岸田首相が、日米首脳会議や、G7などで国際公約をした、防衛費増額の財源について、与野党、与党内、メディアの評論家、国民の間で議論が沸騰していますね。
NATO各国が、米国の要求するGDP比 2%の防衛費達成に動く中、岸田政権も同様の動きを既に表明済。
ロシアが、国境の西側では、一方的にウクライナに侵入。東側では、1956年10月の日ソ共同宣言を一方的に反故にし、北方四島の返還を、ゼロ島返還宣言。更に、北海道侵攻論を唱える輩が出没。
朝鮮半島では、韓国は、サンフランシスコ条約違反の李承晩ラインによる不法占拠を譲らず、北朝鮮は拉致被害者の帰国交渉には応じず、ミサイルや原爆開発に邁進。中国は、台湾併合の国共内戦での悲願達成に向け武力行使エスカレート化！
こうした環境の中で、日本の防衛力（抑止力）の増強には、世論の過半数は賛成。
財源の在り方について、「霞が関埋蔵金男」と言われる、アベノミクス創設チームの一員だった、高橋洋一氏が説いておられます。
防衛費の増額については、世論調査でも賛成が過半数。争点が解れるのは、財源を増税で賄うか、国債で賄うか。
ちなみに、安倍氏は生前、国債を提案されていた。ドイツは、増額財源は国債としていると高橋氏。
岸田氏は、財務省のシナリオ通りに動いていると。
予算作りの一般論として、財源には①他の歳出カット②建設国債対象③その他収入（埋蔵金）④自然増収⑤増税の5つがあると高橋氏。
防衛費について、5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産（GDP）比 2％とするが、今年度のGDP見通しを元にすると11兆円規模になるとした。試算では、5年後には追加の財源としておよそ 4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても 1兆円程度が不足するとしていると。
肝心な②建設国債対象と③埋蔵金がまともに検討されていない。まさに増税ありきだと、高橋氏。
②を具体的に言うと、安倍信三元首相が提唱していた「防衛国債」である。安倍元首相が亡くなってから、財務省は官邸に有識者会議を作り、防衛国債の議論を封じて増税への地ならしを行ってきたのだそうです。
自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針と報じられたが、27年度までに約 1兆6000億円にとどまると、高橋氏。
埋蔵金はほかにも、一般会計に計上されている債務償還費（22年度15.6兆円）がある。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけ。過去にも停止したことがあると、高橋氏。
財務省はこうした埋蔵金の大物をやらずに、小物ばかり手をつけて、「やった感」を醸し出していると。
財務省は、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みも検討していると報じられている。こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套（じょうとう）手段であり、財源確保のための増税につながるのだそうです。
東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から2000億円程度を活用するという案が湧きだしました。
当然、世論も党内からも大批難。
そのかわし方が姑息。「復興特別所得税」は、一部減税し、徴収期間を延長し、総額は変えない。減税高騰額を、新税として防衛費に転用。子供でも騙されない、言い逃れ！財務省の発案なのか、税調の発案なのか、岸田政権のお里がしれますね。
岸田首相は与党に税制措置を検討するよう指示したが、自民党内で安倍派などは反発している。岸田首相は財務省のシナリオ通りに動き、不要な増税に走ったと指摘せざるを得ないと、高橋氏。
岸田首相は、安倍首相が提案していた財源に国債を使用することは、頑なに否定していますが、冒頭で触れたように、高橋氏によれば、ドイツ（NATO基準のGDP比 2%の防衛費予算化推進）は、財源に国債を採用しているのだそうですね。
# 冒頭の画像は、自民党税調小委員会であいさつする鈴木俊一財務相
〝岸田増税〟異論封じ込めも…広がる危機感 炎上の「国民の責任」発言修正も既定路線は変えず 続く混乱「内閣不信任案」「財務省の陰謀」の声（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
紅葉と池
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
NATO各国が、米国の要求するGDP比 2%の防衛費達成に動く中、岸田政権も同様の動きを既に表明済。
ロシアが、国境の西側では、一方的にウクライナに侵入。東側では、1956年10月の日ソ共同宣言を一方的に反故にし、北方四島の返還を、ゼロ島返還宣言。更に、北海道侵攻論を唱える輩が出没。
朝鮮半島では、韓国は、サンフランシスコ条約違反の李承晩ラインによる不法占拠を譲らず、北朝鮮は拉致被害者の帰国交渉には応じず、ミサイルや原爆開発に邁進。中国は、台湾併合の国共内戦での悲願達成に向け武力行使エスカレート化！
こうした環境の中で、日本の防衛力（抑止力）の増強には、世論の過半数は賛成。
