ロシアでは日本の没落を語るのが流行

　露・メドベージェフ大統領が、北方領土を訪問すると、強気ですね。
　中国を訪問し胡錦濤主席と会談して、「第二次世界大戦終結65周年に関する中露両国元首の共同声明」を発表し、終戦記念日（露は9/2を記念日に法律を制定）の歴史認識アリバイ造りをしていました。

　露国内の最近の対日評価について、読売の記事がありましたが、国境を接する中国への警戒感を持ち続けるなかで、日本の政治と経済の両面での衰退から、日本に対して注目や配慮はされなくなってきているのだそうです。
　

対日「失望」露で拡大　「中国けん制の力ない」 (10/8 読売朝刊)

　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのメドベージェフ大統領が11月の訪日前後という刺激的なタイミングでの北方領土訪問を検討している背景として、日本に対する「失望」の拡大が指摘されている。政治と経済の両面で日本には多くを期待できないという認識が政策決定者らの間に広がり、対日関係の悪化をかつてほど懸念しない状況が生まれつつある。
　「ロシアでは、日本を、強大化する中国への対抗力と位置づける論は弱まった。今や日本の没落を語るのが流行であり、中国に焦点を当てる考え方が圧倒的に主流だ」
　長年にわたり日本報道に携わるタス通信のワシリー・ゴロブニン東京支局長は、6日付露紙に掲載された解説記事でこう指摘した。中ソ対立の歴史を経て中国への根強い警戒感を持つロシアだが、日本はもはやその台頭をけん制する力を失ったとの認識だ。
　露メディアでは、領土問題に進展がないことについても、民主党政権が「(政治決断に必要な)世論の支持を失い、従来の立場にこだわり続けている」(独立新聞)ためとする論調が目立つ。
　経済面では、メドベージエフ政権の最優先課題である「近代化」に不可欠な投資の動きが鈍いことへの不満が挙げられる。
　今年1～6月の日本からの対露投資は全体の1.8%に過ぎず、ドイツの10分の1、中国の半分以下にとどまる。外交筋によると、大統領府内では「日本企業はリスクをとれない」との認識も広がっているという。
　ネステレンコ外務省情報報道局長は9月30日の定例記者会見で、「島々(北方領土)がロシアの領土であることは第2次大戦の結果として生まれた現実であり、国連憲章に明記されている」と主張した。
　これは戦勝国の「敵国に関する行動」を承認した憲章を根拠にして終戦後も続いたソ連軍の対日攻撃を正当化する原則論だ。メドベージェフ大統領が就任当初に唱えていた「創造的アプローチ」からの明確な後退であり、今の日本とは領土問題を解決する展望も期待も持っていないことをうかがわせている。
　
北方領土訪問は内政課題　対日交流議連会長

　対日交流議員連盟会長のポリス・レズニク露下院議員は、メドベージェフ大統領の北方領土訪問計画について、極東開発という内政の一環との見解を示した。(聞き手モスクワ・貞広貴志)
　
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－－大統領の北方領土訪問は、日露関係を損なう。
　日本の反応については理解に苦しんでいる。訪問の趣旨は、極東地域の発展という内政事項であり、領土問題は二の次だ。大統領は最近、ソ連時代を含め国家指導者として初めて(極東の)ユダヤ自治州を訪れてもいる。クリル諸島(北方領土)訪問は、住民の悲惨な生活をこれ以上放置しないという意思表示だ。
－－訪問は、日本の意向を無視する形だ。背景にある対日観は。
　日本に対して政治、経済両面で失望が広がっているのは事実だ。鳩山政権は前向きな方針を打ち出し、われわれも期待を持った。しかし、何も起きなかった。両国間の政治関係は強まるどころか弱まっている。対日議連には下院議員が87人も名を連ねているが、交流は5年間止まっている。経済面では、韓国や中国などが巨額の港湾事業を含む投資を行っているのに、日本の技術や投資は全くない。
－－訪問は領土問題での対日圧力との見方もある。
　全く違う。日本に圧力をかけることに何の意味もない。日本が(大統領訪問に)どう反応するかは日本次第だが、訪問先を指示するような言動は失礼だ。ロシアはクリル諸島に重大な利害を有しているのだから。

