遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

ロシア 北海道根室市の漁協所属の漁船5隻を連行・拿捕

2019-12-20 01:23:58 | 日本を護ろう
 北方領土の歯舞群島付近で操業していた日本の漁船5隻がロシア国境警備当局に拿捕されました。
 19日の日露外相会議への茂木外相の訪露に合わせたタイミングで、挑戦的姿勢を顕したと理解せざるを得ません。
 事実関係を確認の上、人道的見地から早期釈放実現を会議の席で求めていただきたい。
 
漁船5隻拿捕 ロシア当局「未申告のタコ6トン余」 | NHKニュース 2019年12月18日

 北方領土周辺の海域でロシアの国境警備局に連行された北海道根室市の漁協所属の漁船5隻に関して、ロシアの当局は違法操業の疑いで拿捕(だほ)しました。ロシア側は「未申告のタコ6トン余りが見つかった」としていて、罰金の行政処分を科す見通しを示しています。

 17日、北方領土の歯舞群島周辺の海域でタコ漁をしていた北海道根室市の漁協所属の漁船5隻がロシアの国境警備局によって国後島に連行されました。
 5隻の漁船はいずれも根室市内の落石漁協の2隻と根室漁協の2隻、歯舞漁協の1隻です。
 この5隻に関して
ロシア連邦保安庁のサハリン州国境警備局は18日夜、「未申告のタコ6トン余りが見つかった」と発表し、漁船の上でタコを検査する様子の映像や写真を公開しました。

 国境警備局の担当者はNHKの取材に違法操業の疑いで5隻を拿捕し、今後、罰金の行政処分を科す見通しを示しています。
 5隻には日本人24人が乗り組んでいますが、ロシア極東のユジノサハリンスクにある日本総領事館によりますと全員、健康状態に問題はないということです。

 これに対し
日本政府は「連行は受け入れられない」として、ロシア側に人道的観点から早期に帰港させるよう申し入れています

官房長官「人道的観点からも早期帰港働きかけ」
 菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「操業日誌の不実記載の嫌疑をかけられているとの情報があるが、その点を含めて、現在、
事実関係を確認中だ。政府としては、人道的観点からも早期に帰港できるように、ロシア側に引き続き働きかけを行っていきたい」と述べました。

自民 外交関係部会「一刻も早い解放を」
 自民党の外交関係の部会が夕方、緊急に開かれ、出席した議員からは「人道的な観点から一刻も早く解放されるよう政府がロシア側に働きかけるべきだ」といった意見や、「
あすの日ロ外相会談の直前のタイミングでの出来事だけに、ロシア側が平和条約交渉をけん制しようとして仕掛けたのではないか」といった指摘が出されました。

 これに対し、出席した
外務省の担当者は「外相会談でも今回の問題を議題として取り上げたい」と述べました

 連行・拿捕されたのは、根室市内の落石漁協の2隻と根室漁協の2隻、歯舞漁協の1隻の計5隻。
 容疑は、「未申告のタコ6トン余りが見つかった」というもの。
 ロシア側が「違反操業」を名目に、日本漁船に公権力を行使する事例が後を絶たないのだそうですが、今回拿捕された5隻は、1998年の日露協定に基づく安全操業の枠内でタコ漁をしていたとされるもの。
 日本側は資源保護の協力費などを払い、漁獲量や漁期に関する毎年の合意を経て操業している。
 協定では、ロシアの領土や領海に関する主張は認めていない。ロシアが漁船の取り締まりを行うとの規定もないのだそうです。
 なので、あくまでも未申告のタコの捕獲量が理由。
 事実関係の確認と、協定の順守の如何が問われます。
 
【主張】露の漁船拿捕 外相は乗組員を取り戻せ - 産経ニュース 2019.12.19

 北方領土の歯舞群島付近で操業していた日本の漁船5隻がロシア国境警備当局に拿捕(だほ)された。茂木敏充外相による初の訪露に合わせたような挑発的行動である

 
茂木外相は19日に予定される日露外相会談でこの問題をまず取り上げ、乗組員24人を連れ帰るとの気迫で即時解放を求めねばならない。

 択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島は日本固有の領土であり、先の大戦後からソ連・ロシアが不法占拠している。拿捕された5隻は、1998年の日露協定に基づく安全操業の枠内でタコ漁をしていた
 協定は、日本漁船が北方四島海域で、ロシアの臨検や拿捕を恐れずに安心して操業できるようにした取り決めである。
日本側は資源保護の協力費などを払い、漁獲量や漁期に関する毎年の合意を経て操業している。
 協定に基づく活動は日露両政府の「立場や見解」を害さないと明記されており、
ロシアの領土や領海に関する主張は認めていない。ロシアが漁船の取り締まりを行うとの規定もない

