中国漁船は、軍の覇権拡大先兵と、乱獲漁業の二役

　尖閣諸島近海の領海と接続水域の境界付近を航行し、示威活動をしていた中国の漁業監視船2隻が、6日になって姿を消したのだそうですが、漁船や偽装漁船を先兵に漁業監視船、海洋調査船などの武装艦船を漁船保護の名目で同行させ、制海権を掌握し、やがては人民解放軍の艦船も派遣し海域や当初を占有する中国の戦術は、漁業監視船の常駐化が見られたことで、今回の漁船の衝突事故が、一連の戦術の一貫であることが、世界中に証明されました。
　アジアは勿論のこと、世界中で中国の覇権拡大の脅威への警戒感が高まり、様子を見るためジャブを繰り出しながら戦術拡大を進める中国は、一旦は退いたということでしょう。
　一歩後退、二歩前進。波状攻撃の次の手への緊急な備えが望まれます。

　胡錦濤政権の誕生時には、江沢民派が勢力を残す人民解放軍を抑えきれないところがあり、世界の常識とかけ離れた軍の暴走に手を焼いていました。経済成長に、対日貿易の重要さを理解している胡錦濤政権は、江沢民が育て、煽った反日デモをかなり規制してきました。
　胡錦濤主席、温家宝首相コンビで、リーマンショックの中、今日の経済成長を成し遂げ、国内での政権運営も磐石かと考えていたのですが、このところの海軍の急激な覇権拡大には、軍と政権の力のバランスはどうなのだろうと気にしていました。
　次期主席候補の、習近平国家副主席は、天皇との接見を慣例を破り強引な日程で実施したことは記憶に残るものでした。
　読売新聞に、ウォール・ストリート・ジャーナルの関連記事の掲載がありました。
　

THEWALLSTREETJOURNAL.(本紙提携、10月4日掲載)　人民解放軍影響力増す （10/6 読売朝刊）

　中国は、最近も尖閣諸島の領有をめぐり日本と大騒ぎを起こすなど、近隣諸国にとってますます手に負えなくなっている。
　その陰には、共産党指導部交代を控えとみに自己主張を強め、外交政策への影響力を増す人民解放軍の存在がある。
　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船が日本に拿捕されたことに端を発する騒動は、中国の政策決定を軍が左右する度合いが強まっていることについて日本をはじめ各国政府の懸念を増大させた。
　2012年の党指導部交代に向けて、軍の政治的影響力拡大が予想される。このプロセスは、10月15日開幕の党中央委員会総会で本格化する。同総会では、胡錦濤国家主席の後継者として最有力視される習近平・国家副主席が、党中央軍事委員会の副主席に選出されるかどうかが注目されている。
　軍はこの数か月、遠慮のない発言を際立たせるようになり、外務省を鼻であしらう態度を見せたり、経済的影響力の使い方について、国際社会の懸念をかき立ててきた。
9月24日のシンガポールでの有識者会合で、田中均元外務審議官は、尖閣諸島をめぐる日本の対応を擁護した。朱成虎・国防大学教授(少将)は質疑で、田中氏を激しく批判。先に発言した唐家瑛元外相もかすんでしまった。
　中国の現役将官が激しい言葉を使うのは最近よくあるパターンだ。5月訪中した米高官との会議で、関友飛・海軍少将は、「覇権主義的」な米国が中国を敵視していると非難し、同席した中国の外交官たちをまごつかせたという。
　6月のシンガポールでのアジア安全保障会議では、米国による台湾への武器売却をめぐって、朱教授と馬暁天・副総参謀長がゲーツ米国防長官と対決した。ゲーツ氏や米国防総省高宮は最近、米中関係改善を妨げる軍と、協力関係進展を望む政治指導部との間に溝があるとぼやいた。
　「軍は政策決定、とりわけ外交政策で影響力を持ち過ぎている」と清華大学の楚樹龍教授(国際関係)は語る。楚教授は、党中央軍事委員会の委員11人のうち、文民が胡錦濤主席一人にとどまることが最大の問題という。「胡主席は多忙で、軍に目が行き届かない。軍は、文民指導者の関与なしに独自の決定を下してしまう」
　軍の発言に遠慮がなくなっている実態を前に、文民指導部と軍指導部による緊密な意見交換を可能とし、危機に際してより迅速で調和の取れた対応を取れるようにするための徹底的な機構改革が中国でも必要になっていると指摘オる専門家もいる。
　米国の国家安全保障会議のような組織を創設して、政府機関の調整を行えるようにする案がその一つだ。党政治局常務委員会に制服組を加える案もある。
　しかし、中国の経済力が大きくなるにつれ、国家の利益の範囲は広がっており、改革の有無にかかわらず、軍の影響力増大は避けられないとの見方で、多くの専門家は一致する。　（ジェレミー・ページ記者）

