フリゲート艦「ジャンウェイ」のロックオンについてコメントが遅れていた中国・外交部。「日本の捏造」とコメントしてきましたね。
現場の暴走とすれば、シビリアンコントロールを問われ、党上層部の指示となれば世界世論の槍玉にあげられる。ここは「日本の捏造」として逆に日本を非難し、水かけ論抗争にして逃げるしかないのですね。
日本の情報処理技術能力の機密公開の弊害をいとわずロックオンを公開し、機先を征して中国政府を混乱させることが出来ましたが、これからの米国も絡めた展開には、安倍政権の外交手腕が問われますね。
「中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか レーダー照射」：イザ！
小野寺防衛大臣もテレビ出演時に言ってましたが、ロックオンの発表以降、東シナ海での海も空も中国軍の挑発が収まっているのだそうですね。
春節明けの東シナ海での挑発行為がどうなるか、このまま収まるはずはなく、更なるエスカレートが予測されますが、注目ですね。
一方、日米の共闘体制については、より緊密にとの動きと、日中の抗争に巻き込まれるのを恐れ一線を画す動きとがみられ、こちらも注目が必要です。
この花の名前は、オミナエシ
↓よろしかったら、お願いします。
現場の暴走とすれば、シビリアンコントロールを問われ、党上層部の指示となれば世界世論の槍玉にあげられる。ここは「日本の捏造」として逆に日本を非難し、水かけ論抗争にして逃げるしかないのですね。
日本の情報処理技術能力の機密公開の弊害をいとわずロックオンを公開し、機先を征して中国政府を混乱させることが出来ましたが、これからの米国も絡めた展開には、安倍政権の外交手腕が問われますね。
「中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか レーダー照射」：イザ！
小野寺防衛大臣もテレビ出演時に言ってましたが、ロックオンの発表以降、東シナ海での海も空も中国軍の挑発が収まっているのだそうですね。
レーダー照射 中国軍の挑発、沈静化 指導部、自粛指示か （2/9 産経）
■政府、軍独断との見方強める
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。
緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。
■政府、軍独断との見方強める
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。１２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。
緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。
春節明けの東シナ海での挑発行為がどうなるか、このまま収まるはずはなく、更なるエスカレートが予測されますが、注目ですね。
一方、日米の共闘体制については、より緊密にとの動きと、日中の抗争に巻き込まれるのを恐れ一線を画す動きとがみられ、こちらも注目が必要です。
尖閣緊迫、危機感強める米 （2/9 読売朝刊）
【ワシントン＝山口香子】中国政府が海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を否定したことで、米国は、尖閣諸島(沖縄県)を巡る日中両政府の対立が再び緊迫し、武力衝突に発展する事態への危機感を強めている。
米政府は中国によるレーダー照射について、「偶発事故や誤算の危険性を高める」(ヌーランド国務省報道官)と懸念を表明。ワシントンで7日開かれた日米の外務・防衛当局による定例審議官級協議でもこの問題を協議し、日米の連携強化で一致した。
米国は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるとの立場を繰り返し表明しており、今回のレーダー照射後も、国防総省が改めて同様の立場を明確にする声明を出した。有事の際、米国に何らかの行動を起こす義務があることを明確に示し、中国をけん制する狙いだ。
特に、昨年末からの中国機や艦船による領空・領海侵犯や接近による度重なる挑発行為には、「日本(の施政権)を揺さぶり、ひいては同盟国米国を揺さぶる狙い」(米政府高官)があるとの警戒感を強め、1月の日米外相会談では、クリントン国務長官(当時)が、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」との踏み込んだ表現で、中国に挑発行為の停止を求めていた。
米国の懸念は、狭い空域や海域に艦船や航空機が集まり、「現地の司令担当が極度の緊張状態に置かれて判断を下し、制御不能な事態」(米政府高官)を招くことだ。レーダー照射事件により、その不安は一気に現実味を帯びている上、中国側が事実関係を否定したことで、対話による沈静化が一層困難になりかねない。
米国としても、日中の偶発的な衝突に米軍が巻き込まれる事態は避けたいのが本音だ。日中間に、冷戦期の米ソ間の様な衝突回避の手続きや、緊急連絡用の「ホットライン」がないことも不安材料で、引き続き中国だけでなく日本にも冷静な対応を求め、外交解決を促す以外に策はない。米政府高官は「最終的には、日中の外交問題だ」と強調した。
【ワシントン＝山口香子】中国政府が海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を否定したことで、米国は、尖閣諸島(沖縄県)を巡る日中両政府の対立が再び緊迫し、武力衝突に発展する事態への危機感を強めている。
米政府は中国によるレーダー照射について、「偶発事故や誤算の危険性を高める」(ヌーランド国務省報道官)と懸念を表明。ワシントンで7日開かれた日米の外務・防衛当局による定例審議官級協議でもこの問題を協議し、日米の連携強化で一致した。
米国は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるとの立場を繰り返し表明しており、今回のレーダー照射後も、国防総省が改めて同様の立場を明確にする声明を出した。有事の際、米国に何らかの行動を起こす義務があることを明確に示し、中国をけん制する狙いだ。
特に、昨年末からの中国機や艦船による領空・領海侵犯や接近による度重なる挑発行為には、「日本(の施政権)を揺さぶり、ひいては同盟国米国を揺さぶる狙い」(米政府高官)があるとの警戒感を強め、1月の日米外相会談では、クリントン国務長官(当時)が、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」との踏み込んだ表現で、中国に挑発行為の停止を求めていた。
米国の懸念は、狭い空域や海域に艦船や航空機が集まり、「現地の司令担当が極度の緊張状態に置かれて判断を下し、制御不能な事態」(米政府高官)を招くことだ。レーダー照射事件により、その不安は一気に現実味を帯びている上、中国側が事実関係を否定したことで、対話による沈静化が一層困難になりかねない。
米国としても、日中の偶発的な衝突に米軍が巻き込まれる事態は避けたいのが本音だ。日中間に、冷戦期の米ソ間の様な衝突回避の手続きや、緊急連絡用の「ホットライン」がないことも不安材料で、引き続き中国だけでなく日本にも冷静な対応を求め、外交解決を促す以外に策はない。米政府高官は「最終的には、日中の外交問題だ」と強調した。
中国が最も意識しているのは米国の動向でしょう。
米国が、尖閣を日米同盟の範囲として、ことある毎に抑止力として主張することに対し、二国間の領土問題には中立の立場ということと矛盾すると、しつこく、日増しに強く突いてきています。
クリントン、パネッタ体制では揺らぎないと言うより、さらに踏み込んで頼りない日本の民主党政権に我慢強く保護をしていただいていました。
ケリー新国務長官の動向が不明で気がかりです。
米国を抜いて、貿易で世界一になった中国。かつて、ステークフォルダーと言う言葉を流行らせ中国に接近した一時期の米国を、ふと思いだしました。
激しく動く日米中の関係。安倍総理の訪米首脳会談の議題・内容が注目されます。
# 冒頭の画像は、ケリー長官とオバマ大統領
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