 それにもかかわらず、
ロシア側が「違反操業」を名目に、日本漁船に公権力を行使する事例が後を絶たない。2006年8月には、歯舞群島海域で日本のカニかご漁船「第31吉進丸」が露国境警備艇の銃撃を受け、死者も出た。

 
懸念されるのは、安倍晋三首相がロシアと、北方領土での共同経済活動を進めようとしていることである。首相は、これが領土問題解決に資すると考えているようだが、その論理は理解に苦しむ
 
 共同経済活動は、漁業協定やビザなし渡航と同様、北方領土の主権問題を棚上げにし、「特別な制度」で人の移動や経済活動を可能にしようとするものだ。
漁業に関する合意をロシアが反故(ほご)にしている現状で、より複雑な陸上の共同経済活動をどう行うのか

 日露首脳は16年、領土問題に関する立場を害さない形で共同経済活動を行うと合意した。ロシアがその後に自国法制の適用を訴え、協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

 
安倍政権は「四島返還」や「不法占拠」という表現を封印しているが、ロシアは北方領土の軍事拠点化に邁進(まいしん)するなど増長する一方だ。配慮や弥縫(びほう)策ではなく、毅然(きぜん)と北方四島の返還を要求する本道に立ち返らなければならない

 日露間の最大の課題は、北方四島のロシアによる不法占拠の領土問題と、平和条約の未締結。

 日露間での領土に関する条約は、日露戦争での日本海海戦で日本が勝利して締結された「ポーツマス条約」。
 太平洋戦争では、末期に「日ソ中立条約」にも関わらず、ロシアが「ヤルタ会談」の取引で突如参戦し攻め込んで、北方四島を不法占拠。今日にいたっているのですね。
 ソ連は、太平洋戦争終戦に伴う「サンフランシスコ条約」には署名していませんから、日露間の条約はそこまで。

 それが、二国間での協議で戦後合意されたのが、1956年の「日ソ共同宣言」。

 ここでは、平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し(譲渡)することとなり、国後、択捉は継続審議。
 その後、四島返還交渉は続けられ、国内経済が苦しかった、エリツィン大統領時代には、あと一歩までの局面もあったことは諸兄がご承知の通りです。

 ところが、四島返還の実現を目指した安部政権で、プーチン大統領との親密な関係を構築したと期待された時期がありましたが、現状は、「日ソ共同宣言」よりも後退して、ゼロ島返還となり、平和条約締結のための経済支援だけが残っている状況。

 それでも、安倍晋三首相がロシアと、北方領土での共同経済活動を進めようとしていることを、産経・主張が懸念していますが、そのとおり。
 不法占拠された、北方領土の返還なくして、平和条約の締結はあり得ないし、当然経済支援も不要。

 共同経済活動は、漁業協定やビザなし渡航と同様、北方領土の主権問題を棚上げにし、「特別な制度」で人の移動や経済活動を可能にしようとするものだ。漁業に関する合意をロシアが反故(ほご)にしている現状で、より複雑な陸上の共同経済活動をどう行うのかと指摘する産経・主張。
 安倍政権は「四島返還」や「不法占拠」という表現を封印しているが、ロシアは北方領土の軍事拠点化に邁進(まいしん)するなど増長する一方だとも。

 毅然と北方四島の返還を要求する本道に立ち返らなければならないとの指摘通りで、安部・プーチンの蜜月は、森元首相の仲介で、ニンジンをぶら下げられて、いいように翻弄されただけで国益や主権を損なわれたと反省し、欧米の対ロ包囲網に歩調を合わせ、静観する線に留まる時期が来ているのです。

 茂木外相には、1998年の日露協定の、日露双方の順守を詰めていただくことを期待します。



 # 冒頭の画像は、ロシアに連行・拿捕された漁船の写真
  
↓よろしかったら、お願いします。



写真素材のピクスタ


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ソ連が満洲に侵攻した夏 (文春文庫)


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