尖閣国有化を巡る日本企業を襲撃する暴動や、日本製品の不買運動、中国政府の反日圧力強化等のチャイナリスクが顕在化しました。
欧米各国からの中国への投資が減少するなか、ひとり日本だけが投資の増加を堅持していたのですが、9月の暴動をうけ、10月の投資額は約3割（前年同月比）減少に転じたのだそうです。
一方、中国以外の国々への投資額は増え、中国への投資額を上回ったのだとか。
チャイナリスクに対する、チャイナブラスワン or 脱中国が唱えられていましたが、9月の勃発に対する10月の早速の日本企業の行動には脱帽です。こんなに素早く動けるなんて、かねて人件費高騰やストなどが起き始めていて、検討されていたのでしょうね。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
