米国でいま、工場建設のブームが起きていると、ジャーナリストの堀田佳男氏。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きているのだそうです。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていたのだそうです。
製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったと、堀田氏。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速されたとも。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものなのだそうで、米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策。
過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加したのだそうです。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速しているとも。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっていると、堀田氏。
こうした工場の建設は、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されていて、注目を集めているとも。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もあると、堀田氏。
中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指すのだそうです。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」と、テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員。
上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだと、堀田氏。
振り返って日本の岸田政権や、財界・企業はどうか！
尖閣諸島の実効支配に向け、「海警」の領海侵入は続いていますが、玉城沖縄県知事は、習近平に朝貢外交姿勢で訪中。
企業への脱中国や国内回帰の声が挙がって久しいが、財界や企業の行動は一部しかすすんでおらず、未だに中国にしがみついている。
世界一の人口で、鄧小平の日本の戦後復興に学んだ改革開放経済から、中華の夢を追う習近平に変わり、人口もインドが世界一になりむしろ少子・高齢化の成熟国化で、経済成長も低迷の中国。
日本の経済界も時代の変化への対応と、岸田政権にも脱中国や国内回帰への支援政策が求められます。
# 冒頭の画像は、習近平
この花の名前は、ラベンダー
↓よろしかったら、お願いします。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きているのだそうです。
空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ！ リショアリング、ニアショアリング、工場ルネッサンス | JBpress (ジェイビープレス) 2023.7.7（金） 堀田 佳男
米国でいま、工場建設のブームが起きている。
半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。
米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。
その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。
特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。
米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。
そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。
ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。
Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。
これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。
例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。
同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。
同工場は2025年までに完成する予定だ。
ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。
それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。
自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。
同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。
また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。
同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。
こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。
というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。
特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。
有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。
特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。
これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。
テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」
というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。
米国でいま、工場建設のブームが起きている。
半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。
米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。
その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。
特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。
米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。
そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。
ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。
Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。
これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。
例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。
同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。
同工場は2025年までに完成する予定だ。
ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。
それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。
自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。
同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。
また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。
同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。
こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。
というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。
特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。
有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。
特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。
これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。
テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」
というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。
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堀田 佳男のプロフィール
Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンＤＣにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていたのだそうです。
製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったと、堀田氏。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速されたとも。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものなのだそうで、米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策。
過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加したのだそうです。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速しているとも。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっていると、堀田氏。
こうした工場の建設は、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されていて、注目を集めているとも。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もあると、堀田氏。
中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指すのだそうです。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」と、テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員。
上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだと、堀田氏。
振り返って日本の岸田政権や、財界・企業はどうか！
尖閣諸島の実効支配に向け、「海警」の領海侵入は続いていますが、玉城沖縄県知事は、習近平に朝貢外交姿勢で訪中。
企業への脱中国や国内回帰の声が挙がって久しいが、財界や企業の行動は一部しかすすんでおらず、未だに中国にしがみついている。
世界一の人口で、鄧小平の日本の戦後復興に学んだ改革開放経済から、中華の夢を追う習近平に変わり、人口もインドが世界一になりむしろ少子・高齢化の成熟国化で、経済成長も低迷の中国。
日本の経済界も時代の変化への対応と、岸田政権にも脱中国や国内回帰への支援政策が求められます。
# 冒頭の画像は、習近平
この花の名前は、ラベンダー
↓よろしかったら、お願いします。
