四国電力は、３号機に続いて２号機も、ストレステストの１次評価結果を保安院に提出しました。（以下、引用は『朝日新聞』同報告書では、「想定する地震の揺れ（５７０ガル）に対し、炉心は１．８倍、使用済燃料ピットは２倍まで耐えられるとし、津波に対しては想定の高さ（４．２８ｍ）の約３倍にあたる１３．８メートルの高さまで炉心の冷却機能が維持される」としています。
皆さんお分かりのように、柏崎刈葉原発を襲った地震や、東日本大震災での地震や津波のデータ、その後の活断層の関する知見に鑑みれば、如何に四国電力の地震や津波の想定が、余りにも低過ぎることがご理解できるかと思います。フクシマの人災事故が起こった以上、考えうる最大のデータを想定し、起こりうる全ての事故の可能性をその「基準」とすべきなのは当然のことです。
規制委員会（規制局）もできず、新たな基準も示されないまま稼動された大飯原発、ストレステストも１次評価のみで、電力会社は提出すべき２次評価すら未だに提出してはいません。何の根拠でもって四電は、「冷却機能は維持できる」と報告しているのでしょうか？全てが良い加減で、信じられるものは全く感じられません。それでも、政府と四電は、次の稼働のターゲットを伊方原発に絞っていることは間違いありません。また、それを撥ね返す力は、（残念ですが、私を含めた）愛媛県民にはあるようにも思えません。
規制委員会は発足は９月以降、今後（政局も含め）どのような手続きとなるかは分かりませんが、（原発の再稼動を含め）多くの国民が望む政治は、行なわれることはないということのようです・・・（悲観的過ぎて申し訳ありません）
P.S. 着々と進むベトナムへの原発輸出計画ですが、その事前調査（日本原子力発電が受注）の費用は２０億円、勿論全額日本政府負担で、その結果は契約上公開すらされないそうです。総額１兆円の事業費も日本からの低利融資で行なわれ、技術者の育成から、廃棄物処理の協力もベトナムは求めています。しかも、事故時の責任分担は未だ決まっていないそうで、日本政府が相応の責任を持たされる可能性すらあります。これでは、原発輸出の付けが、丸まま日本国民に回されることになります。（世界の）こうした流れは決して変わることはないのでしょうが、それでもやはり「NO」と言い続ける事だけはやめる訳にはいかないのです・・・
P.S.2 米国がハワイに配備するオスプレイですが、モロイカ島のカラウパパ空港に隣接する遺跡に、回転翼から下向きに発生する気流「ダウンウォッシュ」が影響を及ぼす懸念があるとの環境アセスメントにより、（緊急時は使用しますが）訓練には使わないそうです。また、ハワイ島のウポル空港でも、周辺住民の騒音を考慮して、同様に訓練はしないとしたとのことです。やはり自国民となると、米国と言えども最小限の「配慮」はするようです。しかし世界一危険と言われる普天間飛行場は、住宅密集地のど真ん中にあり、騒音も、その「ダウンウォッシュ」の影響も甚大なものがあると「懸念」されるのですが、そうした「考慮」が実質占領下（の日本）の、そのまた沖縄（ポジション）の住民に払われることはない、ということのようです・・・
P.S.3 豊島の産廃処理を請け負った某企業のHPを見て頂くと、原発を推進する電力会社と同じく、産廃処理の「夢のような」安全性（「無害化」）が謳われています。ゴミを燃料として焼却灰にし、それを溶融し、結晶として固化する、さらにそのスラグを路盤材やコンクリートの材料としてリサイクルするというのです。その過程で、空気も水も一切汚染しないと書かれています。しかしダイオキシンだけに限っても、高温高熱で処理しても、様々なダイオキシン類（未だに未知の領域です）が発生します。重金属類は、燃やしても溶融固化しても、決してなくなる訳ではありません。逆に、高温高熱で処理する過程で、新たな毒物が発生し、或いは気化した重金属類は大気中へと放出されます。バグフィルターでは完全に止めることはできません。ましてや、高価な（ランニングコストの掛かる）バグフィルターが、必要な期間に取り替えられているとも思えません。そのような「夢のような」廃棄物処理には、必ず落とし穴があるはずです。それが判明した時には、またぞろ多くの被害者（犠牲者）が出ているということなのでしょうが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年８月２４日）
