「ヤラセ廃炉」 原子炉等規正法の改悪 by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」

　やはり原則原発廃炉４０年のヤラセ法制化は、原発再稼働、さらには原発運転最長化を狙う改悪でした。その延長は驚くべきことに２０年、しかも１回の申請で認められれば、６０年運転し続けることができるといいます。元々原発の運転設計は３０年、それをこれまでは１０年毎（これも長過ぎますが）の延長申請が認められれば、引き続き運転していましたが、これでは４０年までは廃炉の心配はなく、さらに１度のチェックで２０年も延長ができることになるのです。これまでのチェックより、２重に甘くなるわけです。

　こうした政府の動きに対し、福井県美浜町の町長は、「自分は原発を推進してきたが、これでは不信感が募るばかり」（以下、引用は『朝日新聞』）と述べています。また、同県の西川知事も、「運転を４０年で区切る科学的根拠、延長を認める基準、すでに運転から４０年を超えた原発の扱いの３点について『早急に明らかにしてもらいたい』」としていますが、当然のことだと思います。何故４０年なのか、そして例外規定の基準も出す前から、何故延長期間だけが最長２０年も延びたのか、政府はきちんと説明する責任があると思うのです・・・

　（某週刊誌によると）この「原発の寿命を測定するための具体的な評価方法や評価例を示す報告書」を当時の通産省が９６年に公表しているのですが、「この報告書は、電力会社が作ったも同然の代物」で、電力会社が出した報告書の「要点だけをピックアップしてまとめたのが、通産省の報告書だった」といいます。これまでの運転延長の基準は、実は電力会社が決めていたのです。そして今後決められる基準も、電力会社の意向に沿った物が出てくる、或いは審査の段階で甘いチェックとなることは目に見えていると思うのです。正に「ヤラセ廃炉」なのです・・・

P.S.　電力会社の報告書をそのまま使うのなら未だましな方で、（某週刊誌によると）「０２年のデータ改ざん事件の際も、通産省の担当者は、東電の提出した検査データに『損傷』という言葉があったのを、「徴候」という書き換えるように指示してい」たそうです。まさに隠蔽工作を、政府が主導して行なっているわけです。原子力安全庁がどのような組織になるのか分かりませんが（期待は全くできません）、電力会社を守り、原発稼働を最大の使命としている政府、官僚、学者、産業界、そしてメディアの形成する原子力村の思惑は一つというわけです・・・