米国と中国の関係が変化、親密化しつつあり、論壇では日本が取り残される恐れを指摘する論考が相次いでいるのだそうです。
北朝鮮の核とミサイル開発抑止に、米国が対北および中国に軍事的圧力を懸け乍ら、中国に責任を持たせた流れを作ろうとしているかに見えた当初の展開が、その犠牲の多さから、今回も実施不可能との見方が主流となり、中国への依存度が高まる流れに変化し、中国が主導権を握り、米国が中国依存・接近する展開に流れが変わり、日本が取り残されるとの説が増えているのだと。
オバマ政権も、一期目は、アジア回帰政策を掲げ、中国包囲網体制を採り、オーストラリアへの米艦船寄港を開始しました。クリントン国務長官（当時）は、ミヤンマーを電撃訪問し、国交回復することで中国をけん制しました。しかし、二期目には、スーザン・ライス大統領補佐官を筆頭に、パンダハガーによる対中輸出重視へ政策転換がありました。（米国内経済成長の成果あり）
トランプ政権でも、その経済成長基調を、「トランプノミクス」で盛り上げましたが、足元を安定させて継続するには、対中輸出の増加は欠かせません。対中接近は、北朝鮮対策が表に出ていますが、米国経済成長（輸出増）に、大人口を擁する中国市場は欠かせないのです。。
徳地立人氏は、「歴史的に『チャイメリカ』と呼ばれる『米中の強い絆』があることを日本人は知らなければならない」と指摘。藪中三十二氏は、トランプ大統領が最近、北朝鮮問題について言及する際に持ち出すのは、「九割方が習近平国家主席」のことだと注意を促し、日本が蚊帳の外に置かれることを懸念。富坂氏も北朝鮮問題に関し、「日本はもうプレーヤーですらなくなって」いると断言。中国は、米国と話がつけば日本とは議論の必要性を感じていないとし、米国も、中国との距離が縮まればAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに参加する可能性すらあると。。
元外交官の河東哲夫氏は、日本が台湾と同様、米中間の「将棋の駒」として扱われることを不安視
では日本はどうすれば良いのか！
河東哲夫氏は、慌てずに経済を立て直し、自前の防衛力の強化を続けるべきだと訴え、徳地氏は、米国に「間違った期待」や「過度の期待」を寄せることは禁物だと説いておられ、経済面で中国市場を取り込む」したたかな戦略を取る必要があると。更に、中長期の戦略を立てるシンクタンク(政策研究機関)の必要性も指摘しておられるのだと。
政権にとらわれず、目先の対応に追われる近視眼の官僚でもない、中長期の戦略を研究・立案するシンクタンクは、是非拡充される仕組みが必要ですね。中国や米国の強さは、ここが充実しているからだと考えます。
また、安全保障の米国への「おんぶにだっこ」の過度な依存から脱却し、普通の国としての自前での防衛力や抑止力の整備は、力による覇権拡大を進める習近平、アメリカファーストのトランプの現在の世界情勢では、不可欠で喫緊の課題です。
北朝鮮に対しても、中国の尖閣諸島侵略に対しても、最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」導入は、是非進めていただきたい案件です。
Ｆ３５に空対地ミサイル検討…射程３００キロ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
# 冒頭の画像は、F-35
ミヤマシキミ
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北朝鮮の核とミサイル開発抑止に、米国が対北および中国に軍事的圧力を懸け乍ら、中国に責任を持たせた流れを作ろうとしているかに見えた当初の展開が、その犠牲の多さから、今回も実施不可能との見方が主流となり、中国への依存度が高まる流れに変化し、中国が主導権を握り、米国が中国依存・接近する展開に流れが変わり、日本が取り残されるとの説が増えているのだと。
米中蜜月 取り残される日本 （6/26 読売朝刊 思潮）
米国と中国の関係が変化しつつあるようだ。論壇では、親密化する両大国に日本が取り残される恐れを指摘する論考が相次いだ。(文化部小林佑基)
論壇誌 ６月 北朝鮮問題など蚊帳の外に
ジャーナリストの富坂聰氏は「『脱露入米』する中国」(『Voice』)で、4月に行われた米中首脳会談の意味合いを解説。主要議題は日本で報じられた北朝鮮問題ではなく、米中関係だったと指摘した。会談中に米国が行ったシリア攻撃も北朝鮮への牽制ではなくロシア牽制のためで、それを容認するか否か中国に迫る「踏み絵」だったと説明。中国は踏み絵を踏み、対米関係を好転させたとする。
