TPPはアベノミクス・第三の矢の中での重要な役割を担う構造改革に寄与するものと考えています。
少子・高齢化で国内市場が縮小しているのですから、企業は需要を求めて海外（特に成長力のある東南アジア）に進出しなければならなくなっていて、ドーナツ現象で国内の雇用や設備投資が減り、デフレスパイラルを止めることが出来ません。
また、中国もバブル崩壊の危機をはらんで、肥大化した国策経済成長が飽和・高原期に突入し、成長維持のために「一帯一路」政策を掲げ、海外市場の取り込みに注力していて、日本や米国他と競合することとなっていることは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、米・トランプ政権は、TPP離脱を実施し、二国間交渉の道を選択しました。
安倍政権は、米国のTPP離脱の引き留めから、ようやく「TPP11」の推進に転換し、欧州とのEPAも推進していますが、そうそう思い通りに進展しないのは、TPPでも各国が前向きに注力していても合意には時間がかかったのと同じでしょう。 . . . 本文を読む
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