衆議院選挙が終わりました。
結果、前回に比べ、得票数・率ともに前進させたものの、議席に届くことができませんでした。
悔しいですが、１年あまりの活動で得た、数え切れないほどの新しい出会いの数々は、大きな宝物です。
多くの方から寄せられた期待の声、そして公約を実現させるため、これからも力を尽くします！
以下は、東京２１区の結果です（クリックしてご覧ください）。
こちらは、選挙結果を受けての日本共産党の声明です。ご意見・ご感想なども、お寄せ下さい。
悲惨な事故、甚大な被害、今も続く苦しい避難生活、圧倒的な原発ゼロの世論…。今度の選挙は、本気で原発をなくす国会をつくるチャンスです。
いま、各党で原発を「なくす」「減らす」という声があがっています。ただ、民主党がそうだったように、原発ゼロの公約が裏切られては困ります。今や、公約どころか政党そのものが簡単に変わる状況です。この問題で絶対にぶれない党が国会で多数となる。それが大事ではないでしょうか？
日本共産党は、原発マネーふくめ企業・団体献金を１円も受け取らず、原発の計画段階から一貫して反対を貫いた、唯一の政党です。
即時原発ゼロこそ、現実に原発をなくす、一番現実的、かつ責任ある立場です。
全国で動いている原発は大飯の２基だけ。関西圏ふくめ、原発が１基も稼動していなくても暑い夏を余裕をもって乗り切れたことが明らかになっています。大飯をただちに止め、全原発を廃炉プロセスに移行させることこそ、責任ある立場です。
「ゼロにはしばらくかかる」「あと●●年必要」…。これでは原発再稼動の余地が必ず出てきます。
安全に稼動できる原発がどこにあるというのでしょう？稼動している大飯でさえ活断層が疑われています。原子力委員会は、原発を稼動させれば10年以内に再び事故が起こるという試算も出しています。稼動するほど核のゴミはたまる、原子炉の高濃度汚染で廃炉も難しくなります。あらゆる点で、すぐ全原発を廃炉へと移行させる道が、現実的です。
「しばらくかかる」「しばらく原発が必要」～ これでは本腰入れた自然エネルギー対策もできないし、原発立地自治体の経済・雇用対策もできません。即時原発ゼロ以外の選択肢は、原発ゼロそのものを遠ざけ、あいまいにしかねない選択肢だと、私は思います。
ドイツで自然エネルギーの雇用が原発労働者の13倍、38万人も生まれ、発電単価も原発を下回るなど、すでに原発が時代遅れの存在であり、自然エネルギーは経済・雇用を活性化させる先端技術です。この転換をすすめましょう。
私は、原発ふくめ、あらゆる問題で一致点を大事にし、共同をすすめます。どの党であれ、原発をなくそうと言っていることは、いい事です。
ぶれずに共同を広げる力、それが日本共産党だと思っています。この地域から、「即時原発ゼロ」の強烈なメッセージを、全国に発信させたい！心から思います。
◆ 吉岡正史事務所 ◆
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私は、立川駅周辺の夜回り相談、孤立死が発生した住宅での調査活動など参加してきました。
夫婦で職を失い、路上生活。貯金も底をつき、明日の展望も見えないと訴える方々。目を覆いたくなるような生活苦の広がりに、悲しみと憤りを重ねる日々でした。
消費税大増税は、公約違反なだけではありません。収入が低いほど負担が重いこの増税。収入がなくても払う税金、消費税。これが１０％となれば、生活苦も、孤立死も、餓死も、拡大することは間違いありません。
日本経済の主役は内需です。ＧＤＰの６割を占める家計消費を直接冷やしこむ大増税では、経済も悪化、それに伴い、税収だって落ち込みます。
くらしも経済も財政も根底から破壊する消費税大増税はストップを！私は、新しい国会で、消費税増税中止法案を提案し、実現させます。
