デニー知事ピンチ…盟友の那覇市長、自公に「寝返り」 沖縄政界で始まった「逆回転」

　近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、自称オール沖縄の故翁長知事が那覇市長時代から副市長だった知念覚氏と、翁長氏の息子で元県議の雄治氏が立候補。 　知念氏は、自称オール沖縄ではなく、自公の推薦で立候補。現職で今回引退する城間氏も知念氏支持を表明。翁長雄治氏と対抗することとなったのだそうです。 . . . 本文を読む

沖縄県知事選挙、玉城デニー氏再選

　沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選されました。 　尖閣諸島の実効支配争いで、中国の海警が日本の領海を含む近海に継続的に侵入し実績造りをし、沖縄の漁船の操業を脅かし続ける中、台湾有事の懸念も高まり、対中抑止力の強化が求められる情勢下で、世界一危険とされる米軍の普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合に反対する、現職の玉城氏が再選されました。 　沖縄＝日本の安全保証や、世界一危険な基地が残存される危惧が継続されることを、沖縄県民の方々が選択されました。 　 . . . 本文を読む

沖縄本土復帰５０年に中国の影 尖閣周辺で中国船３０日連続確認、空母「遼寧」発着艦も繰り返す

　沖縄県は、１９７２年の本土復帰から５０年を迎え、15日沖縄と東京の２会場で記念式典が開催されました。 　米軍の沖縄上陸戦では、県民の一般市民の方々にも多くの犠牲者が出ました。 　太田中将が自決前に、海軍中将あてに打電した、「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」の電文は、今でも多くの日本人に伝承されています。 　また、同時に、沖縄の海上戦でも、対空戦力が劣勢と判っていながら防衛に出撃し撃沈された戦艦大和にも、日本国中の出身の将兵が参戦、戦死しました。 　そして敗戦後米軍の統治下におかれた沖縄が、1972年5月15日に日本に返還されたのでした。 　 　記念式典での、天皇陛下、岸田首相、玉城知事等の式辞を始め、メディアや解説者などの多くのコメントが発せられました。 　 　戦禍の悲惨さに続く、占領下（外国扱いで往来にパスポートが必要）、復帰後も続いた基地の町の事故や事件の話。 　歴史を忘れないためと、現状の再認識の為の多くの議論がなされることには、全く意義はありません。 　しかし、それらの解説や、議論には、今現在の変化しつつある重大な状況について語られるのは聞かれません。 　こうした記念日が、記念日として終わってしまうのは、現状と未来についての議論がなおざりだからではないでしょうか。 　特に、尖閣諸島≒沖縄≒日本に侵入を繰り返す中国についての議論が、すっぽり抜け落ちて、米軍基地を排除する話が姦しい。 　 　今回、産経新聞が、中国の動きも併せて記事にしていただいていて、ウクライナへの国連常任理事国のロシアの侵攻が行われ、世界中がそれぞれの国の対応が問われるなか、中国に依る台湾侵攻＝尖閣諸島同時侵攻の危機をかかえる沖縄の防衛にかかわる記事がみつかりましたので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

沖縄復帰50年 与那国島は拳銃2丁の護りから、電子戦部隊配備へ 宮古島、石垣島にも開設

　日本最西端の与那国島は、台湾から111キロ・メートルで、人口約1700人の国境離島。 　台湾有事が危惧される今、中国と実効支配争いをしている尖閣諸島と共に、沖縄＝日本の護りに地政学上脚光をあびていますね。 　エマニュエル駐日米大使は、着任3か月で沖縄を訪問、玉城知事と会談、日米同盟を深化させる意義を強調したのだそうです。 　米軍は、新たな作戦「遠征前方基地作戦(EABO)」を公表。米海軍の制海権確保を支援するのだそうです。 　日米同盟の強化で、中国の台湾&尖閣侵攻抑止に役立てたい。 　 . . . 本文を読む

名護市長選 どうなる「辺野古移設」 現職・渡具知氏と岸本市議の一騎打ち

　今年の沖縄は、選挙イヤー。先ず１月２３日投開票の名護、南城の２市長選と、八重瀬町長選を皮切りに、夏の参院選、秋には天王山となる県知事選を迎え、計１８市町村で首長選があるのだそうです。 　注目は、スタートの辺野古基地を抱える名護市長選。ジャーナリスト・歳川隆雄氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

2022年の沖縄 日本復帰50年であるとともに「選挙イヤー」

　沖縄にとって2022年は、日本復帰50年の節目であるとともに、秋の知事選を頂点とする「選挙イヤー」です。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡る国との対立が新局面を迎える中、玉城知事を支える「オール沖縄」勢力の消長が注目されます。 . . . 本文を読む