皆さんお分かりのように、柏崎刈葉原発を襲った地震や、東日本大震災での地震や津波のデータ、その後の活断層の関する知見に鑑みれば、如何に四国電力の地震や津波の想定が、余りにも低過ぎることがご理解できるかと思います。フクシマの人災事故が起こった以上、考えうる最大のデータを想定し、起こりうる全ての事故の可能性をその「基準」とすべきなのは当然のことです。
規制委員会（規制局）もできず、新たな基準も示されないまま稼動された大飯原発、ストレステストも１次評価のみで、電力会社は提出すべき２次評価すら未だに提出してはいません。何の根拠でもって四電は、「冷却機能は維持できる」と報告しているのでしょうか？全てが良い加減で、信じられるものは全く感じられません。それでも、政府と四電は、次の稼働のターゲットを伊方原発に絞っていることは間違いありません。また、それを撥ね返す力は、（残念ですが、私を含めた）愛媛県民にはあるようにも思えません。
規制委員会は発足は９月以降、今後（政局も含め）どのような手続きとなるかは分かりませんが、（原発の再稼動を含め）多くの国民が望む政治は、行なわれることはないということのようです・・・（悲観的過ぎて申し訳ありません）
P.S. 着々と進むベトナムへの原発輸出計画ですが、その事前調査（日本原子力発電が受注）の費用は２０億円、勿論全額日本政府負担で、その結果は契約上公開すらされないそうです。総額１兆円の事業費も日本からの低利融資で行なわれ、技術者の育成から、廃棄物処理の協力もベトナムは求めています。しかも、事故時の責任分担は未だ決まっていないそうで、日本政府が相応の責任を持たされる可能性すらあります。これでは、原発輸出の付けが、丸まま日本国民に回されることになります。（世界の）こうした流れは決して変わることはないのでしょうが、それでもやはり「NO」と言い続ける事だけはやめる訳にはいかないのです・・・
P.S.2 米国がハワイに配備するオスプレイですが、モロイカ島のカラウパパ空港に隣接する遺跡に、回転翼から下向きに発生する気流「ダウンウォッシュ」が影響を及ぼす懸念があるとの環境アセスメントにより、（緊急時は使用しますが）訓練には使わないそうです。また、ハワイ島のウポル空港でも、周辺住民の騒音を考慮して、同様に訓練はしないとしたとのことです。やはり自国民となると、米国と言えども最小限の「配慮」はするようです。しかし世界一危険と言われる普天間飛行場は、住宅密集地のど真ん中にあり、騒音も、その「ダウンウォッシュ」の影響も甚大なものがあると「懸念」されるのですが、そうした「考慮」が実質占領下（の日本）の、そのまた沖縄（ポジション）の住民に払われることはない、ということのようです・・・
P.S.3 豊島の産廃処理を請け負った某企業のHPを見て頂くと、原発を推進する電力会社と同じく、産廃処理の「夢のような」安全性（「無害化」）が謳われています。ゴミを燃料として焼却灰にし、それを溶融し、結晶として固化する、さらにそのスラグを路盤材やコンクリートの材料としてリサイクルするというのです。その過程で、空気も水も一切汚染しないと書かれています。しかしダイオキシンだけに限っても、高温高熱で処理しても、様々なダイオキシン類（未だに未知の領域です）が発生します。重金属類は、燃やしても溶融固化しても、決してなくなる訳ではありません。逆に、高温高熱で処理する過程で、新たな毒物が発生し、或いは気化した重金属類は大気中へと放出されます。バグフィルターでは完全に止めることはできません。ましてや、高価な（ランニングコストの掛かる）バグフィルターが、必要な期間に取り替えられているとも思えません。そのような「夢のような」廃棄物処理には、必ず落とし穴があるはずです。それが判明した時には、またぞろ多くの被害者（犠牲者）が出ているということなのでしょうが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年８月２４日）