財源の在り方について、「霞が関埋蔵金男」と言われる、アベノミクス創設チームの一員だった、高橋洋一氏が説いておられます。
防衛費の増額については、世論調査でも賛成が過半数。争点が解れるのは、財源を増税で賄うか、国債で賄うか。
ちなみに、安倍氏は生前、国債を提案されていた。ドイツは、増額財源は国債としていると高橋氏。
岸田氏は、財務省のシナリオ通りに動いていると。
【日本の解き方】岸田政権が不要な防衛増税へ 「大物の埋蔵金」に手を付けず、財務省のシナリオ通りに動く 自民党内で安倍派などは反発 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.12.15 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
岸田文雄政権は、５年間の防衛費の総額を４３兆円としたうえで、不足分を増税で確保する方針を示した。注意したいのは、財務省が防衛省要求額の４８兆円から４３兆円へ減額したことだ。
予算作りの一般論として、財源には①他の歳出カット②建設国債対象③その他収入（埋蔵金）④自然増収⑤増税があると以前に紹介した。
ところが、政府内では「試算」が一人歩きしていた。防衛費について、５年後の２０２７年度に防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするが、今年度のＧＤＰ見通しを元にすると１１兆円規模になるとした。試算では、５年後には追加の財源としておよそ４兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても１兆円程度が不足するとしている。
肝心な②建設国債対象と③埋蔵金がまともに検討されていない。まさに増税ありきだ。
②を具体的に言うと、安倍信三元首相が提唱していた「防衛国債」である。安倍元首相が亡くなってから、財務省は官邸に有識者会議を作り、防衛国債の議論を封じて増税への地ならしを行ってきた。
ここにきて、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針と報じられたが、２７年度までに約１兆６０００億円にとどまるという。
③の埋蔵金にしても外国為替資金特別会計の評価益（３０兆～４０兆円程度）が含まれていない。財務省は「為替介入になる」というが、実際に為替介入を行ったではないか。
他の先進国では外貨準備が少ないが、これは、為替介入後にドル債の売却か償還を行っている証拠である。日本もドル債の償還なら良くて、売却は不可というのはロジカルではない。そもそも、数兆円程度の為替介入をしても、１日１５０兆円程度の取引がある外為市場ではほとんど効果はないのだ。
埋蔵金はほかにもある。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）は、他に流用しても国債償還には全く支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけだ。実際、これは一般会計から国債整理基金特会への繰り入れだが、過去にも停止したことがある。
財務省はこうした埋蔵金の大物をやらずに、小物ばかり手をつけて、「やった感」を醸し出している。それは「剰余金」という言葉にも出ている。「余り」を出すかどうかは財務省の意向次第だ。
財務省は、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みも検討していると報じられている。こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套（じょうとう）手段であり、財源確保のための増税につながる。東日本大震災の際に「復興特会」を作り、復興増税に持っていった手法に類似している。
岸田首相は与党に税制措置を検討するよう指示したが、自民党内で安倍派などは反発している。岸田首相は財務省のシナリオ通りに動き、不要な増税に走ったと指摘せざるを得ない。
岸田文雄政権は、５年間の防衛費の総額を４３兆円としたうえで、不足分を増税で確保する方針を示した。注意したいのは、財務省が防衛省要求額の４８兆円から４３兆円へ減額したことだ。
予算作りの一般論として、財源には①他の歳出カット②建設国債対象③その他収入（埋蔵金）④自然増収⑤増税があると以前に紹介した。
ところが、政府内では「試算」が一人歩きしていた。防衛費について、５年後の２０２７年度に防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするが、今年度のＧＤＰ見通しを元にすると１１兆円規模になるとした。試算では、５年後には追加の財源としておよそ４兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても１兆円程度が不足するとしている。
肝心な②建設国債対象と③埋蔵金がまともに検討されていない。まさに増税ありきだ。
②を具体的に言うと、安倍信三元首相が提唱していた「防衛国債」である。安倍元首相が亡くなってから、財務省は官邸に有識者会議を作り、防衛国債の議論を封じて増税への地ならしを行ってきた。
