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遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

岸信夫防衛相が魏鳳和国務委員兼国防相と会談 茂木外相の失策を訂正

2020-12-19 01:22:33 | 東シナ海尖閣諸島
 尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」から10年。
 11月に来日した王毅国務委員兼外相が茂木敏充外相との共同記者発表で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を正当化したことに対し、茂木氏が直ちに反論しない失政がありましたが、今月14日、岸防衛相と魏鳳和国務委員兼国防相とがテレビ会議方式の会談を行った際、岸大臣は尖閣諸島は日本の領土だと強調し、中国軍や中国公船の活動に自制を求めるとともに、王毅国務委員兼外相が茂木敏充外相との共同記者発表で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を正当化した問題を取り上げ、「全く受け入れられない」と反論し、茂木氏が直ちに反論しなかった失策を補ったのだそうです。
 
【主張】日中防衛相会談 次は尖閣守り抜く行動だ - 産経ニュース 2020.12.17 尖閣衝突事件10年

 岸信夫防衛相が、尖閣諸島(沖縄県)を奪おうと狙っている中国の不当な行動と主張に対して、同国の魏鳳和国務委員兼国防相に反論し、「力を背景とした一方的な現状変更の試み」だとして強い懸念を伝えた。

 日本の立場を明確に表明した点は評価できる。
ただし中国共産党政権は力の信奉者で、批判されただけで引き下がる相手ではない。菅義偉政権は尖閣諸島の有人化など一層の防衛策を講じるべきだ。

 岸氏は14日、魏氏とのテレビ会議方式の会談で尖閣諸島は日本の領土だと強調し、中国軍や中国公船の活動に自制を求めた。

 
さらに、11月に来日した王毅国務委員兼外相が茂木敏充外相との共同記者発表で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を正当化した問題を取り上げ、「全く受け入れられない」と反論した。茂木氏が直ちに反論しなかった失策を岸氏が補ったかたちだ。

 魏氏は「中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、一切譲歩しなかった。

 会談後、岸氏は記者団に対し、尖閣諸島の問題を取り上げたのは「領土・領海・領空を断固として守り抜く防衛相の責任を果たす」ためだと語った。

 菅首相は11日にインターネット番組で、尖閣問題について「(中国から)言われたら、その場で(反論を)言う」と述べた。それは当然だが、おかしなことを言われる前に「断固守り抜く」と明確に語ることも欠かせない。

 魏氏は岸氏に対し、相違を適切に処理して東シナ海を「平和、協力、友好の海」にすべきだと語った。だが、東シナ海に浮かぶ日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている中国の国防相に言われても到底受け入れられない。

 
中国は尖閣諸島を長く日本領だと認めてきた事実を思い出すべきだ。中国共産党機関紙「人民日報」(昭和28年1月8日付)は琉球諸島の島々に「尖閣諸島」を含めていた。中国が尖閣領有権を言い出したのは46年12月である。国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘してからだ

 岸氏が魏氏に伝えたように尖閣諸島は日本が実効支配している。
菅政権は尖閣の守りを固めるために自衛隊と海上保安庁の増強や、尖閣に上陸しての環境調査公務員や自衛隊による有人化に踏み切るべきだ。

 会談で、岸大臣は尖閣諸島は日本の領土だと強調、中国の不当な行動と主張に対して、「力を背景とした一方的な現状変更の試み」だとして強い懸念を伝えたのだそうです。
 防衛省・自衛隊:日中防衛相テレビ会談について

 魏氏は岸氏に対し、相違を適切に処理して東シナ海を「平和、協力、友好の海」にすべきだと語り、「中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、一切譲歩しなかったのだそうです。
 
 会談後、岸氏は記者団に対し、尖閣諸島の問題を取り上げたのは「領土・領海・領空を断固として守り抜く防衛相の責任を果たす」ためだと。

 中国共産党機関紙「人民日報」は昭和28年 1月 8日時点では琉球諸島の島々に「尖閣諸島」を含めていたのですが、中国が尖閣領有権を言い出したのは46年12月に,国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘してからだとは諸兄がご承知の通りです。
 魏氏は岸氏に対し、相違を適切に処理して東シナ海を「平和、協力、友好の海」にすべきだと語ったのだと。
 その総意を勝手に造っているのは、あなたの中共政府ですから。。

 連日の中国の「海監」による領海侵入も含む尖閣近海の航行は、中国による尖閣諸島の実行支配実績を示す為ですね。
 米国のヒラリー・クリントン国務長官が、尖閣を日米安保の対象とするとし、その根拠に実効支配していることを挙げて以来、「海監」の組織変更や、艦船の増設と大型化を進め、連日の定期巡回を可能にしたことは衆知のことです。

 石原都知事(当時)が、中山石垣市長とも連携し、都有化し実効支配の諸策を実現させようとしましたが、当時の民主党政府が横槍を入れ、国有化したことで中国側が問題視し始めたのでした。
 民主党政府は、国有化しただけで、中国漁船衝突事件が発生した時には、船長の司法処罰はせず、中国に言われるままに釈放してしまいました。
 そんな民主党政権でしたから、都と石垣市が計画していた実効支配策どころか、無為無策で放置しました。
 自民党政権に代わってからも、無為無策は継続され、今秋、大漁船団の襲来予告があり、慌てて実効支配策論議が沸騰しましたが、漁船団の襲来・上陸はなく、国内の実効支配策論も霧散の状況。

 産経・主張は、尖閣に上陸しての環境調査、公務員や自衛隊による有人化に踏み切るべきとの主張。
 しかし、こと今日の実効支配実績造り戦争状態にいたっては、どちらかが上陸すると、防衛を掲げ逆上陸をする機会を伺いあう戦局。
 自民党有志議員の提案の、国際調査団による環境調査主催等の工夫による段階からの実績造りが実現可能性が高い様に考えます。
 いずれにしろ、海保の巡視船が、日本の漁船の接近を護るのも窮している現状。
 自衛隊と海上保安庁の増強は急がれます。



 # 冒頭の画像は、魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会談を行う岸信夫防衛相(手前)
  
 


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尖閣諸島灯台物語







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