遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

日米豪印外相会談 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき

2020-10-06 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 菅政権誕生では支持率が、内閣発足直後の調査で歴代3位と好調な滑り出しです。
 ただ、あえて言えば外交が未知数とされていますが、時節柄電話などでの各国首脳との挨拶を進めている段階ですね。
 G7では、メルケル氏に次ぐ古株となっていた安倍首相は、欧州勢とトランプ氏の間を取り持つ等の各国からの高い信頼を得て、俯瞰外交を展開していましたから、それを引き継ぐ、外交経験のない菅氏がどのような展開をするのか、国内外から注目されています。
 なかでも、米国が、媚中の二階氏主導で首相の座に就いたとも見えかねない菅首相の外交路線に注目していることは当ブログでもとりあげさせていただいていました。
 余談ですが、米国が注目しているのは、二階氏ともうひとり、安倍氏への影響力が大きい、今井氏も。
 今井氏については、閣外に去るとか、継続してとどまるとか、いろいろ情報がありおいかけ切れていません。
 
 今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査(1/3) | JBpress(Japan Business Press)
 政権運営全般に影響力「官邸官僚」3氏が退任…「懐刀」は再任 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
 今井元補佐官、内閣官房参与に エネルギー政策で助言: 日本経済新聞
 今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官が失権、新メンバーには「財政タカ派」がずらり?……菅新政権を牛耳る新・官邸官僚の顔ぶれはこうなる(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline) - Yahoo!ニュース

 菅内閣の支持率、歴代3位の74%…読売世論調査「他によい人がいない」30% : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
 
 
日米豪印外相会談で“中国・習政権封じ” 対する中国外務省は軍事演習動画で“軍事的恫喝” 菅政権は米国の対中包囲網に全面協力すべき (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2020.10.5

 ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに感染して2日夕から首都ワシントン郊外にある軍の病院に入院している。「早期退院説」と「数日が正念場説」が流れるなか、マイク・ポンペオ米国務長官はアジア歴訪日程を短縮したが、東京で6日開催される日本とオーストラリア、インドとの4カ国外相会談には出席する。会談では、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携強化を確認するが、中国は軍事演習を行うなどして牽制(けんせい)した。菅義偉首相とポンペオ氏の会談も予定されており、菅首相の国家観や外交姿勢が確認されそうだ。

 米国務省は3日、ポンペオ氏が4~8日の日程で予定していたアジア歴訪日程を4~6日に短縮し、韓国とモンゴル訪問を中止すると発表した。ポンペオ氏は前日、歴訪予定は変更しない考えを表明したばかりだった。

 
トランプ氏の容体が今後数日間、予断を許さない状況であることが3日判明し、日程短縮に踏み切った可能性がある。不測の事態が起きた場合のポンペオ氏の大統領職の継承順位は4位。

 世界各国のリーダーらがお見舞いのメッセージを発信するなか、中国の習近平国家主席も3日、「早く良くなるようお祈りする」という電報を送った。中国メディアが報じた。

 トランプ氏は以前から、中国が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を続けていることを、「世界規模の大量殺人を引き起こした」などと批判してきた。習氏の言動には、トランプ氏や米国民の怒りを鎮めようという意図も感じられる。

 こうしたなか、
東京で6日、日米豪印外相会談が開かれる

 茂木敏充外相とポンペオ氏、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する。
中国共産党政権による軍事的覇権拡大や、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港での人権侵害、強権政治を念頭に置いている

 こうした動きは、
安倍晋三前首相が2012年に発表した英文の論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」が基になっている。「自由・民主」「人権」「法の支配」といった基本的価値を共有する4カ国が、外交・安全保障面で連携する構想だ。

 
米国主導の「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」も動き出している。これには、英国やEU(欧州連合)、カナダ、台湾など民主主義諸国・地域を結集させる将来像も描かれている

 4カ国外相会談について、中国外務省の汪文斌副報道局長は9月29日の記者会見で、「いかなる多国間協力も第三国に照準を合わせたものであってはならない」と警戒感を示した。
 それだけではない。中国人民解放軍は9月28日、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で軍事演習を同時実施した。中国国営放送「中国中央テレビ(CCTV)」では、台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して行った演習の様子を動画を公開している。
 4カ国外相会談への軍事的恫喝(どうかつ)に他ならない。

