日本の朝日新聞が火をつけた慰安婦強制連行の捏造話は、中韓の政府をあげてのプロパガンダにより、性奴隷として米国他世界の国々へ定着してきています。それは、朝日新聞が誤報として記事の取り消しをしましたが、朝日自身が慰安婦の存在が強制性があると論理のすり替えをしてキャンヘーンの旗を降ろしていないことと併せて、女性の人権問題にからめることで浸透させてきました。
そして、ついに米国の教科書に、日本の朝日新聞発で中韓のプロパガンダによる事実誤認の内容が載せられたのです。
いくら中韓が票などを絡ませてロビー活動で議員を買収しているとは言え、米国で何故一方的なプロパガンダがこうもすんなりと受け入れられるのか、日本の反論が聞き入れられないのか、かねて不審に思っていました。
敗戦国の日本と、戦勝国だとカモフラージュ（日本と正面で戦ったのは共産党の中国ではない）して戦勝国同志として米国に呼びかける中国の巧妙さかと考えましたが、米国の中にある対日戦争の正統性を主張する為に求められている野蛮なアジアの日本を創るのに好材料であるからだと説いておられる記事がありました。
全体が長文になってしまいましたので、よろしければ赤く強調した部分を拾い読みしてみてください。
Yahoo!ニュース - 外務省、慰安婦問題で米教科書出版社に「強制連行」記述是正要請 （産経新聞）
慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇（ちゅうちょ）していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めたということですが、「主張」の中でも述べられている通りで、国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要とは、常識の話でしょう。
プロ野球コミッショナーとして無能さを露呈した加藤良三のような人物が大使として駐米（大使任期は2001年～2008年）していたかと思うと、米国での日本の地位低下もうなづけてしまいますね。
「主張」で、「事実を突きつければ動く。」と言っています。それが米国ですし、まっとうな国ならどこもそうでしょう。中国でさえ、きちんと主張すれば聞き入れます。
トルコが第一次大戦の時にアルメニア人を虐殺したとする、アルメニア系米国人が本国との連携での執拗なキャンペーンが展開されたのだそうですが、ロビー活動の差があったこともさることながら、異教徒で千年の昔、ヨーロッパに攻め込んだことによる偏見が災いし、トルコ＝悪玉のイメージが定着していることで、トルコが非難されやすい不利な環境があったのだそうです。しかし、トルコ政府は一歩も引かない毅然とした姿勢を堅持し、誤解を解消してきているのだそうです。
「歴史解釈を巡る闘いの「主敵」は、中韓ではなく米国」
言われてみれば、腐っても鯛、先進国の世界世論の主導権を獲ろうとすれば、米国を先ず抑えねばなりませんね。
その米国が、日独との戦争の正統性を求める時、日本に対しては、アジアの野蛮な国を懲らしめたという論拠が必要なのですね。昔のハリウッド映画の西部劇で、インディアンをやっつけるのはインディアンが野蛮で襲ってくるから（実はインディアンの暮らしている地へ侵入したのは移民の白人）とした構図に似ています。慰安婦＝性奴隷の話は、好材料なのですね。真実かどうかより、野蛮なアジアの国というお話が必要とされている。
しかし米国政府は、日本国内が一丸となり（朝日新聞の様な売国行為がなくなり）真実を説得すれば、この問題が米国最大の「自治領」日本との関係を損ない、彼らの国益を害すると判断し、トルコの例の様に、聞く耳を持つようになる。
福井教授はそう説いておられます。
何故米国は、簡単に中韓のプロパガンダを受け入れるのか。その疑問に応えて、なるほどとうなずかせていただける説ではあります。
安倍政権は前回の選挙の前は、河野談話の見直しを言っていましたが、政権の座について、橋下発言で橋下氏が火だるまになり維新の会の支持率が下がり失速するや、米国からの日韓関係改善圧力もあったのでしょう、河野談話の継続に転じました。
この豹変を、今度の選挙でどう投票の態度で示すか、そこまでは投票に影響させないのか、我々国民の動向が注目されます。
世界への真実の発信強化は、不可欠です。これまで放置したぶん、中韓のこれまでの努力の、倍以上、二乗くらいの労力と資金力が必要でしょう。
