2007年7月の米下院本会議の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」他、ニューヨーク州上、下院、ニュージャージー州下院他、議会での慰安婦制度非難の決議も続いています。
これらは、韓国系住民の団体などが進めるロビー活動によるものと報道されていました。
しかし、複数の団体が主導権争いをするニュージャージー州フォートリー市の例の様な乱立する小規模な団体にこの様な全国展開の力があるのではなかった様で、真犯人は中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だったと、産経・古森論説委員が書いています。
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の小さな団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本たたきはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
選挙の票を背景にしたロビー活動ですが、専門のロビィストを雇う必要があり、単なる市民活動での全国規模の展開で出来るものなのか、その財源はと真相が知りたいと思っていたのは、遊爺だけではなかったでしょう。
真の主役は、中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だったのだそうです。1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立されていたのだそうです。
やはり黒幕は中国だったのですね。韓国は中国に操られている。納得です。
資金力、戦略、戦術の構築力ともに強敵ですね。
しかし、古森氏が書かれている通りで、敵の正体がわかったのですから、こちらの作戦もより的を得たものにすることが出来ます。
日本語を逆輸入した「歴史認識」という言葉を使って、戦勝国と敗戦国日本の構図を使い、敗戦国・日本＝悪者を成敗するという米国などの戦勝国の感情を騙しやすい戦術で浸透を図っています。
黙っていては、中韓の嘘が本当と認識されてしまいます。反論も、間違うと、第一次内閣の時の安倍首相やせんだっての橋下市長の様に、反感を買います。
政府は情報発信を強める組織を造ると言っています。
国外の人材、専門家の登用、雇用を踏まえて、早急な対中世界世論戦略の構築と実行をお願いします。
また、政府に依存するだけでなく、マスコミも真実を世界に伝える努力を高めていただきたい。
慰安婦問題も、起源は朝日新聞というマスコミの誤った記事だったのですから、朝日を弾劾することもさることながら、日本のマスコミ業界全体の力を結集し、仲間の過ちを訂正挽回し真実を世界に知らしめる義務が業界にあります。
ブエナパーク市では阻止できたのだそうで、在住日本人の皆様のご努力に感謝申し上げます。
# 冒頭の画像は、グレンデール市に設置された慰安婦像。
この花の名前は、ミニチュアローズ・グリーンアイス
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