　軍の発言力が増してきているとのことですが、なぜなのでしょう。繰り返しますが、胡錦濤主席、温家宝首相コンビの経済開放政策が今日の繁栄をもたらしたのです。オリンピックも成功させました。中国の歴史に残るリーダーだと思うのですが...？
　2012年で辞任することが確定しているので、レームダック状態になり、江沢民派の習近平国家副主席が台頭してきたからでしょうか。習氏も主席の座を射止めるために、軍には甘い顔をしている...。なんの根拠もない遊爺の妄想ですが、かんぐりたくもなりますね。
　それとも、大きな功績の裏にある、貧富や地域の格差での不満を制圧する軍が、発言力を増す（政府が頭があがらない）結果を招いているのでしょうか。

　中国の漁船は、上述のような先兵の役割も担っていますが、川や湖の魚を食べる中国の食文化が、経済成長と日本の技術の導入での物流技術の進歩とあいまって、国内での海の魚の消費量が飛躍的に伸びているのだそうです。
　

乱獲漁業から覇権の先兵まで　脅威となった中国漁船：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－

　中国の資源の囲い込みが止まらない。世界中で地下資源や化石燃料の確保、さらには農地の買収までも進めている。海洋も例外ではない。強引な乱獲が各地で加速している。今回の尖閣列島での日中の衝突からも、中国ががむしゃらに資源を確保する構図がみえてくる。30年前には世界の海を荒しまわる日本漁船は世界中の怨嗟の的だったが、今では資源保全を無視した中国漁船の乱獲に非難が集中している。

｜稚魚まで根こそぎの中国カツオ漁

　国連食糧農業機関（FAO）の統計によると、中国の漁業生産量は最新の2008年で1515万t。世界の総生産量の17％を占め、2位のペルーに2倍以上の差をつけて圧倒的なトップの座にある。世界の海洋漁獲量はこの10年、頭打ちから漸減傾向にあるが、中国の伸びだけが異様に突出している。

　20年前の1988年の統計では、中国は255万tで日本の3分の1しかなく、世界の5番目にすぎなかった。一方、当時は日本が800万tを超える世界一の漁獲量を誇り、漁業大国の名をほしいままにしていた。しかし、この20年間で中国は生産量を6倍に増やした。日本はいまや世界で5番目に後退し、生産量は中国の3分の1もない。日中が完全に逆転した。
<中略>

　そうした漁業問題の1つに、日本の伝統漁「カツオの一本釣り」の危機がある。カツオの群れが、黒潮に乗って日本近海に北上する前に、中国の巻き網漁船がインドネシア沖の太平洋中西部で一網打尽にしている。
　カツオの多くはツナ缶やペットフードの原料にされている。世界的な魚食やペットブームによってマグロの需要は急拡大している。船上で冷凍され、多くは加工工場のあるタイに運ばれる。
　中国は年内に1000t超の最新鋭船を新たに12隻導入することが判明した。漁業関係者の間では早急な漁獲規制を求める声が強まっている。巻き網漁は稚魚や小型カツオまで根こそぎ乱獲するため、かつお節やタタキ用に一本釣りする中大型魚が激減しているのだ。

｜漁船は領有権の先兵

　さらに中国の漁船は、海洋権益獲得の動きの中できわめて重要な役割を演じてきた。
　1980年代以降、中国はまず漁民を“先兵”として南シナ海に繰り出し、この海域の島々を実効支配し、その後は軍事力で圧力をかけて領有化するということを繰り返してきた。まず、無人島に漁民が上陸して、避難施設の名目で仮設の小屋をつくり、これを恒久的な構築物につくり替えて実効支配の証とする。
<中略＝近隣各国と中国との最近のトラブル例を多数列挙あり>

　今回の尖閣島の事件は、偶発的に起きたものではない。一連の事件からは、漁場を求める漁船を利用して、中国が資源確保などのための海域確保を目指すという本性も透けて見える。

　中国側は尖閣列島を100％、自国領土として国民を教育しているだけに、日本の固有の領土として認める可能性は低い。解決は困難なものになるだろう。ベトナムやフィリピンで繰り返されてきた衝突の例から、今後、日本近海でも衝突が頻発するものと覚悟をした方がよさそうだ。

　こうした先例を「学習」せずに、今回の尖閣問題で中国の強硬姿勢を読んだ対応ができなかったとしたならば、日本政府の能天気ぶりが責められる。

　去日から始まった首相所信表明への野党の代表質問に対し、責任転嫁と逃げばかりの「カンカラ菅」と裏で操る密室政治の仙石です。
　中国の戦略、戦術が中長期で一貫しているのに対し、場当たりの後追いと保身ばかりでは、かなうわけがありません。
　
　総理をコロコロ変えるべきではないとの論が、間違っているとは言いませんが、変えないと国が滅びてしまい、チベットのような属国（中華の漢民族とは差別・蔑視される曰く"小日本"）にされた国には住みたくありません。

　「カンカラ菅」「汚い土管」と、密室の売国奴・仙石に代わる政治家や政党の台頭が待たれます。待っている時間は、中国の第二列島線進出が始まった今は、残り少ない！





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