さらに米中は共に、北朝鮮を「必要悪」と考えており、核武装は阻止しても、現状維持を狙っているとした。米国にとっては在韓・在日米軍の最大の存在理由であるし、中国にとっては隣国を小国のままにとどめておきたいからだ。
現在の日本にとって、米中蜜月は望ましくない状況という。軍事専門家の北村淳氏は「棚上げにされた南シナ海問題」(『同』)で、米国は北朝鮮抑止では、中国に頼らざるを得ないとみる。米国による北朝鮮攻撃は報復を招き、日韓の市民が多数犠牲となり、米国との同盟を壊す恐れがあるからだ。また、対北朝鮮では地理的にも情報量においても、中国が圧倒的に有利な立場のため、北朝鮮が挑発的な動きを見せれば見せるほど、米国は中国に譲歩を迫られる。その結果、中国は南シナ海や東シナ海での覇権主義的な海洋進出をしやすくなり、日本に,とってはより深刻な負のスパイラルになると説いた。
そもそも、米中は対立を深めていたのか。中国経済に詳しい徳地立人氏は「中国の経済改革を促したグローバル化と国際経済秩序」(『外交』)で、「歴史的に『チャイメリカ』と呼ばれる『米中の強い絆』があることを日本人は知らなければならない」と指摘。米国海軍第7艦隊司令官のジョセフ・P・アゥコイン氏も、「自衛隊と共に戦う」(『Voice』)で、「米中関係は非常に良好な面もある」と強調し、様々な面で関係の進展が見られると述べている。
日本の頭越しに米中が手を組む「第2のニクソン・ショック」を警戒する声も出ている。元外交官の藪中三十二氏は「私が見た金正日と金正恩の違い」(『文芸春秋』)で、トランプ大統領が最近、北朝鮮問題について言及する際に持ち出すのは、「九割方が習近平国家主席」のことだと注意を促し、日本が蚊帳の外に置かれることを懸念。先の富坂氏も北朝鮮問題に関し、「日本はもうプレーヤーですらなくなって」いると断言する。中国は、米国と話がつけば日本とは議論の必要性を感じていないとし、米国も、中国との距離が縮まればAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに参加する可能性すらあるとみる。
日本はどうすべきか。元外交官の河東哲夫氏は、「北朝鮮危機が招いた米中接近、『台湾化』する日本の選択」(『ニユーズウィーク日本版』電子版5月25日)で、日本が台湾と同様、米中間の「将棋の駒」として扱われることを不安視する一方、慌てずに経済を立て直し、自前の防衛力の強化を続けるべきだと訴えた。
先の徳地氏も、日米安保の強化は当然としながら、米国に「間違った期待」や「過度の期待」を寄せることは禁物だと説く。そして、中国に対しては「レッドラインは明確にしながら、経済面で中国市場を取り込む」したたかな戦略を取る必要があるとした。このほか、中長期の戦略を立てるシンクタンク(政策研究機関)の必要性を指摘する論考もあった。
大国間のパワーゲームの中で、自国の平和と安全をどう確保していくか。これまで以上に、巨視的に見ることが必要とされている。
米国と中国の関係が変化しつつあるようだ。論壇では、親密化する両大国に日本が取り残される恐れを指摘する論考が相次いだ。(文化部小林佑基)
論壇誌 ６月 北朝鮮問題など蚊帳の外に
ジャーナリストの富坂聰氏は「『脱露入米』する中国」(『Voice』)で、4月に行われた米中首脳会談の意味合いを解説。主要議題は日本で報じられた北朝鮮問題ではなく、米中関係だったと指摘した。会談中に米国が行ったシリア攻撃も北朝鮮への牽制ではなくロシア牽制のためで、それを容認するか否か中国に迫る「踏み絵」だったと説明。中国は踏み絵を踏み、対米関係を好転させたとする。
さらに米中は共に、北朝鮮を「必要悪」と考えており、核武装は阻止しても、現状維持を狙っているとした。米国にとっては在韓・在日米軍の最大の存在理由であるし、中国にとっては隣国を小国のままにとどめておきたいからだ。
現在の日本にとって、米中蜜月は望ましくない状況という。軍事専門家の北村淳氏は「棚上げにされた南シナ海問題」(『同』)で、米国は北朝鮮抑止では、中国に頼らざるを得ないとみる。米国による北朝鮮攻撃は報復を招き、日韓の市民が多数犠牲となり、米国との同盟を壊す恐れがあるからだ。また、対北朝鮮では地理的にも情報量においても、中国が圧倒的に有利な立場のため、北朝鮮が挑発的な動きを見せれば見せるほど、米国は中国に譲歩を迫られる。その結果、中国は南シナ海や東シナ海での覇権主義的な海洋進出をしやすくなり、日本に,とってはより深刻な負のスパイラルになると説いた。
そもそも、米中は対立を深めていたのか。中国経済に詳しい徳地立人氏は「中国の経済改革を促したグローバル化と国際経済秩序」(『外交』)で、「歴史的に『チャイメリカ』と呼ばれる『米中の強い絆』があることを日本人は知らなければならない」と指摘。米国海軍第7艦隊司令官のジョセフ・P・アゥコイン氏も、「自衛隊と共に戦う」(『Voice』)で、「米中関係は非常に良好な面もある」と強調し、様々な面で関係の進展が見られると述べている。