# 冒頭の画像は、グレンデール市の慰安婦像を訪れて抗議した日本の地方議員団
この花の名前は、ユキモチソウ 撮影場所；六甲高山植物園（2014年 5月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
そして、ついに米国の教科書に、日本の朝日新聞発で中韓のプロパガンダによる事実誤認の内容が載せられたのです。
いくら中韓が票などを絡ませてロビー活動で議員を買収しているとは言え、米国で何故一方的なプロパガンダがこうもすんなりと受け入れられるのか、日本の反論が聞き入れられないのか、かねて不審に思っていました。
敗戦国の日本と、戦勝国だとカモフラージュ（日本と正面で戦ったのは共産党の中国ではない）して戦勝国同志として米国に呼びかける中国の巧妙さかと考えましたが、米国の中にある対日戦争の正統性を主張する為に求められている野蛮なアジアの日本を創るのに好材料であるからだと説いておられる記事がありました。
全体が長文になってしまいましたので、よろしければ赤く強調した部分を拾い読みしてみてください。
Yahoo!ニュース - 外務省、慰安婦問題で米教科書出版社に「強制連行」記述是正要請 （産経新聞）
慰安婦問題 繰り返し「事実」主張せよ （11/24 産経 主張）
米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。適切な対応である。
日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。
問題の記述は、ロサンゼルス市などの一部の公立高校で使われている世界史の教科書にあった。
慰安婦問題は、先の大戦を扱った章で取り上げられ、事実に反する記述が目立つ。例えば「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などと記されていた。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という耳を疑う記述もあった。
また日本の江戸時代に関する項目の地図中で「日本海（東海）」と韓国側の呼称を併記していた。日本海は国際的に確立された呼称であり、不適切だ。
米国の教科書をめぐっては、韓国系団体が「東海」併記を求めている。そうした政治的運動を教育の場に持ち込むべきでないのは当然である。
この教科書は米国の大手教育出版社がつくっており、問題箇所は同じ執筆者が書いたという。
外務省が「重大な事実誤認がある」などと是正要請したのに対し、出版社側からは、責任者が協議に応じるという回答があった。同省は執筆者にも修正を申し入れるという。
教科書では、実証的研究に基づくバランスのとれた記述が求められるのは米国も同じだろう。出版社側も修正してもらいたい。
慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇（ちゅうちょ）していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めた。
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対しても、朝日新聞が吉田清治氏の証言に関する記事を誤報と認め取り消したのを機会に、一部撤回を要請している。
国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要だ。事実を突きつければ動く。
根拠なく、事実の発信を縛っている河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。
米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。適切な対応である。
日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。
問題の記述は、ロサンゼルス市などの一部の公立高校で使われている世界史の教科書にあった。
慰安婦問題は、先の大戦を扱った章で取り上げられ、事実に反する記述が目立つ。例えば「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などと記されていた。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という耳を疑う記述もあった。