　鳩山政権が口先だけで、なにも実行しなかったことや、日本の投資が少ないことなどを日本への期待の衰退にあげていますが、尖閣諸島海域での民主党政府の対応が、露の強気に拍車をかけたことは、既に多くの方々やメディアで指摘されている通りです。
　
　露への投資について。
　何度も言ってきていますが、「サハリン1, 2」の開発経緯は、戦争終結後に条約を破り侵攻し北方4島を不法占拠したのと同等に、自国経済が困窮したときに投資を誘致したプロジェクトを、完成間近になって難癖ををつけ、資本を強奪または撤退を強要したのです。リスクを外国資本に負担させ、完成の果実を横取りするのです。共産主義の中国より露骨で横暴です。
　そのガスを日中に販売したいのですが、日本は買ってはいけません。欧州がガスや石油を露に依存していたために、どれだけ困っているか。今、脱露にどれだけ苦慮しているか、事実として学ぶことが出来ます。
　どうぞ中露で、騙しあい・化かしあいをしながら勝手にやってください。

　「対日交流議員連盟」という議員集団についてはよく解りませんが、一般的には日本に興味を持つ知日派（親日とは違う？）と考えられ、日露の窓口となる集団かと想像します。
　しかし、「住民の悲惨な生活」とは、経済的な問題を指すのか、領土問題での不安定な生活基盤をさすのか、この記事では不明ですが、大統領はこれを放置しないとの意思表示のために訪問する。大統領の行動を、他国が指示するのは失礼と言っています。
　総理大臣の戦没者をまつる神社参拝を近隣国から非難され、全閣僚が控えるという政府の国があります。議連会長の後者の指摘は、主権国家の議院とすれば普通の言葉ともいえますが、「住民の悲惨な生活」の状況を生み出した主犯は旧ソ連の不法侵攻による不法占領なのです。
　歴代の指導者がそうでしたし、プーチン首相も、メドベージェフ大統領も当初は返還交渉を口にしていました。

　過去の歴史で、信頼できない国の史実の多い国ですから、今更嘘つきといっても始まりません。むしろ、メドベージェフ大統領の変化に注目すべきでしょう。
　ソ連崩壊時に混乱するモスクワを立ち直らせた、支持率の高いルシコフ市長を解任しました。ルシコフ市長は、プーチン首相に支援を仰いだのですが、かないませんでしたが、次期大統領選をめぐる、メドベージェフ大統領とプーチン大統領の争いだとの報道が見られますね。
　モスクワ市長解任にプーチンが激怒？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　
　メドベージェフ大統領は、政治とお金の問題の一掃を謳って次期大統領選に望もうとしているとの報道もありますね。
　asahi.com（朝日新聞社）：モスクワ市長を更迭、「信頼喪失」理由　ロシア大統領 - 国際
　
　国内事情で己の支持を獲得するために、敗戦国の日本バッシングをして国威を掲揚する。どうして日本の近隣の国々はこの手法を、困った時のなんとやらで起死回生時になると使うのでしょう。
　日本が、このカードを使うと屈服するからです。強い己を誇示できるからです。
　日本は、ソ連からは捕虜の問題を含め、多くの被害を受けているのであり、戦争の勝敗の理由だけで勝手な振る舞いを看過してはいけません。
　また、今回の大失政のような隙を生むと、近隣の国々は一斉に自国の国益のための行動を始めることも実例として生じたことを、学ばねばなりません。

　民主党政府は、口では「日露関係に重大な支障が生じる」と牽制していますが、実際に発生した場合は、大使の引き揚げも含め、各種対抗処置を実行し、近隣諸国に、日本は主権を護る国だとの失地挽回を期待します。
　露への進出企業、産業や国民生活の基盤に影響のある輸入品（例＝蟹はがまんできるがウランは原発が止まる？）などの対策も必要となります。

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