「所得倍増論」の令和版を目指したのか？
しかし、総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、内閣がスタートすると間もなく「資産所得倍増計画」へと変化。
中間層の所得倍増論が、資産家の所得倍増かと批判の声が上がると、NISA拡充と中途半端な逃げ口上。
基本理念がなくぶれると思ったら、外遊で国際公約をしてきた防衛費倍増（GDP比 1%の現状を、NATO基準の 2%へ引き揚げ）の財源に、所得税等の増税をぶち上げ。
負担は「国民の責任」発言があったが、世論からも党内からも大ブーイングが上がると、「今を生きるわれわれの責任」に修正。腰の据わらない政策姿勢。
「国民」ではなく「われわれ」 自民が首相発言修正 - 産経ニュース
しかし、財務省の操り人形の岸田首相は、増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既定路線へ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「まさに大増税時代の到来ですが、負担が増すのは税金ばかりではありません」と指摘。
社会保険料の引き上げ、国民年金の支払い期間年齢引き上げ等もだと。介護保険も保険料が上がるという話が出てきて、お先真っ暗という感じですよねと、萩原氏。
岸田首相の、「所得倍増」提唱（元々さしたる根拠のある具体的政策は乏しく）は、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかり。
「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」と、萩原氏。
所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、遂には、防衛費予算の増額や子育て予算の増額の財源には、増税を採用。
物価高騰、社会補償負担増で実質賃金が低下している国民に、更に追い打ちの増税。
国民の為の内閣なのか、財務省のあやつり人形の内閣なのか。。
G7を花道に辞職などと悠長なことをいっている場合ではない。国民は、今日、明日の実質賃金低下や雇用不安、経営不振（除 大企業）にあえいでいます。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、イヌザクラ
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっていると。
岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ？ 大増税＆社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の指摘(マネーポストWEB) - goo ニュース 2023/01/02
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。
2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。
しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既定路線となった。さらには相続・贈与税の課税強化の方針も盛り込まれ、ウクライナ戦争や米国の利上げなどによる急激な物価高に苦しむ国民にとっては、負担増の話ばかりが聞こえてくる状況だ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「まさに大増税時代の到来ですが、負担が増すのは税金ばかりではありません」と指摘する。
「社会保険料の引き上げも続いています。2022年10月から雇用保険料が上がりました。新型コロナによる影響で失業した人たちの失業保険の利用が増えたこともあり、保険料が引き上げられた。これについてはさらに上がるかもしれないという声が出ている。国民年金も、現在は20歳から60歳まで40年間保険料を払えばよかったのが、65歳までへと5年延びることが議論されている。月1万6590円の保険料を5年払うとなれば、100万円の負担が増えます。介護保険も保険料が上がるという話が出てきて、お先真っ暗という感じですよね」（荻原氏）
岸田氏は首相就任に先立って高度経済成長期になぞらえるような景気のいい「所得倍増」を唱えていたが、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかりだ。たとえば、雇用保険の料率を見ると、2022年10月から一般事業の場合、0.3％が0.5％（労働者負担分）になっており、天引きなどの負担額が“倍近くに増える”のだ。荻原氏が続ける。
「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」
所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などが打ち出されたが、“話が違う”と感じている人は、決して少なくないのではないか。（了）
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。
2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。
しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既定路線となった。さらには相続・贈与税の課税強化の方針も盛り込まれ、ウクライナ戦争や米国の利上げなどによる急激な物価高に苦しむ国民にとっては、負担増の話ばかりが聞こえてくる状況だ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「まさに大増税時代の到来ですが、負担が増すのは税金ばかりではありません」と指摘する。
「社会保険料の引き上げも続いています。2022年10月から雇用保険料が上がりました。新型コロナによる影響で失業した人たちの失業保険の利用が増えたこともあり、保険料が引き上げられた。これについてはさらに上がるかもしれないという声が出ている。国民年金も、現在は20歳から60歳まで40年間保険料を払えばよかったのが、65歳までへと5年延びることが議論されている。月1万6590円の保険料を5年払うとなれば、100万円の負担が増えます。介護保険も保険料が上がるという話が出てきて、お先真っ暗という感じですよね」（荻原氏）
岸田氏は首相就任に先立って高度経済成長期になぞらえるような景気のいい「所得倍増」を唱えていたが、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかりだ。たとえば、雇用保険の料率を見ると、2022年10月から一般事業の場合、0.3％が0.5％（労働者負担分）になっており、天引きなどの負担額が“倍近くに増える”のだ。荻原氏が続ける。
「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」
所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などが打ち出されたが、“話が違う”と感じている人は、決して少なくないのではないか。（了）
2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。
所属する宏池会の祖の池田内閣の「所得倍増論」の令和版を目指したのか？
しかし、総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、内閣がスタートすると間もなく「資産所得倍増計画」へと変化。
中間層の所得倍増論が、資産家の所得倍増かと批判の声が上がると、NISA拡充と中途半端な逃げ口上。
基本理念がなくぶれると思ったら、外遊で国際公約をしてきた防衛費倍増（GDP比 1%の現状を、NATO基準の 2%へ引き揚げ）の財源に、所得税等の増税をぶち上げ。
負担は「国民の責任」発言があったが、世論からも党内からも大ブーイングが上がると、「今を生きるわれわれの責任」に修正。腰の据わらない政策姿勢。
「国民」ではなく「われわれ」 自民が首相発言修正 - 産経ニュース
しかし、財務省の操り人形の岸田首相は、増税の時期こそ明記されなかったものの、なし崩し的に増税の方針が既定路線へ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「まさに大増税時代の到来ですが、負担が増すのは税金ばかりではありません」と指摘。
社会保険料の引き上げ、国民年金の支払い期間年齢引き上げ等もだと。介護保険も保険料が上がるという話が出てきて、お先真っ暗という感じですよねと、萩原氏。
岸田首相の、「所得倍増」提唱（元々さしたる根拠のある具体的政策は乏しく）は、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかり。
「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」と、萩原氏。
所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、遂には、防衛費予算の増額や子育て予算の増額の財源には、増税を採用。
物価高騰、社会補償負担増で実質賃金が低下している国民に、更に追い打ちの増税。
国民の為の内閣なのか、財務省のあやつり人形の内閣なのか。。
G7を花道に辞職などと悠長なことをいっている場合ではない。国民は、今日、明日の実質賃金低下や雇用不安、経営不振（除 大企業）にあえいでいます。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、イヌザクラ
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