また日本の江戸時代に関する項目の地図中で「日本海（東海）」と韓国側の呼称を併記していた。日本海は国際的に確立された呼称であり、不適切だ。
米国の教科書をめぐっては、韓国系団体が「東海」併記を求めている。そうした政治的運動を教育の場に持ち込むべきでないのは当然である。
この教科書は米国の大手教育出版社がつくっており、問題箇所は同じ執筆者が書いたという。
外務省が「重大な事実誤認がある」などと是正要請したのに対し、出版社側からは、責任者が協議に応じるという回答があった。同省は執筆者にも修正を申し入れるという。
教科書では、実証的研究に基づくバランスのとれた記述が求められるのは米国も同じだろう。出版社側も修正してもらいたい。
慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇（ちゅうちょ）していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めた。
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対しても、朝日新聞が吉田清治氏の証言に関する記事を誤報と認め取り消したのを機会に、一部撤回を要請している。
国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要だ。事実を突きつければ動く。
根拠なく、事実の発信を縛っている河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。
慰安婦問題をめぐり、日本政府は反論はかえって反発を招くとして躊躇（ちゅうちょ）していたが、客観的事実に基づく対外発信強化を始めたということですが、「主張」の中でも述べられている通りで、国際社会で何も言わなくては認めたことになる。放置していては問題は動かない。誤解を正すには今回のように事実を言い続け、地道な反論を重ねていくことが肝要とは、常識の話でしょう。
プロ野球コミッショナーとして無能さを露呈した加藤良三のような人物が大使として駐米（大使任期は2001年～2008年）していたかと思うと、米国での日本の地位低下もうなづけてしまいますね。
「主張」で、「事実を突きつければ動く。」と言っています。それが米国ですし、まっとうな国ならどこもそうでしょう。中国でさえ、きちんと主張すれば聞き入れます。
トルコが第一次大戦の時にアルメニア人を虐殺したとする、アルメニア系米国人が本国との連携での執拗なキャンペーンが展開されたのだそうですが、ロビー活動の差があったこともさることながら、異教徒で千年の昔、ヨーロッパに攻め込んだことによる偏見が災いし、トルコ＝悪玉のイメージが定着していることで、トルコが非難されやすい不利な環境があったのだそうです。しかし、トルコ政府は一歩も引かない毅然とした姿勢を堅持し、誤解を解消してきているのだそうです。
（WILL 2014年12月号 「性奴隷」誤解を解く カギはトルコに学べ！ 青山学院大学教授 福井義高 より抜粋）
<前略>
アジア的野蛮という偏見
アジア的野蛮という偏見とソ連崩壊による冷戦終結への考慮なしに、欧米とくに米国の慰安婦をめぐる一方的日本非難は理解できないのだ。
冷戦時代、我々はソ連の脅威から自らの独立を守るため、他の同盟国とともに盟主である米国に協力していると信じていた。しかしソ連崩壊後、明らかになったのは、米国が目指すのは自国による世界支配であり、「潜在的脅威」である日独を永久に封じ込めるという強い意志である。独大手紙『ヴェルト』日曜版(一九九四年十一月十三日)のインタビユーで、ヨーロッパにおける「ドイツの覇権を阻止するために二度の世界大戦が遂行された」と語ったヘンリー・キッシンジャー米元国務長官が「親中反日」なのは偶然ではない。
日本封じ込めの一環として、西尾幹二電気通信大学名誉教授の表現を借りれば、米国は「言葉の戦争」を今も継続している(『同盟国アメリカに日本の戦争の意義を説く時がきた』)。歴史解釈を巡る闘いの「主敵」は、中韓ではなく米国である。
ホロコーストという「切り札」が存在するゆえ、米国にとってドイツを封じ込めることは難しくない。一方、対独戦と違って「太平洋の戦いの道徳性は遙かに曖昧」であり、それは「帝国主義的ヘゲモニーをめぐる伝統的争い」だったというジエフリー・ウイートクロフトの冷静な意見が、対独戦勝利六十周年の二〇〇五年五月八日に『ボストン・グローブ』というリベラル大手紙に掲載されたことからもわかるように、米国の言葉による日本支配は完全ではない。