ここにきて、自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針と報じられたが、２７年度までに約１兆６０００億円にとどまるという。
③の埋蔵金にしても外国為替資金特別会計の評価益（３０兆～４０兆円程度）が含まれていない。財務省は「為替介入になる」というが、実際に為替介入を行ったではないか。
他の先進国では外貨準備が少ないが、これは、為替介入後にドル債の売却か償還を行っている証拠である。日本もドル債の償還なら良くて、売却は不可というのはロジカルではない。そもそも、数兆円程度の為替介入をしても、１日１５０兆円程度の取引がある外為市場ではほとんど効果はないのだ。
埋蔵金はほかにもある。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）は、他に流用しても国債償還には全く支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけだ。実際、これは一般会計から国債整理基金特会への繰り入れだが、過去にも停止したことがある。
財務省はこうした埋蔵金の大物をやらずに、小物ばかり手をつけて、「やった感」を醸し出している。それは「剰余金」という言葉にも出ている。「余り」を出すかどうかは財務省の意向次第だ。
財務省は、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みも検討していると報じられている。こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套（じょうとう）手段であり、財源確保のための増税につながる。東日本大震災の際に「復興特会」を作り、復興増税に持っていった手法に類似している。
岸田首相は与党に税制措置を検討するよう指示したが、自民党内で安倍派などは反発している。岸田首相は財務省のシナリオ通りに動き、不要な増税に走ったと指摘せざるを得ない。
予算作りの一般論として、財源には①他の歳出カット②建設国債対象③その他収入（埋蔵金）④自然増収⑤増税の5つがあると高橋氏。
防衛費について、5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産（GDP）比 2％とするが、今年度のGDP見通しを元にすると11兆円規模になるとした。試算では、5年後には追加の財源としておよそ 4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても 1兆円程度が不足するとしていると。
肝心な②建設国債対象と③埋蔵金がまともに検討されていない。まさに増税ありきだと、高橋氏。
②を具体的に言うと、安倍信三元首相が提唱していた「防衛国債」である。安倍元首相が亡くなってから、財務省は官邸に有識者会議を作り、防衛国債の議論を封じて増税への地ならしを行ってきたのだそうです。
自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針と報じられたが、27年度までに約 1兆6000億円にとどまると、高橋氏。
埋蔵金はほかにも、一般会計に計上されている債務償還費（22年度15.6兆円）がある。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけ。過去にも停止したことがあると、高橋氏。
財務省はこうした埋蔵金の大物をやらずに、小物ばかり手をつけて、「やった感」を醸し出していると。
財務省は、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みも検討していると報じられている。こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套（じょうとう）手段であり、財源確保のための増税につながるのだそうです。
東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から2000億円程度を活用するという案が湧きだしました。
当然、世論も党内からも大批難。
そのかわし方が姑息。「復興特別所得税」は、一部減税し、徴収期間を延長し、総額は変えない。減税高騰額を、新税として防衛費に転用。子供でも騙されない、言い逃れ！財務省の発案なのか、税調の発案なのか、岸田政権のお里がしれますね。
岸田首相は与党に税制措置を検討するよう指示したが、自民党内で安倍派などは反発している。岸田首相は財務省のシナリオ通りに動き、不要な増税に走ったと指摘せざるを得ないと、高橋氏。
岸田首相は、安倍首相が提案していた財源に国債を使用することは、頑なに否定していますが、冒頭で触れたように、高橋氏によれば、ドイツ（NATO基準のGDP比 2%の防衛費予算化推進）は、財源に国債を採用しているのだそうですね。
# 冒頭の画像は、自民党税調小委員会であいさつする鈴木俊一財務相
〝岸田増税〟異論封じ込めも…広がる危機感 炎上の「国民の責任」発言修正も既定路線は変えず 続く混乱「内閣不信任案」「財務省の陰謀」の声（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
紅葉と池
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