中国の台湾侵攻時 日本も間違いなく戦場になる

　中国による台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきていると、元航空支援集団司令官の織田 邦男氏。 　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11月３日、中国が当面 1～2年の間に台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示しています。一方で、台湾侵攻に必要となる軍事的な能力を構築しようとしているため、将来的には「何が起こってもおかしくない」と警戒。「自分自身の分析では、近い将来そのような事態になる公算は小さい」とし、近い将来とは向こう半年から１～２年の期間を指すと語ったのだそうです。 . . . 本文を読む

台湾有事の日本波及は明らかだが…政府対応は抑制的

　中国共産党は、重要方針を決める会議「6中全会」を8日から開き、これまでの党の歴史を総括する「歴史決議」を審議しています。 　「歴史決議」は過去、毛沢東と鄧小平が採択していて、習近平が並び立つ権威付けを狙ったものとは、諸兄がご承知の通りです。 　しかし、これまでさしたる実績のない習近平は、毛沢東以来の悲願の台湾併合を実現しレジェンドたらんと虎視眈々。 　「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結すると警鐘を鳴らしておられるのは、「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏。 . . . 本文を読む

仏軍事研究所が、中国は「沖縄などで独立派運動をあおっている」と報告書

　フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）が、「中国の影響力作戦」と題した報告書を 9月に発表。 　中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘。 . . . 本文を読む

基地の日米共同使用は悪いことか

　今年 1月、沖縄の県紙に、米軍普天間飛行場の移設統合先辺野古のキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘合意していた－という報道があり、県紙も玉城知事も反発・拒否。 　基地反対派の大合唱だが、率直に「何か変だ」と。そもそも、日米による基地の共同使用がそんなに悪いことなのかとは、八重山日報の仲新城誠編集主幹。 　沖縄の玄関空港の那覇では、民間機と空自の共有がなされていて、空自機の発着が民間機より優先され待たされる経験は、訪れたことがあれば経験されたことがある方は多いはずです。 　民間空港の自衛隊機との共有はよくて、米軍との共有が駄目という理由が理解できません。。 . . . 本文を読む

在沖縄米軍基地の返還を大きく進めた安倍政権 その立役者は菅官房長官

　安倍政権下で、沖縄基地負担軽減担当相を兼務し、基地軽減の立役者となった菅首相。 　がむしゃらに基地返還を推進した菅首相は、新内閣が掲げる重点政策の一つに、在沖縄米軍基地の整理・縮小をかかげ、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させ、沖縄北方担当相は「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託し、重厚な布陣を敷いているのですね。 　自身の配下に「菅義偉」がいないことが不安点と言われていますが、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させるとともに、沖縄北方担当相を「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託すという重厚な布陣を敷きました。 　防衛相経験者の沖縄北方担当相就任は異例とのこと。しかも、新内閣の目玉の行革担当と兼務。力が入っていることが伝わってきますね。 . . . 本文を読む

アメリカも警告、中国により沖縄に蔓延する「琉球帰属未定論」

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が、「日本における中国の影響力」と題する報告書を7月末に発表していました。その中で、自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉首相補佐官が「親中派」のキーマンとして名指しされ、安倍首相の対中政策に大きな影響を与えていると指摘されていることは、メディアがとりあげ広く知られました。 　しかし、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれているが、この部分はあまり知られていないと、日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚理事長。 　報告書では、日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が「独立を宣言」する可能性を指摘しているのだそうです。 　 　 . . . 本文を読む

中国船の尖閣侵入、まもなく連続１００日へ

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えたことは諸兄がご承知の通りです。 　議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。 　ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。 . . . 本文を読む

辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。

　中国発の新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大は、世界経済をリーマンショック以上の低迷に堕とすと言われ始めていますね。 　世界各国の中国への様々な依存度か露呈し、折しも進行中の米中が対立する「新冷戦時代」への突入と共に、経済、安全保障、人権問題といった広い範囲で、見直しを迫られていますね。 　 　「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したと、見直しを提言されているのは、八重山日報の仲新城誠編集長。 . . . 本文を読む

沖縄県議選 県内与党は議席減

　任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は48の定員に対して64人が立候補し、無投票となった4つの選挙区を除く9つの選挙区で7日に投票が行われました。 　平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていたのだそうですが、過半数を維持したものの改選前より議席減の結果。 　48議席定員の半数24議席に対し、与党が25議席、自公等野党23議席となりました。 . . . 本文を読む