ウィートクロフトはそこで原爆投下だけでなく、米軍が日本兵の投降を許さない、つまり皆殺しの方針を取っていたことにも言及している。だからこそ、西尾教授が指摘するように「日米戦争において日本を残虐非道の国であったとしておかないと、原爆や東京大空襲をしたアメリカの歴史上の犯罪は正当化できない」。
また、本誌二〇一三年八月拙稿「米国防総省『性犯罪報告』の衝撃」で述べたように、当事者のほとんどが鬼籍に入り、イラク開戦当初の愛国的熱狂が冷め、厭戦気分が広がるにつれて、第二次世界大戦時の米軍の蛮行が明るみに出始めた。
米兵はソ連兵同様、ヨーロッパ戦線で女性を強姦しながら進軍し、敗戦前後のドイツだけで被害者は数千人以上に及んだ。枢軸国やソ連の兵士と違い、規律正しい米兵という「正史」は虚構だったのだ。
そこに「慰安婦強制連行」「二十万人の性奴隷」という、米国の日本「永久占領」継続にとって願ってもない物語が日本発で提供された。そこで語られるストーリーは、欧米知識人のアジア的野蛮という根強い偏見にも見事に合致している。
慰安婦問題における米国での「誤解」蔓延を、オバマ民主党政権に帰する意見がわが国にある。しかし、これは共和党と民主党、あるいは保守とリベラル双方の主流派の間に広範に存在する外交上のコンセンサスを軽視した見方である。
ジョージ・ブッシュ共和党政権時代、大統領本人が先頭に立って、米国による戦後日本民主化という「大成功」例を中東軍事介入の正当化に用いていたことからもわかるように、正(聖)戦でアジア的野蛮を文明化したという神話は、共和党の主流となったネオコンサバティブにとってこそ、決して手放せない言葉の武器であり、植民地女性「性奴隷化」物語はその一環なのだ。
愛国者かつ紳士淑女たれ
慰安婦をめぐる歴史戦は、事実をめぐる争いではない。そもそもの火元である朝日新聞が謝罪したからといって、欧米での日本非難は今後も続くと覚悟したほうがよい。
とはいえ、客観的事実に基づいて、いわれなき非難には毅然と対応するというコンセンサスが国内で確立すれば、少なくとも米国政府は、この問題が米国最大の「自治領」日本との関係を損ない、彼らの国益を害する事態に陥らないよう対処するであろうことは、トルコの例からもわかる。
今後、日本政府が対外広報を強化していかねばならないことは当然として、それより重要なことは、リベラルと自負する人たち(の一部)にも受け入れられるような国内コンセンサスの形成である。
慰安婦問題は、強制連行の有無とは無関係な女性の人権問題だとする主張が論点のすり替えであることはたしかである。しかし、普遍的な女性の人権問題として慰安婦問題を相対化することは、国内のコンセンサス形成のみならず、対外広報戦略としても考慮に値することを指摘したい。
その場合、慰安婦＝朝鮮人ではなく、多数の日本人慰安婦も存在していたことは大きな意味を持つ。そもそも、普遍的な女性の人権問題だとすれば、朝鮮人であれ日本人であれ、等しく同情(compassion)を持って対処する必要があろう。さらに戦後、米軍相手の売春施設で働いていた日本人女性にも、ひいては他国で過去および今日、同様の状況にある女性に対しても。
坂本一哉大阪大学教授が指摘するように、「世界に同種の問題でここまでの対応をした国はない。だからというわけでもないが、政府の対応は本来、日本が女性の人権と尊厳に高い道義的意識を持つことの表れと理解されてよい」(二〇一四年十月十三日付産経新聞)。
今後も、朝鮮人慰安婦たちに対しては、満腔の同情を示すことが求められる。
慰安婦が大きく問題化したのとほぼ同じ時期、米国では「回復記憶療法」(Recovered Memory Therapy )が流行し、過去の性的虐待を「思い出した」女性が父親などを訴え、有罪判決が下る事例が続発した。
ところが、その多くがセラピストの誘導によるでっち上げだったのだ。記憶を捏造された被害者として同情を持って朝鮮人慰安婦に接することこそ、道義の国・日本にふさわしい態度である。
「愛国者であると同時に、我々は紳士であることを忘れてはならない」というエドマンド・バークの言葉を肝に銘じ、慰安婦をめぐるいわれなき非難に国民一丸となって対処していかねばならない。
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ふくいよしたか
