私は、ネットカフェ難民調査など、派遣切り・請負切りをやめさせる運動に参加。ここ３年間は、立川駅周辺の夜回り相談にも参加していますが、解雇とともに路上生活という光景に、いつも絶句させられます。
いまや、働く人の３人に１人、若者・女性では２人に１人が非正規。年収２００万円以下という労働者が１０００万人を超えて久しい・・・。賃金は１０数年間、ほぼ連続で下落し、ピーク時より年収は平均１００万円も下落しました。
これは自然現象ではありません。政治災害です。
１９８５年まで禁止されていた派遣労働。これが一部、解禁され、９９年には原則自由化。０３年には製造業分野にまで蔓延し、正社員から非正規への置き換えが一気にすすみました。「公務員を減らせ」と、市民生活に関わる職員も非正規に転換。結果、できあがったのが、低賃金社会です。すべて、日本共産党以外の政党が賛成し、進めてきた道です。
一方、大企業は、最近も、電気・情報産業で無法な１３万人大量解雇をすすめています。なのに、歴代政府は、大企業に減税につぐ減税…。結果、大企業の溜め込むもうけ（内部留保）は、過去最高、天文学的数字の、２６０兆円となりました。
これではデフレ不況になるのも当たり前です。経済の主役は、内需、とくにＧＤＰの６割を占める家計消費が大きい。ここが冷え込んでいるのです。
労働者の雇用と賃金を奪いながら、いったい誰が、トヨタやソニーの自動車・電化製品を買うというのか？安心して結婚・子育てができるというのか？この道を断ち切ること ～ 内部留保をきちんと家計消費にまわすための改革は、避けて通れません。
使い捨て雇用をなくしましょう。安心して結婚・出産できる人間らしく働けるルールをつくりましょう。
儲けているのなら、きちんと税金を納めるのは当然です。大企業の法人税率は満額４０％にも届かない１９％。大企業・大資産家にばかり恩恵のいく減税制度を正すべきです。
働く人の３人に２人を支える中小業者が下請け単価の切り下げで苦しめられています。諸外国でも整備されている、きちんとした下請け単価を保障するルールをつくりましょう。
公開討論では、「内需は大事」というものの、民主の現職の方も、自民の新人の方も、さらなる大企業減税、投機マネー拡大にしかならない金融緩和を言うばかりで、肝心の人間らしい雇用には触れません。新たな技術、商品開発も言われましたが、買う力が伴わない限り、デフレ不況の悪循環は止まりません。
人間らしく働ける社会をつくる。私の絶対に曲げられない原点です。