日本の頭越しに米中が手を組む「第2のニクソン・ショック」を警戒する声も出ている。元外交官の藪中三十二氏は「私が見た金正日と金正恩の違い」(『文芸春秋』)で、トランプ大統領が最近、北朝鮮問題について言及する際に持ち出すのは、「九割方が習近平国家主席」のことだと注意を促し、日本が蚊帳の外に置かれることを懸念。先の富坂氏も北朝鮮問題に関し、「日本はもうプレーヤーですらなくなって」いると断言する。中国は、米国と話がつけば日本とは議論の必要性を感じていないとし、米国も、中国との距離が縮まればAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに参加する可能性すらあるとみる。
日本はどうすべきか。元外交官の河東哲夫氏は、「北朝鮮危機が招いた米中接近、『台湾化』する日本の選択」(『ニユーズウィーク日本版』電子版5月25日)で、日本が台湾と同様、米中間の「将棋の駒」として扱われることを不安視する一方、慌てずに経済を立て直し、自前の防衛力の強化を続けるべきだと訴えた。
先の徳地氏も、日米安保の強化は当然としながら、米国に「間違った期待」や「過度の期待」を寄せることは禁物だと説く。そして、中国に対しては「レッドラインは明確にしながら、経済面で中国市場を取り込む」したたかな戦略を取る必要があるとした。このほか、中長期の戦略を立てるシンクタンク(政策研究機関)の必要性を指摘する論考もあった。
大国間のパワーゲームの中で、自国の平和と安全をどう確保していくか。これまで以上に、巨視的に見ることが必要とされている。
オバマ政権も、一期目は、アジア回帰政策を掲げ、中国包囲網体制を採り、オーストラリアへの米艦船寄港を開始しました。クリントン国務長官（当時）は、ミヤンマーを電撃訪問し、国交回復することで中国をけん制しました。しかし、二期目には、スーザン・ライス大統領補佐官を筆頭に、パンダハガーによる対中輸出重視へ政策転換がありました。（米国内経済成長の成果あり）
トランプ政権でも、その経済成長基調を、「トランプノミクス」で盛り上げましたが、足元を安定させて継続するには、対中輸出の増加は欠かせません。対中接近は、北朝鮮対策が表に出ていますが、米国経済成長（輸出増）に、大人口を擁する中国市場は欠かせないのです。。
徳地立人氏は、「歴史的に『チャイメリカ』と呼ばれる『米中の強い絆』があることを日本人は知らなければならない」と指摘。藪中三十二氏は、トランプ大統領が最近、北朝鮮問題について言及する際に持ち出すのは、「九割方が習近平国家主席」のことだと注意を促し、日本が蚊帳の外に置かれることを懸念。富坂氏も北朝鮮問題に関し、「日本はもうプレーヤーですらなくなって」いると断言。中国は、米国と話がつけば日本とは議論の必要性を感じていないとし、米国も、中国との距離が縮まればAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに参加する可能性すらあると。。
元外交官の河東哲夫氏は、日本が台湾と同様、米中間の「将棋の駒」として扱われることを不安視
では日本はどうすれば良いのか！
河東哲夫氏は、慌てずに経済を立て直し、自前の防衛力の強化を続けるべきだと訴え、徳地氏は、米国に「間違った期待」や「過度の期待」を寄せることは禁物だと説いておられ、経済面で中国市場を取り込む」したたかな戦略を取る必要があると。更に、中長期の戦略を立てるシンクタンク(政策研究機関)の必要性も指摘しておられるのだと。
政権にとらわれず、目先の対応に追われる近視眼の官僚でもない、中長期の戦略を研究・立案するシンクタンクは、是非拡充される仕組みが必要ですね。中国や米国の強さは、ここが充実しているからだと考えます。
また、安全保障の米国への「おんぶにだっこ」の過度な依存から脱却し、普通の国としての自前での防衛力や抑止力の整備は、力による覇権拡大を進める習近平、アメリカファーストのトランプの現在の世界情勢では、不可欠で喫緊の課題です。
北朝鮮に対しても、中国の尖閣諸島侵略に対しても、最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」導入は、是非進めていただきたい案件です。
Ｆ３５に空対地ミサイル検討…射程３００キロ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
# 冒頭の画像は、F-35
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