8月6日、ウクライナ軍がロシアに逆侵攻を仕掛けた。ロシア領内のクルスク州を奇襲し、国境から約30km内陸の地方都市スジャを制圧。虚を突かれたロシア・プーチン大統領の面目は丸つぶれで、祖国防衛に絶対の自信を見せた「強い指導者」のトレードマークも、大きく傷ついていると、深川孝行氏。 . . . 本文を読む
8月6日早朝にロシア西部クルスク州に侵攻したウクライナ軍は一気に攻勢をかける。
オレクサンドル・シルスキー総司令官は20日、クルスク州への侵攻は28〜35キロメートル前進、93集落を含む1263平方キロメートルを占領したという。 . . . 本文を読む
ウクライナが、ロシア軍のウクライナ侵攻以来初めてロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始した。
ウクライナのオレクサンドル・シルスキー総司令官によれば、クルスク進攻の戦果は8月12日、制圧地域が1000平方キロ、74の居住区になったとしている。
ウクライナ軍はすでに制圧した地域において、塹壕を掘り始めている。
ロシア軍の反撃を受けた場合に、防御態勢を作り、反撃をくい止めることを考えているのだと、軍事アナリストの西村金一氏。 . . . 本文を読む
2022年5月、ウクライナの軍幹部や実業家が数人集まり、ロシアの侵攻を食い止めた自国の目覚ましい戦果に祝杯を挙げていた。酔いや愛国心から気分が高揚する中、誰かが過激な次の一手を発案した。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を破壊してはどうか。 . . . 本文を読む
ウクライナ軍の最高司令官は12日、同軍がロシア領土の1000平方キロを掌握していると述べた。同軍は2年半に及ぶロシアとの全面戦争で、最大規模の越境侵攻を続けていると、BBCニュース。 . . . 本文を読む
ウクライナのゼレンスキー大統領が、今年の秋に“第二次反攻作戦”を本格化するのでは、との憶測が軍事・国際ジャーナリストの間で流れている。
同国内外の政治事情が背景にあるようで、国内的にはゼレンスキー氏自身の支持率低下が挙げられる。ウクライナのシンクタンク「ラズムコフ・センター」の調査では、今年6月の支持率はついに6割を切り、開戦直後の9割以上と比較すると大幅に落ち込んでいる。
国外的には、次期大統領選挙を控えた最大の援助国・アメリカが、候補者をめぐりドタバタを繰り返している点も、非常に悩ましいだろう。
7月21日(現地時間)、万事休すとばかりにバイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明した。
7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件を機に共和党陣営はさらに勢いづき、今や「ほぼトラ」(ほぼトランプ氏で決まり)や「確トラ」(トランプ氏で確定)と報じるメディアも多い。
「ウクライナ援助は即時中止し、24時間以内に戦争を終わらせる」が口癖のトランプ氏の返り咲きは、ゼレンスキー氏にとっては“悪夢”だろう。
ウクライナ、ロシア両国の状況を比較しても「第二次反攻作戦」を仕掛けるにはいいタイミングと言えると、フリージャーナリストの深川孝行氏。 . . . 本文を読む
良い知らせがようやくウクライナから届いた。
米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。
なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。
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ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。
5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音! . . . 本文を読む
プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしバイデン米大統領の戦略は、対ウクライナ追加支援について連邦議会の承認を得た後でさえ、ウクライナができるだけゆっくりと敗北するための計画のように見える。米軍の最高司令官である同氏には、自身が演説で言及する世界の「変曲点」にふさわしい行動をする用意はあるのだろうかと、WSJ。
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トランプ氏は米大統領に再選されたら、米国の対ウクライナ支援を打ち切るのだろうか。同氏の発言は確かに、あたかもそうするかのように聞こえる。トランプ氏は選挙遊説でいつも決まって、ウクライナのことを米国にとってのお荷物だと表現し、戦争の終結に意欲を示している。
大統領に返り咲いた場合、トランプ氏がロシアのウクライナ支配の取り組みを暗に、あるいは直接的に容認するだろうと懸念するウオッチャーは多い。
しかし、米国の対ウクライナ支援の継続性と、惨めな敗北は受け入れ難いという考えから、第2次トランプ政権がたどるシナリオは、単にこれまでと同じような形で戦争が続くというシナリオと、米国の関与が大幅に強まりかねないというシナリオだと、WSJ・マイケル・キンメイジ氏。
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米下院と上院はウクライナ支援法案を可決した。一部を借款にすることや、岸田文雄首相の米議会での演説が引用されたことなどが話題になっていると、元財務官僚でアヘノミクス創設チームの一員だった高橋洋一氏。
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米国大統領選で、もしトランプ前大統領が勝利したら米国と世界はどうなるか、「もしトラ」という話題が熱を帯びて語られるようになっている。
日本国内の議論は、米国内の反トランプ勢力によるトランプ批判に影響され、悲観論に傾きすぎているところがあるように思えると、坂元一哉大阪大名誉教授。
ユニークな、しかし変幻自在なトランプ氏をよく見抜いておられる見解! . . . 本文を読む
バイデン氏は、世界の民主主義諸国を結集させて権威主義諸国に対抗することを公約に掲げて就任した。そして戦時下のキーウへの旅には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵攻に直面したウクライナの独立を守る必要性だけでなく、そうした基本方針を強調する狙いがあった。
米国主導のウクライナ支援は、さまざまな障害に直面している。
プーチン氏は莫大な損失(英国防省によると約35万人が死傷)を出してでも目的を遂行する構えを見せている。
しかし、最大の課題は米国国内に起因するものだと、WSJのマイケル R。ゴードン氏。 . . . 本文を読む
ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。
ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。
各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。 . . . 本文を読む
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。
交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。
ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。
実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。
米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。
その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。
その最大の立役者がザルジニー大将。
彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。 . . . 本文を読む