辺野古移設に関する県と国との裁判沙汰 またも県が敗訴

　普天間飛行場のキャンプシュアブ沖への統廃合に関する県の仲井眞知事時代の承認取り消しを求めた裁判闘争。 　訴訟合戦に対し、最終決着を目指し双方が従うとした裁定で県が敗訴しましたが、その後も翁長知事（当時）は、あの手この手で裁判闘争を続けました。 　キャンプシュアブへの統廃合に反対することが、知事の椅子に座り続ける道と固執しているとしか見えない姿勢。世界一危険とされる飛行場（≒米軍基地）をなくす為の統廃合に反対するのです。 　その裁判闘争は、玉城知事になっても引き継がれています。 　決着をつけるはずでった約束違反で続けられている裁判のひとつで、またまた県の敗訴が最高裁で確定しました。 . . . 本文を読む

辺野古移設問題 県は最高裁判決に従う約束を守れ

　世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合は、長年の県と国との協議が重ねられ、仲井真知事時代に合意に達していました。 　しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。 　ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。 　基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。 　「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。 　特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が。弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。 . . . 本文を読む

沖縄知事が唱える「海兵隊不要」 考

　普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐっては、県と国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展しているのが現状。 　「オール沖縄」の有力者、赤嶺昇県議は 7月 1日の県議会で玉城県政を、「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」と批判したのだそうです。 　そのことと関係があるのかどうか、辺野古移設に反対する根拠について沖縄県の姿勢に変化が見られると指摘しておられるのは、産経新聞の杉本康士那覇支局長。 　玉城知事は、「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論をウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に5月に書簡を送ったのだそうです。 　また、記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べているのだと。 　玉城氏の理論武装を支えるために発足していたのは、沖縄県の「万国津梁会議」。 　 . . . 本文を読む

玉城知事が、沖縄を「債務の罠」で反発をかっている「一帯一路」に提供提案

　沖縄県の玉城デニー知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16～19日に訪中し、会談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを、自らあきらかにしました。 　中国の属国の象徴の龍柱を那覇市に建設した翁長知事誕生に尽力したのは在福岡中国領事館。その翁長県政を継承している玉城知事。 　国の外交を飛び越えて、勝手に沖縄を中国に売り渡そうとしています。 . . . 本文を読む

沖縄県民投票 反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％に

　2月24日に行われた、普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票。 　結果は、反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％を獲得しました。反対派主導で定められた条例に基づき、玉城沖縄県知事は、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知することになります。 　投票の選択肢に「どちらでもない」の項目が追加されたことで、全県で投票が実施されることとなった今回の投票。注目の「どちらでもない」は、52,682票で、投票数の4.6％で、過去の同様の選択肢の結果の傾向と同じで低投票数となりました。「どちらでもない」のなら、投票に行かないか白票を投じるのが普通ですから、予想通りの結果とも言えます。 . . . 本文を読む

辺野古県民投票 全県で投開票実施

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブ沖への統廃合を問う県民投票は、5市が投票を拒否していましたが、選択肢が 3択となったことで、5市共投開票を実施することとなったのだそうです。 　宜野湾市在住の著名管理人氏のブログ「狼魔人日記」では、残念ではあるが、これが沖縄の現実。市長と言えども所詮は政治家、沖縄２紙に「投票権を奪った最悪の市長」などとバッシングを受けるのを恐れたのだろう。と、述べておられます。 . . . 本文を読む

辺野古県民投票 「どちらでもない」を加えた３択で全県実施へ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、うるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島の 5市で実施されないこととなり、県民の 3割が参加しない選挙となる情勢でした。 　5市が不参加の理由のひとつにしていた、「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことについて、公明党県本部が動き、有権者の 3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強めていたなか、玉城氏としても調整に動かざるを得なくなり、社民党など「自称オール沖縄勢」を説得し、「どちらでもない」を加えた３択で実施の方向になったのだそうです。 . . . 本文を読む

環境保護と辺野古移設は両立するし、辺野古移設は極東アジアの平和バランスのために必要

　安倍晋三首相が「土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言しましたが、これが問題になっているのだそうです。 　元内閣参事官で嘉悦大教授・数量政策学者の高橋洋一氏が、このことについて解説しておられます。 　実態はどうかと調べると、一部のサンゴは移植されたが、まだ移植されていないものもあるというのが実態だと。 　少し冷静に考えると、サンゴは移植できるのだから、サンゴを守ることと、辺野古移設に反対することに直接の関係はないとも。 . . . 本文を読む

中国空母の太平洋進出抑止と、A2/AD対抗で、沖縄米軍基地に地対艦ミサイルを配備

　米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成31年に行う方針なのだそうです。 　中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にすることと、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」への対抗策。 . . . 本文を読む

辺野古移設の県民投票 最大で４割超が投票に参加しない可能性

　市町村選では「自称オール沖縄」勢の敗退が続いていた情勢で迎えた県知事選。 　直前の翁長知事（当時）の死去で、弔い合戦を掲げ、丁度引退ツアーの盛り上がり期だった安室さんのポスターを選挙事務所に掲げるなどして、あの小沢が背後に付く玉城氏が、普天間基地移転反対を掲げ、当選したことは諸兄がご承知の通りです。 　そして、普天間基地移転の是非について県民投票を実施することとなったのですが、相次ぐ市町村での県民投票実施反対や予算否決で、最大で４割超が投票に参加しない可能性が出て来ているのだそうですね。 . . . 本文を読む

