ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米大統領選挙について行った最新の世論調査によると、カマラ・ハリス副大統領(59)とドナルド・トランプ前大統領(78)への支持率がほぼ並んでいる。非白人有権者の間でハリス氏への支持が拡大しているほか、民主党員による選挙戦への熱意も劇的に高まっているのだそうです。
トランプ氏が狙撃に遭遇、一命は護られたことでの支持率への影響。トランプ & バイデン両氏の討論での優劣評価によるバイデン氏の戦線離脱、ハリス氏への禅譲で、両候補の支持率の行方が注目されていますが、どうやら拮抗している様子! . . . 本文を読む
バイデン大統領が2024年大統領選から突然撤退し、民主党の予備選で有権者にアピールする必要なしに、大統領候補者への指名という素晴らしい贈り物を手渡されているハリス氏。
11月の本戦に向けたハリス氏の弱みの一つは、バイデン氏よりも左寄りと有権者に見なされる可能性があることだ。
ハリス氏は上院議員時代、バーニー・サンダース上院議員が提出した、民間医療保険を違法にする法案を支持したこともある。
ハリス氏は、バイデン氏の政策をそのまま継承するのか、「バイデンもトランプもどちらの候補も嫌っている人々」や穏健派独自の古くから自分を支持するカリフォルニア州の有権者以外にも支持を広げようとしているのか。
予備選なしで大統領候補者への指名を得た稀有なチャンスをどう活かすのか。WSJ・社説が解説しています。 . . . 本文を読む
6月27日夜(日本時間28日午前)、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。
リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。
そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。 . . . 本文を読む
インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。
マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。
移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション(景気後退)が深刻化することだと。 . . . 本文を読む
これまで強い需要に支えられてきたサービス業を中心に、米国経済が減速に向かうことを示す証拠が集まりつつあると、アーロン・バック氏。
多少の減速なら投資家にとって歓迎すべきニュースだ。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げの可能性に再び門戸が開かれるからだと。
円相場にも、日米金利差の減少は、円安歯止めの影響に。 . . . 本文を読む
ウクライナへの米国の支援は継続されるメドがついた。
元国務省特別代表(経済商務担当)の外交評論家、ダン・ネグリア氏(71)は、産経新聞の取材に対し、トランプ前大統領が主張する和平調停案を支持するとし、同氏が再選すれば、対露圧力を強めるために軍事支援が一時的に増強される可能性があると予測したと、渡辺・産経ワシントン支局長。
バイデン氏のウクライナ支援について、ネグリア氏は「そこに戦略はなかった」と喝破。バイデン氏には「議員を支援再開へ奮い立たせる力がなかった」と分析。
ネグリア氏は、ウクライナ関与の方向性について、ゼレンスキー大統領とプーチン氏に停戦交渉を促し「戦争をすぐに終わらせる」とするトランプ氏の主張が「望ましい」との見解を示しているのだそうです。 . . . 本文を読む
バイデン米大統領(81)の発言が再び、物議を醸している。故郷の東部ペンシルベニア州スクラントンで戦没者慰霊碑を訪れた後、第2次世界大戦で戦死したおじについて、「彼はニューギニアで撃墜され、遺体は見つからなかった。なぜなら、ニューギニアのその地域には人食い部族がたくさんいたからだ」と述べたのだそうです。
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今、アメリカでバイデン離れが起きているのだそうです。
昨今トランプが、トランプメディア&テクノロジーの上場に成功したのですが、「おそらく背後に非常に大きい何かが動いている」と国際政治学者、藤井厳喜氏。
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トランプ氏対ジョー・バイデン氏の選挙戦が不快で野蛮なものとなり、あまり短期間では終わらないだろうということは誰もが分かっているが、まだ分かっていないのは、この選挙戦に伴う政策面の損害がどの程度になるかということだ。明らかになりつつある一つの例は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収案に対する自滅型の反対という大失態だと指摘しているのは、WSJ・社説。 . . . 本文を読む
米大統領選は、バイデン大統領とトランプ前大統領との対決になる形勢ですね。
ウクライナ、パレスチナ、台湾などの現下の第三次世界大戦も危惧される情勢下、二人の内どちらが米国や世界にとって相応しい大統領なのか!
WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏が解説しておられます。
二人についての遊爺の印象は、二人が大統領に就任直後の行動で、トランプ氏は習近平との初会談のデザートタイムで、チョコレートケーキを食べながらシリアへ59発の巡航ミサイルを発射(紛争を抑止)したと話し、習近平の度肝を抜いたトランプ氏と、突如アフガニスタンから撤退し、タリバンの台頭を許したバイデン氏の対比の印象がぬぐえません。
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米国によるウクライナへの追加的な軍事支援はドナルド・トランプ前米大統領寄りの共和党下院議員に阻まれている。これらの議員の中には、米国の安全保障におけるウクライナの重要性だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)の同盟自体の重要性さえ疑問視している者もいるとの、ウクライナ軍の劣勢への米国の支援停滞のWSJの報道をアップしていました。
バイデン大統領が、支援を継続しようとしても、議会で共和党が反対し、予算が
証人されず、支援が継続できなくなっているのですね。
この現実は他人ごとではなく、台湾有事での中国の侵攻に対する米国の台湾&日本への米国の支援にも同様の事態が想定されると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む
イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態が起きた。
今、問題になっているのは、最高司令官(である大統領)が今回の事態にどう対応するのかということだと、WSJ。
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米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。
本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。
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