沖縄県の玉城デニー知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16～19日に訪中し、会談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを、自らあきらかにしました。
中国の属国の象徴の龍柱を那覇市に建設した翁長知事誕生に尽力したのは在福岡中国領事館。その翁長県政を継承している玉城知事。
国の外交を飛び越えて、勝手に沖縄を中国に売り渡そうとしています。
石平氏から指摘されるまでもなく、尖閣を手掛かりに沖縄を侵略しようと、海からも空からも侵略行為をエスカレートさせている中国。
尖閣周辺で中国船航行 ３０日連続 - 産経ニュース
中国の日米分断策での対日接近に迎合するとひんしゅくを買った安倍首相の「一帯一路」協力策も、第三国での投資とし、後に諸条件が合えばと修正しているものを完全に逸脱し、日本の国土を、中国の世界制覇戦略と悪評高い戦略に差し出すという玉城知事。
各国が「債権の罠」として警戒を始めている火中に、自ら飛び込むという大失政。
売国奴・河野洋平の尻尾にくっついて、国土の売渡を申し出る。沖縄県民の方々はどのような評価をなされたのでしょうか。
玉城知事と沖縄県民の方々は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進と日本侵略に自ら身売りして貢献しようとしていることとなりますが、自称オール沖縄という県民以外の勢力が混じり主導する風に乗せられて、それでいいのでしょうか。
アジアに限らず、「債権の罠」に気づき始めた国々が警戒を強め、先の世界大会では習近平がその火消に終われた「一帯一路」。
繰り返しますが、周回遅れというか、対中盲目従属となっている玉城知事。沖縄を売り渡そうとしていますが、真の県民のかたがたは、自分達が一党独裁国家に売り渡されてもよいと納得されているのでしょうか。
# 冒頭の画像は、中国の胡春華副首相（右）と会談する日本国際貿易促進協会会長の河野洋平元衆院議長（中央）、沖縄県の玉城デニー知事
この花の名前は、原種チューリップ・レディジェーン
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中国の属国の象徴の龍柱を那覇市に建設した翁長知事誕生に尽力したのは在福岡中国領事館。その翁長県政を継承している玉城知事。
国の外交を飛び越えて、勝手に沖縄を中国に売り渡そうとしています。
石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度 石平 2019/05/13
沖縄県の玉城デニー知事は４月２６日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華（こ・しゅんか）副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。
玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月１６～１９日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。
一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。
このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。
そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。
悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。
習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。
その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。
５月２日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。
このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。
また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。
地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。
中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。
こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。
もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。
沖縄県の玉城デニー知事は４月２６日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華（こ・しゅんか）副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。
玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月１６～１９日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。
一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。
このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。
そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。
悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。
習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。
その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。
５月２日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。
このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。
また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。
地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。
中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。
こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。
もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。
石平氏から指摘されるまでもなく、尖閣を手掛かりに沖縄を侵略しようと、海からも空からも侵略行為をエスカレートさせている中国。
尖閣周辺で中国船航行 ３０日連続 - 産経ニュース
中国の日米分断策での対日接近に迎合するとひんしゅくを買った安倍首相の「一帯一路」協力策も、第三国での投資とし、後に諸条件が合えばと修正しているものを完全に逸脱し、日本の国土を、中国の世界制覇戦略と悪評高い戦略に差し出すという玉城知事。
各国が「債権の罠」として警戒を始めている火中に、自ら飛び込むという大失政。
売国奴・河野洋平の尻尾にくっついて、国土の売渡を申し出る。沖縄県民の方々はどのような評価をなされたのでしょうか。
玉城知事と沖縄県民の方々は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進と日本侵略に自ら身売りして貢献しようとしていることとなりますが、自称オール沖縄という県民以外の勢力が混じり主導する風に乗せられて、それでいいのでしょうか。
アジアに限らず、「債権の罠」に気づき始めた国々が警戒を強め、先の世界大会では習近平がその火消に終われた「一帯一路」。
繰り返しますが、周回遅れというか、対中盲目従属となっている玉城知事。沖縄を売り渡そうとしていますが、真の県民のかたがたは、自分達が一党独裁国家に売り渡されてもよいと納得されているのでしょうか。
# 冒頭の画像は、中国の胡春華副首相（右）と会談する日本国際貿易促進協会会長の河野洋平元衆院議長（中央）、沖縄県の玉城デニー知事
この花の名前は、原種チューリップ・レディジェーン
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