電力値上げを阻止しましょう！

　膨大な量の放射性物質を撒き散らし、莫大な数の人々に被曝をさせた東電は、今度は料金値上げによって、多くの企業や家庭を敗戦処理という「戦禍」に巻き込もうとしています。企業等の大口顧客に対しては、批判もあり、割引を中小企業にも適用することにしたそうですが、そもそも今回の事故の加害企業である東電が、本来会社更生法を申請して倒産しているはずの企業が、どうして電気料金を（権利だとして）一方的に値上げし、その負担を多くのまっとうな企業に負わせなければならないのでしょか？ましてや、そのとばっちりを受けて倒産という憂き目に遭う企業も、今後出てくる可能性があり、電気料金値上げなど断じて許してはいけないのではないでしょうか？・・・

　「山梨のあるスーパーチェーンの場合、約５２億の年間売上高に対して電気代は約９千万に及」び、東電の１７％の値上げは、県境の中部電力管内のスーパーと比べて重いハンディーを背負うことになります。「これは生活必需品の値上げに直結」するということです。山梨のスーパーなどでつくっている「山梨流通研究会」は、「自由化料金と言いながら、一律の値上げで、４月から、と一方的に通告してきた。値上げの根拠も具体的に示さない。値上げを強行するのであれば公正取引委員会に申告することも考えている」そうです。

　「電気を止められると営業できなくなる。電力会社は私たちには怖い存在」であり、こうした無謀で強圧的な値上げは、「電力供給の実質独占」がその背景にあるのです。電力需給の公表すら行なわず、何の説明もなく値上げを通告する。それが顧客に対する態度なのでしょうか？・・・いえ、こうした対応には、電気を使わせてやっているという、態度しか感じられません。国有化など甘いことではなく、きちんと会社更生法を申請させ、国民、住民に必要な発電部門、送電部門をきちんと切り離した上で、運営し、負債の返済に関しては１００％東電の（企業年金も含めた）あらゆる財産を精算させた上で、国が負担しなければならないものに関しては、関与すべきだと思うのです。

　東電は、家庭向けの電気料金も（１０％の）値上げ申請をするつもりだそうですが、企業等の大口顧客や中小企業への値上げによって、物価が上昇した上に、さらに毎月一般家庭で６００円前後の負担を強いられます。まさにダブルの消費税増税を行なうのと同じ影響を受けなければなりません。そのような値上げ、断じて認めるわけにはいけないのです。今回の（家庭向け）値上げには国の認可が必要ですが、値上げ幅の圧縮等の小細工（ガス抜き）をして、結局政府は認めるつもりです。阻止しましょう！声を上げましょう！！メールでも、電話でも、FAXでも、ブログでもツイッターでも何でも構いません！電気料金値上げは認めない！と意思表示をしましょう。そして、東電に対して、会社更生法適用するよう要望の声をあげましょう！！！

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年３月７日）