一九六二年、京都生まれ。東京大学法学部卒業。力ーネギー・メロン大学Ph・D。日本国有鉄道、東日本旅客鉄道株式会社、東北大学助教授を経て、二〇〇八年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。専門は会計情報・制度の経済分析。著書に『鉄道は生き残れるか』(申央経済社)宏瓜計測定の再評価(中央経済社)『中国がうまくいくはずがない30の理由』(徳間書店)がある。
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アジア的野蛮という偏見
アジア的野蛮という偏見とソ連崩壊による冷戦終結への考慮なしに、欧米とくに米国の慰安婦をめぐる一方的日本非難は理解できないのだ。
冷戦時代、我々はソ連の脅威から自らの独立を守るため、他の同盟国とともに盟主である米国に協力していると信じていた。しかしソ連崩壊後、明らかになったのは、米国が目指すのは自国による世界支配であり、「潜在的脅威」である日独を永久に封じ込めるという強い意志である。独大手紙『ヴェルト』日曜版(一九九四年十一月十三日)のインタビユーで、ヨーロッパにおける「ドイツの覇権を阻止するために二度の世界大戦が遂行された」と語ったヘンリー・キッシンジャー米元国務長官が「親中反日」なのは偶然ではない。
日本封じ込めの一環として、西尾幹二電気通信大学名誉教授の表現を借りれば、米国は「言葉の戦争」を今も継続している(『同盟国アメリカに日本の戦争の意義を説く時がきた』)。歴史解釈を巡る闘いの「主敵」は、中韓ではなく米国である。
ホロコーストという「切り札」が存在するゆえ、米国にとってドイツを封じ込めることは難しくない。一方、対独戦と違って「太平洋の戦いの道徳性は遙かに曖昧」であり、それは「帝国主義的ヘゲモニーをめぐる伝統的争い」だったというジエフリー・ウイートクロフトの冷静な意見が、対独戦勝利六十周年の二〇〇五年五月八日に『ボストン・グローブ』というリベラル大手紙に掲載されたことからもわかるように、米国の言葉による日本支配は完全ではない。
ウィートクロフトはそこで原爆投下だけでなく、米軍が日本兵の投降を許さない、つまり皆殺しの方針を取っていたことにも言及している。だからこそ、西尾教授が指摘するように「日米戦争において日本を残虐非道の国であったとしておかないと、原爆や東京大空襲をしたアメリカの歴史上の犯罪は正当化できない」。
また、本誌二〇一三年八月拙稿「米国防総省『性犯罪報告』の衝撃」で述べたように、当事者のほとんどが鬼籍に入り、イラク開戦当初の愛国的熱狂が冷め、厭戦気分が広がるにつれて、第二次世界大戦時の米軍の蛮行が明るみに出始めた。
米兵はソ連兵同様、ヨーロッパ戦線で女性を強姦しながら進軍し、敗戦前後のドイツだけで被害者は数千人以上に及んだ。枢軸国やソ連の兵士と違い、規律正しい米兵という「正史」は虚構だったのだ。
そこに「慰安婦強制連行」「二十万人の性奴隷」という、米国の日本「永久占領」継続にとって願ってもない物語が日本発で提供された。そこで語られるストーリーは、欧米知識人のアジア的野蛮という根強い偏見にも見事に合致している。
慰安婦問題における米国での「誤解」蔓延を、オバマ民主党政権に帰する意見がわが国にある。しかし、これは共和党と民主党、あるいは保守とリベラル双方の主流派の間に広範に存在する外交上のコンセンサスを軽視した見方である。
ジョージ・ブッシュ共和党政権時代、大統領本人が先頭に立って、米国による戦後日本民主化という「大成功」例を中東軍事介入の正当化に用いていたことからもわかるように、正(聖)戦でアジア的野蛮を文明化したという神話は、共和党の主流となったネオコンサバティブにとってこそ、決して手放せない言葉の武器であり、植民地女性「性奴隷化」物語はその一環なのだ。
愛国者かつ紳士淑女たれ
慰安婦をめぐる歴史戦は、事実をめぐる争いではない。そもそもの火元である朝日新聞が謝罪したからといって、欧米での日本非難は今後も続くと覚悟したほうがよい。
とはいえ、客観的事実に基づいて、いわれなき非難には毅然と対応するというコンセンサスが国内で確立すれば、少なくとも米国政府は、この問題が米国最大の「自治領」日本との関係を損ない、彼らの国益を害する事態に陥らないよう対処するであろうことは、トルコの例からもわかる。
今後、日本政府が対外広報を強化していかねばならないことは当然として、それより重要なことは、リベラルと自負する人たち(の一部)にも受け入れられるような国内コンセンサスの形成である。
