米国はいまや西側の敵だ

　ルーズベルト大統領は、チャーチル首相と1941年8月14日に合意した大西洋憲章の1周年を、「今日では自由と独立が世界中で危険にさらされている。もし征服者に対する抵抗が功を奏さず、こちらが敗れてしまったら、いずれの国の自由も独立も、さらには自由を得る機会もなくなる」と、称えた。 　だが、実現はしなかった。 　今では独裁国家がますます自信をつけているだけでなく、米国もそちらの側に付こうとしている。それが 2月半ばの2週間で得られた教訓だと、英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ。 　 . . . 本文を読む

「戦う英国」が世界で存在感 ウクライナへの軍派遣で欧州を主導

　トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が物別れで頓挫！ 　欧州諸国とウクライナ抜きでの米露の平和交渉に、欧州勢はウクライナへの支援の姿勢を表明していますが、労働党を率いるスターマー氏が英軍を派遣する意思を固め、ウクライナ問題への対応で欧州を主導する立場へ！ . . . 本文を読む

ウクライナでの鉱物採掘、簡単ではない

　ウクライナは米国との間で、鉱物資源の権益に関する協定の枠組みについて合意した。ここで難しい問題が出てくると、WSJ。 . . . 本文を読む

ウクライナ侵略 プーチン氏に勝利与えるのか

　ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から 3年となり、重大な局面を迎えていると、読売。 　米国のトランプ大統領が就任して 1か月。ロシアのプーチン大統領との停戦交渉に乗り出したが、ロシアの暴挙に対して、欧米や日本などが一致して立ち向かうという構図は一変。 　米露の接近、米国と欧州の亀裂という新たな情勢は、プーチン氏の思惑通りの展開をたどっている。国際秩序に深刻な打撃をもたらす危険な状況であると。 . . . 本文を読む

トランプ氏のゼレンスキー氏批判、新世界秩序の兆し プーチンに丸め込まれた？

　トランプ米大統領は、就任からわずか4週間で外交政策の方向を劇的に転換している。米国は同盟国としての自らの信頼性を低下させ、世界への関与からも後退しており、各国との関係が根本的に再編される可能性もあると、WSJ・アレクサンダーウォード記者。 . . . 本文を読む

ウクライナに背を向け始めたトランプ氏

　トランプ時代の難題の一つは、大統領が注目を引くためにまくし立てているのか、それとも彼の発言が政策や優先事項の真の変化を示しているのかを見分けることだ。 　ここ何日かのウクライナに対するドナルド・トランプ米大統領の言葉による攻撃は、後者のように思われる。もしかすると、これから起きる醜悪な決着の兆候かもしれないと、WSJ社説。 . . . 本文を読む

バンス米副大統領、ウクライナ和平巡りプーチン氏に制裁・軍事行動を示唆

　JD・バンス米副大統領は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナの長期的な独立を含む和平合意に同意しなければ、米政府として制裁だけでなく、場合によっては軍事行動を取る可能性もあると述べたと、WSJ。 　ロシア政府が誠実に交渉に応じない場合、米軍をウクライナに派遣する可能性について、選択肢として「残されている」と発言。前日に米軍派遣に否定的な考えを示したピート・ヘグセス国防長官よりも、はるかに強硬な姿勢を取ったと、WSJ。 . . . 本文を読む

ウクライナ戦争は戦争末期へ、ロシア軍の肉弾戦がいよいよ限界に 当初の最小損失・最大戦果が、今や最大損失・最小戦果へと激変

　ウクライナへの侵攻当初の攻撃実績などから見れば、当初ロシアはウクライナ全土の占領、あるいはキーウ政権を倒すという軍事目標を立てて攻撃していた。 　その時の兵士の損失は、現段階よりもはるかに少なかった。 　ロシア軍は今、わずかな軍事目標達成のために、これまでにない最大の損失を出し続けている。 　侵攻当初の損失は月に5000人ほどであったのだが、ドネツク地域での「肉挽き攻撃」では、月に4から4.5万人の損失を出している。 　実に9倍であると、軍事アナリストの西村氏。 . . . 本文を読む

ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実

　トランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。 　仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だと、小野田産経ロシア支局長。 . . . 本文を読む

ウクライナ政府、戦争終結巡りトランプ陣営と協議

　ウクライナ政府当局者らは次期米政権の高官らと協議を行っている。ロシアとの戦争終結に向け大きな見解の相違を埋めることが狙いだと、WSJ。 . . . 本文を読む

イスラエルとヒズボラ、停戦合意が発効

　バイデン大統領は26日、イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラとの13カ月にわたる戦闘を終結させる停戦が合意されたと発表した。合意は現地時間27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効。 　合意に基づき、イスラエル軍は60日以内にレバノンから撤退する。ヒズボラも同じ期間内にレバノン南部のリタニ川以南から戦闘員や武器を引き揚げ、レバノン国軍が置き換わると、BBCニュース。 . . . 本文を読む

まもなく赤っ恥かく金正恩、北朝鮮製兵器の時代遅れが白日の下に 射撃後にはウクライナ軍の格好の攻撃目標に

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月16日、ウクライナの情報機関の評価を引用し、今年初めにウクライナ軍に奪われた領土の奪還を目指すロシアの取り組みを支援するため、北朝鮮がロシアに国産の「170ミリ M1989自走榴弾砲」50門と「240ミリ多連装ロケット砲システム」20基を提供、それらはクルスク州に移送されたと報じたと、軍事アナリストの西村 金一氏。 . . . 本文を読む

ロシア領への長射程攻撃容認、遅過ぎたか 戦況への影響は不透明

　ウクライナはかねて、前線から数キロ離れた場所にいるロシア軍を攻撃し、かく乱するために、陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の使用を認めるよう米国に求めてきた。 　バイデン米政権がウクライナに対し、米国の供与したミサイルでロシア領内のより奥深くを攻撃するのを容認した。標的として効果が高いと考えられるのは、爆撃機や攻撃ヘリコプターが駐機する空港 。 . . . 本文を読む

トランプ氏、ウクライナ戦争終結に向け迫られる選択

　トランプ氏は大統領選を通じて、バイデン政権によるウクライナ情勢への対応を批判。第3次世界大戦が勃発する可能性を高めていると警告してきた。またウクライナ政府も数十億ドル相当の兵器を無償で入手し、米国を搾取していると述べてきた。 　ウクライナ戦争を迅速に解決し、双方を交渉の場に着かせるとも発言。ただしその方法に関しては、詳細を明らかにはしていないと、WSJ・アレクサンダー ウォード。 . . . 本文を読む

ウクライナ戦争長期化の理由 露が停戦に応じる絶対条件はNATOとの分離

　ロシアのウクライナ侵攻から2年半が過ぎた。戦争は長期化するのか、それとも停戦に向かう可能性はあるのか。 　トランプ前大統領は、選挙に勝ったら「すぐにウクライナ停戦を実現する」と豪語している。中国の習近平国家主席もウクライナの停戦を目論んでいる。 　だが現実をみると、ウクライナがロシアのクルスクを攻撃したことで停戦は難しくなったと、高橋洋一氏。 　ゼレンスキー大統領としては、和平の話が現実味を帯びてきているので、できるだけウクライナが有利になるように仕掛けているのだろう。 　プーチン大統領も黙っていない。猛烈な攻撃を仕掛けた。 　今回の攻撃で、ウクライナのインフラは深刻な被害を受けた。首都キーウを含む多くの都市で停電が報告され、水の供給が途絶えた。インフラ施設への攻撃は国際法上重大な違反行為であるが、ロシアはお構いなしだと、高橋氏。 . . . 本文を読む