 米国情勢に詳しい
福井県立大学の島田洋一教授は「4カ国外相会談が、中国への圧力を強めるために行われるのは当然だオーストラリアやインドが中国に厳しい姿勢を取っているため、より中国へ強硬な姿勢を示すのはいいタイミングといえる。米国などとしては、就任したばかりの菅首相や同政権がどのような認識かを知りたいのだろう」と指摘する。

 菅首相は表向き、「安倍前政権の外交路線を継承する」と語っているが、
自民党の二階俊博幹事長ら「親中派」の影響力が高まったとの見方もある。自民党総裁選で、石破茂元幹事長が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設」を主張したが、菅首相は否定的見解を示していた

 国際政治学者の
藤井厳喜氏は「トランプ氏が入院中の米国だが、菅首相の言動にやや懸念があるため、いち早く確認したい意図があるようだ。現在、中国と台湾、中国とインドの緊張が高まっており、4カ国としても早急に対応しなければならない。アジアの状況は、昨年から大きく変わっている。菅政権がしっかりと認識するとともに、米国の対中包囲網に全面協力すべきだ」と指摘した。

 月内には中国の王毅国務委員兼外相も来日する予定だが、
日本の立場を明確にする必要がありそうだ

 米国の大統領選の行方は、トランプ氏とバイデン氏の討論会で、トランプ氏がどれだけ支持を挽回できるかが注目されていますが、第1回目では、トランプ氏がバイデン氏に話す時間を与えないほどの横やりで、バイデン氏の失言や認知症の疑いがある発言を引き出せず、低次元の罵り合いで、支持率逆転はかないませんでしたね。
 そこで、2回目以降の討論会での逆転が出来るかの瀬戸際に追い詰められたトランプ氏ですが、新型コロナウイルス感染で急遽入院。しかも、容体は予断を許さない状況でここ数日が山とも。

 そんな状況で、大統領職の継承順位が 4位のポンペオ米国務長官はアジア歴訪日程を短縮しましたが、東京で6日開催される日本とオーストラリア、インドとの4カ国外相会談には出席することとしています。
 茂木敏充外相とポンペオ氏、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認するのだそうです。
 米国主導の「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」も動き出している。これには、英国やEU(欧州連合)、カナダ、台湾など民主主義諸国・地域を結集させる将来像も描かれているのだそうです。

 新冷戦時代に突入している現在、自由と民主主義の価値観を共有する国々に米国が連携を呼びかけ、習近平の専制政治で世界へ覇権を拡大する中国を中心とする国々の覇権拡大阻止を募っているのは、諸兄がご承知の通りです。

 福井県立大学の島田洋一教授は「4カ国外相会談が、中国への圧力を強めるために行われるのは当然だ。オーストラリアやインドが中国に厳しい姿勢を取っているため、より中国へ強硬な姿勢を示すのはいいタイミングといえると。日本も、尖閣諸島の領海を含む近海に、「海警」による侵入による、中国の実効支配実績エスカレートを受けている状況で、むしろ世界一中国の武力侵略を受けている国といえる状況です。

 ポンペオ長官が、あえて東京での4カ国会談は実現させるのは、対中対策が緊急事態を招いているからなのですね。
 この事態なのに、冒頭で触れさせていただいた様に、菅首相は表向き、「安倍前政権の外交路線を継承する」と語っているが、二階俊博幹事長ら「親中派」の影響力が強いのではないかとの危惧を米国などが持っている事も、東京会談を先延ばしできない理由。
 米国が指摘した、安倍政権での媚中派の二階氏と今井氏の菅政権での人事動向とその影響力は消えていません。
 島田教授は、石破茂元幹事長が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設」を主張したが、菅首相は否定的見解を示していた点を指摘しておられます。これは、単に反石破の姿勢によるものかも?
 藤井厳喜氏は「トランプ氏が入院中の米国だが、菅首相の言動にやや懸念があるため、いち早く確認したい意図があるようだ。」「アジアの状況は、昨年から大きく変わっている。菅政権がしっかりと認識するとともに、米国の対中包囲網に全面協力すべきだ」と指摘しておられるのですね。

 二階氏はことここに至っても、習近平氏の国賓での招致に言及していますね。
 菅内閣のとしての、対中外交姿勢を世界に示す必要がある世界の情勢です。勿論、日米同盟が基軸で、尖閣の領海侵入の停止を要求すると言うことです。



 # 冒頭の画像は、ポンペオ国務長官
 



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