慰安婦問題は、強制連行の有無とは無関係な女性の人権問題だとする主張が論点のすり替えであることはたしかである。しかし、普遍的な女性の人権問題として慰安婦問題を相対化することは、国内のコンセンサス形成のみならず、対外広報戦略としても考慮に値することを指摘したい。
その場合、慰安婦＝朝鮮人ではなく、多数の日本人慰安婦も存在していたことは大きな意味を持つ。そもそも、普遍的な女性の人権問題だとすれば、朝鮮人であれ日本人であれ、等しく同情(compassion)を持って対処する必要があろう。さらに戦後、米軍相手の売春施設で働いていた日本人女性にも、ひいては他国で過去および今日、同様の状況にある女性に対しても。
坂本一哉大阪大学教授が指摘するように、「世界に同種の問題でここまでの対応をした国はない。だからというわけでもないが、政府の対応は本来、日本が女性の人権と尊厳に高い道義的意識を持つことの表れと理解されてよい」(二〇一四年十月十三日付産経新聞)。
今後も、朝鮮人慰安婦たちに対しては、満腔の同情を示すことが求められる。
慰安婦が大きく問題化したのとほぼ同じ時期、米国では「回復記憶療法」(Recovered Memory Therapy )が流行し、過去の性的虐待を「思い出した」女性が父親などを訴え、有罪判決が下る事例が続発した。
ところが、その多くがセラピストの誘導によるでっち上げだったのだ。記憶を捏造された被害者として同情を持って朝鮮人慰安婦に接することこそ、道義の国・日本にふさわしい態度である。
「愛国者であると同時に、我々は紳士であることを忘れてはならない」というエドマンド・バークの言葉を肝に銘じ、慰安婦をめぐるいわれなき非難に国民一丸となって対処していかねばならない。
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ふくいよしたか
一九六二年、京都生まれ。東京大学法学部卒業。力ーネギー・メロン大学Ph・D。日本国有鉄道、東日本旅客鉄道株式会社、東北大学助教授を経て、二〇〇八年より青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。専門は会計情報・制度の経済分析。著書に『鉄道は生き残れるか』(申央経済社)宏瓜計測定の再評価(中央経済社)『中国がうまくいくはずがない30の理由』(徳間書店)がある。
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「歴史解釈を巡る闘いの「主敵」は、中韓ではなく米国」
言われてみれば、腐っても鯛、先進国の世界世論の主導権を獲ろうとすれば、米国を先ず抑えねばなりませんね。
その米国が、日独との戦争の正統性を求める時、日本に対しては、アジアの野蛮な国を懲らしめたという論拠が必要なのですね。昔のハリウッド映画の西部劇で、インディアンをやっつけるのはインディアンが野蛮で襲ってくるから（実はインディアンの暮らしている地へ侵入したのは移民の白人）とした構図に似ています。慰安婦＝性奴隷の話は、好材料なのですね。真実かどうかより、野蛮なアジアの国というお話が必要とされている。
しかし米国政府は、日本国内が一丸となり（朝日新聞の様な売国行為がなくなり）真実を説得すれば、この問題が米国最大の「自治領」日本との関係を損ない、彼らの国益を害すると判断し、トルコの例の様に、聞く耳を持つようになる。
福井教授はそう説いておられます。
何故米国は、簡単に中韓のプロパガンダを受け入れるのか。その疑問に応えて、なるほどとうなずかせていただける説ではあります。
安倍政権は前回の選挙の前は、河野談話の見直しを言っていましたが、政権の座について、橋下発言で橋下氏が火だるまになり維新の会の支持率が下がり失速するや、米国からの日韓関係改善圧力もあったのでしょう、河野談話の継続に転じました。
この豹変を、今度の選挙でどう投票の態度で示すか、そこまでは投票に影響させないのか、我々国民の動向が注目されます。
世界への真実の発信強化は、不可欠です。これまで放置したぶん、中韓のこれまでの努力の、倍以上、二乗くらいの労力と資金力が必要でしょう。
# 冒頭の画像は、グレンデール市の慰安婦像を訪れて抗議した日本の地方議員団
この花の名前は、ユキモチソウ 撮影場所；六甲高山植物園（2014年 5月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
