在沖縄米軍基地の返還を大きく進めた安倍政権 その立役者は菅官房長官

　安倍政権下で、沖縄基地負担軽減担当相を兼務し、基地軽減の立役者となった菅首相。 　がむしゃらに基地返還を推進した菅首相は、新内閣が掲げる重点政策の一つに、在沖縄米軍基地の整理・縮小をかかげ、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させ、沖縄北方担当相は「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託し、重厚な布陣を敷いているのですね。 　自身の配下に「菅義偉」がいないことが不安点と言われていますが、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させるとともに、沖縄北方担当相を「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託すという重厚な布陣を敷きました。 　防衛相経験者の沖縄北方担当相就任は異例とのこと。しかも、新内閣の目玉の行革担当と兼務。力が入っていることが伝わってきますね。 . . . 本文を読む

アメリカも警告、中国により沖縄に蔓延する「琉球帰属未定論」

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が、「日本における中国の影響力」と題する報告書を7月末に発表していました。その中で、自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉首相補佐官が「親中派」のキーマンとして名指しされ、安倍首相の対中政策に大きな影響を与えていると指摘されていることは、メディアがとりあげ広く知られました。 　しかし、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれているが、この部分はあまり知られていないと、日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長。 　報告書では、日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が「独立を宣言」する可能性を指摘しているのだそうです。 　 　 . . . 本文を読む

中国船の尖閣侵入、まもなく連続１００日へ

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えたことは諸兄がご承知の通りです。 　議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。 　ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。 . . . 本文を読む

辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。

　中国発の新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大は、世界経済をリーマンショック以上の低迷に堕とすと言われ始めていますね。 　世界各国の中国への様々な依存度か露呈し、折しも進行中の米中が対立する「新冷戦時代」への突入と共に、経済、安全保障、人権問題といった広い範囲で、見直しを迫られていますね。 　 　「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したと、見直しを提言されているのは、八重山日報の仲新城誠編集長。 . . . 本文を読む

沖縄県議選 県内与党は議席減

　任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は48の定員に対して64人が立候補し、無投票となった4つの選挙区を除く9つの選挙区で7日に投票が行われました。 　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていたのだそうですが、過半数を維持したものの改選前より議席減の結果。 　48議席定員の半数24議席に対し、与党が25議席、自公等野党23議席となりました。 . . . 本文を読む

辺野古移設に関する県と国との裁判沙汰 またも県が敗訴

　普天間飛行場のキャンプシュアブ沖への統廃合に関する県の仲井眞知事時代の承認取り消しを求めた裁判闘争。 　訴訟合戦に対し、最終決着を目指し双方が従うとした裁定で県が敗訴しましたが、その後も翁長知事（当時）は、あの手この手で裁判闘争を続けました。 　キャンプシュアブへの統廃合に反対することが、知事の椅子に座り続ける道と固執しているとしか見えない姿勢。世界一危険とされる飛行場（≒米軍基地）をなくす為の統廃合に反対するのです。 　その裁判闘争は、玉城知事になっても引き継がれています。 　決着をつけるはずでった約束違反で続けられている裁判のひとつで、またまた県の敗訴が最高裁で確定しました。 . . . 本文を読む

辺野古移設問題 県は最高裁判決に従う約束を守れ

　世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合は、長年の県と国との協議が重ねられ、仲井真知事時代に合意に達していました。 　しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。 　ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。 　基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。 　「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。 　特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が。弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。 . . . 本文を読む

沖縄知事が唱える「海兵隊不要」 考

　普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐっては、県と国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展しているのが現状。 　「オール沖縄」の有力者、赤嶺昇県議は 7月 1日の県議会で玉城県政を、「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」と批判したのだそうです。 　そのことと関係があるのかどうか、辺野古移設に反対する根拠について沖縄県の姿勢に変化が見られると指摘しておられるのは、産経新聞の杉本康士那覇支局長。 　玉城知事は、「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論をウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に5月に書簡を送ったのだそうです。 　また、記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べているのだと。 　玉城氏の理論武装を支えるために発足していたのは、沖縄県の「万国津梁会議」。 　 . . . 本文を読む

