『 都道府県別、感染被害一覧 』
全国的に【感染密度】が下がってきたものの、その減少速度が全国一応に低下しています。そして、その中でも 北海道や山形県、秋田県など東北各県で被害が拡大して、九州や四国の各県では低く留まっています。
■ 北海道や山形県、秋田県での感染被害が増加
■ 福島県の【死亡者割合】が高く心配な状況です
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
※ 10月入ってから、厚生労働省が発表する「都道府県別退院者数」にエラーが発生しており、この項目の数値は信用できないと思われます。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。福島県、奈良県、そして沖縄県で心配な状況を示しています。また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、先週と較べて、全国的に治療者数の減少が止まっている事を示しています。
■ 福島県、奈良県、沖縄県での心配な死亡者割合が続く
■ 全国的に治療者数の減少が止まっています
奈良県は、数週間以上にわたり、【人口あたりの治療中患者割合】が全国一を記録しているのですが、治療者数の減少は少なく、今も 人口の 45人に1人が治療中と心配な状況が続いています。奈良県に続いて、鳥取県は、「感染者数」は全国で最少ですが、今も 60人の内1人が治療を受けているなど、心配な状況になっています。
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が減っている事を挙げて、よい方向へ向かっている印象を与え、亡くなっている人の実態や多さに触れず、具体的な対応策を採らず、ただ “全国旅行支援” で不満解消と経済回復を図るのでは誠実な感染対応とは言えないでしょう。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
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