辺野古移設 政府に深まる玉城県政への不信

　世界一危険とされる、宜野湾市に在る普天間飛行場。名護市辺野古にあるキャンプシュアブに統廃合して、基地負担を減らす政府の姿勢に対し、自称オール沖縄と称し世界一危険とされる普天間飛行場の移転を実質的には阻止している人々には落胆しています。 　転出して欲しい宜野湾市は当然として、受け入れ側の名護市でも統廃合を容認する市長を選出しているのですが、その本当の地元の方々の民意を、地元以外の人々が逆の答えを出した知事選挙結果。 　何故、本当の地元の方々の意思が抹殺されるのか、理解出来ません。 　県の官僚の多くがその意向だとすれば、なにおかいわんやです。 　 . . . 本文を読む

普天間移設県民投票 玉城知事が、地元の声を無視した強行手段に

　県知事選で当選誕生した玉城知事。 　翁長前知事の弔い合戦の旗印のもと、引退で注目されていた安室さんのポスターを占拠事務所に貼るなどして、当選しました。 　普天間基地の辺野古・キャンプシュアブへの統廃合に、容認姿勢を示す市長を選出した地元の宜野湾市、名護市の市長選出の民意とは異なる知事選結果が不安なのでしょうか、何故か移転の賛否を問う県民投票を強行しようとしています。 　本当の地元の議会が、県民投票の事務予算を否決した場合、首長による專決処分などで予算を執行するよう促しているのだそうです。 　地元議会の民意に、県の強制力を使う圧政を施そうというのです。 　仲裁裁判所の裁定を無視して、違法な基地建設を続ける中国の専制政治なみの法治国家無視姿勢です。 　中国領事館の支援も得て知事になったと言われる翁長氏。小沢氏の支援を受けている玉城氏ですが、中国流の司法裁定無視の翁長手法を引き継いでいる様ですね。 . . . 本文を読む

移設問題の地元 宜野湾市民の声は軽視されている

　米軍普天間飛行場移設問題の地元というと、移設先の辺野古と、今、世界一危険と言われている普天間飛行場があり日々危険にさらされている宜野湾市とがあります。 　しかし、メディアが取り上げるのは移転先の名護市辺野古が多く、宜野湾市の声は、軽視されている感があると、八重山日報の仲新城編集長 　 　知事選と同時に投開票された市長選では、「移設推進」の安倍晋三政権が支援する松川氏が当選したにもかかわらず、主要メディアでは知事選の結果のみ大々的に報じられ、市民の「民意」はかき消されてしまっている。 　辺野古のある名護市でも、移設反対派で現職だった稲嶺氏は敗れ、自民党・公明党・日本維新の会からの推薦を受け、容認派の渡具知氏が当選した。 　玉城デニー県政の辺野古移設（＝キャンプシュアブへの基地統廃合）反対は、誰のための反対運動なのかと。 . . . 本文を読む

東シナ海での仲裁裁判所裁定を無視する中国と 最高裁裁判所の判決を無視する謝花沖縄県副知事は同類？

　沖縄県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事と、謝花喜一郎副知事は31日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古のキャンプシュアブ沖の普天間飛行場統廃合に伴う埋め立て承認を撤回した理由などを説明しました。 　世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブ沖への統廃合は、長きにわたり議論され、数百メートルの位置の相違を交渉する段階にあったところ、政権交代があり、ルーピー・鳩山首相（当時）によって、国外移転からキャンプシュアブ沖へと翻弄され、紛糾させたまま政権が倒れ、仲井真知事の英断で、埋め立て承認に至ったものでした。 　ところが、県知事選挙でキャンプシュアブへの統廃合で、危険な普天間飛行場を廃止し、米軍基地をひとつ減らし、キャンプシュアブ沖に統廃合することを「新基地建設」と基地が増えるかの様な誤表現を使う、自民党県幹部でありながら共産党等の推薦を得た翁長知事が誕生し、仲井真前知事の「承認取り消し」を巡り裁判闘争を繰り返しました。 　その末に、県も国も判決に従うとして取り組んだ、仲井真前知事の「承認取り消し」については、最高裁で違法との判決が下り、翁長知事側の敗訴となったことは諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

日本の安全保障と沖縄振興 改めて考え直す時

　「オール沖縄」の支援で、前仲井真知事が紆余曲折を経て承認した、普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合（基地削減）に反対を掲げて、最高裁判決後もなを裁判闘争を続けようとしていた翁長知事が逝かれてしまいました。 　数ある沖縄の米軍基地削減を巡る課題の中で、世界一危険とされる普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合は、橋本内閣が米軍基地の整理縮小策の一環として提案し、1997年に辺野古沖に移転することで日米が合意したものでした。 　キャンプシュアブ沖の滑走路の位置の数百メートルを巡って、当時の仲井真知事と政府の間で交渉が進められる迄になっていたとこで、政権交代があり、鳩山首相（当時）の県外移設公言から、その撤回への県民愚弄により、混迷の度が拡大し、キャンプシュアブへの統廃合反対を掲げる翁長知事が誕生したのでした。 　しかし、沖縄振興策が、革新系の大田昌秀知事（在任期間1990～98年）の時代に、基地反対の姿勢が補助金増額のための政治的圧力て露骨に作用するようになり、保守系の稲嶺惠一知事（1998～2006年）と仲井眞弘多知事（同06～14年）の時代には、大田知事自体に比べて補助金はむしろ抑制される傾向にあったのですが、保守系の一部と共産党、社民党、連合沖縄などの支持者を「オール沖縄」として糾合して当選を果たした翁長知事（同14年～）は「基地反対が補助金を増やす」と言い切っており、沖縄経済振興の補助金獲得と、基地反対運動とがリンクが進むことなってしまたのです。 . . . 本文を読む