玉城知事が、沖縄を「債務の罠」で反発をかっている「一帯一路」に提供提案

　沖縄県の玉城デニー知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16～19日に訪中し、会談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを、自らあきらかにしました。 　中国の属国の象徴の龍柱を那覇市に建設した翁長知事誕生に尽力したのは在福岡中国領事館。その翁長県政を継承している玉城知事。 　国の外交を飛び越えて、勝手に沖縄を中国に売り渡そうとしています。 . . . 本文を読む

沖縄県民投票 反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％に

　2月24日に行われた、普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票。 　結果は、反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％を獲得しました。反対派主導で定められた条例に基づき、玉城沖縄県知事は、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知することになります。 　投票の選択肢に「どちらでもない」の項目が追加されたことで、全県で投票が実施されることとなった今回の投票。注目の「どちらでもない」は、52,682票で、投票数の4.6％で、過去の同様の選択肢の結果の傾向と同じで低投票数となりました。「どちらでもない」のなら、投票に行かないか白票を投じるのが普通ですから、予想通りの結果とも言えます。 . . . 本文を読む

辺野古県民投票 全県で投開票実施

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプシュアブ沖への統廃合を問う県民投票は、5市が投票を拒否していましたが、選択肢が 3択となったことで、5市共投開票を実施することとなったのだそうです。 　宜野湾市在住の著名管理人氏のブログ「狼魔人日記」では、残念ではあるが、これが沖縄の現実。市長と言えども所詮は政治家、沖縄２紙に「投票権を奪った最悪の市長」などとバッシングを受けるのを恐れたのだろう。と、述べておられます。 . . . 本文を読む

辺野古県民投票 「どちらでもない」を加えた３択で全県実施へ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、うるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島の 5市で実施されないこととなり、県民の 3割が参加しない選挙となる情勢でした。 　5市が不参加の理由のひとつにしていた、「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことについて、公明党県本部が動き、有権者の 3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強めていたなか、玉城氏としても調整に動かざるを得なくなり、社民党など「自称オール沖縄勢」を説得し、「どちらでもない」を加えた３択で実施の方向になったのだそうです。 . . . 本文を読む

環境保護と辺野古移設は両立するし、辺野古移設は極東アジアの平和バランスのために必要

　安倍晋三首相が「土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言しましたが、これが問題になっているのだそうです。 　元内閣参事官で嘉悦大教授・数量政策学者の高橋洋一氏が、このことについて解説しておられます。 　実態はどうかと調べると、一部のサンゴは移植されたが、まだ移植されていないものもあるというのが実態だと。 　少し冷静に考えると、サンゴは移植できるのだから、サンゴを守ることと、辺野古移設に反対することに直接の関係はないとも。 . . . 本文を読む

中国空母の太平洋進出抑止と、A2/AD対抗で、沖縄米軍基地に地対艦ミサイルを配備

　米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成31年に行う方針なのだそうです。 　中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にすることと、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」への対抗策。 . . . 本文を読む

辺野古移設の県民投票 最大で４割超が投票に参加しない可能性

　市町村選では「自称オール沖縄」勢の敗退が続いていた情勢で迎えた県知事選。 　直前の翁長知事（当時）の死去で、弔い合戦を掲げ、丁度引退ツアーの盛り上がり期だった安室さんのポスターを選挙事務所に掲げるなどして、あの小沢が背後に付く玉城氏が、普天間基地移転反対を掲げ、当選したことは諸兄がご承知の通りです。 　そして、普天間基地移転の是非について県民投票を実施することとなったのですが、相次ぐ市町村での県民投票実施反対や予算否決で、最大で４割超が投票に参加しない可能性が出て来ているのだそうですね。 . . . 本文を読む