だいたい、税制をいじる時、庶民・低所得者層への負担が当たり前というのがおかしい。そもそも税制は、収入に応じた負担（応能負担）を原則にすべきです。
この間、大資産家には、証券優遇税制など減税措置が重ねられ、所得税は年間所得１億円を超えると、払う税率が安くなるという“ゆがみ”が生まれています。トヨタは、社長の方が労働者より安い税率で税金を払っているのです。
大企業も、資本金規模が１０億円を超えると、法人税率が減少します。証券優遇税制など、大企業が恩恵にあずかる減税措置で、法定税率４０％をはるかに下回る、１９％程度しか、大企業は税金を納めていません。
貧困と格差を広げる税制から、なくす税制への転換を ～ そうすれば、消費税増税は必要ありません。
「コンクリートから人へ」～ 民主党は前回の総選挙でそう公約しましたが、公開討論でも現職の方が「最近は皮肉の言葉で使われる」と認める状態となりました。消費税増税のどさくさにまぎれ、民主・自民・公明は、増税分を財源に、今後、１００兆～２００兆という大型公共事業を全国で展開できるよう合意。車の通らない大型道路、船の来ない港 ～ そんなものを作るより、老朽化がすすむ道路・施設の整備、数が足りない保育園・特別養護老人ホームなど、くらし応援の公共事業に転換した方が、税金も節約でき、中小業者の雇用、地域経済を支える力になります。
聖域扱いの米軍への思いやり予算など軍事費、原発推進予算、政党助成金など、税金のムダ使いにメスを入れれば、きちんと財源は生まれます。消費税増税は、必要ありません。
賃金も年金も毎年、減っていく ～ こんなおかしは話はありません。働くルールのこれ以上の破壊は許さず、逆に人間らしく働けるルールへと整備する。年金を自動的に削る仕組みは撤廃し、無年金・低年金をなくし、そして、最低保障年金制度の確立へ ―― 低収入社会から抜け出す経済改革をすれば、デフレ不況の脱却、さらに税収増となり、消費税増税は必要ありません。
消費税増税なしで、社会保障も抜本的に充実させ、財政危機も打開する。こういう提案をしているのは、日本共産党、ここ東京２１区では私しかいません。
多くの世論でもある、増税の中止。この声を形にするため、がんばります。
日本に足りないのは、軍事力でなく外交力 ～ 尖閣諸島・竹島・千島列島など、日本の大事な領土をめぐる問題は、そのことを示しているように思います。
例えば、尖閣問題です。混乱が広がる大きな原因のひとつは、自民党ふくむ歴代政権の“外交不在”にあります。
尖閣諸島は、日本が１８９５年１月、平和的に取得を宣言して以降、中国側は１９７０年まで７５年間も異議を唱えてきませんでした。中国側は「日清戦争で奪った」と言いますが、奪ったのは台湾・澎湖列島で、尖閣諸島は含まれていません。これらの点をきちんと当事国・国際社会に訴えれば、必ず解決への道が開かれると思います。
しかし、歴代政府は、７２年の国交正常化のときに尖閣問題を棚上げすることで合意し、その後、一度も日本の領有の正当性を理を尽くして中国側に訴えてきませんでした。「領土問題は存在しない」と、相手から何を言われても反論もしない自縄自縛状態です。
その一方、国防軍だ海洋防衛だと軍事的対応を言い続けるわけですから…。これでは、緊張を高め問題解決を遠のかせるだけです。領土問題での紛争が存在すると認めた上で、当事国や国際社会に領有の正当性をアピールする戦略的な外交攻勢への転換が必要です。
先日の公開討論では、民主党の現職の方は、その外交上の弱点を認めたものの、「領土問題は存在しない」という態度を改める点はあいまいなまま、日米同盟・軍事力強化に言及。自民党の新人の方に至っては、突然、私のカバンを取り上げ「いきなり奪われたらどう思います？」というパフォーマンスまでして、対話そのものを拒否、軍事対応のみ突出させました。
はっきりいって、領土問題解決は、党派・イデオロギーの違いを超えて考えるべき問題です。すでに、日本国内でも各分野で深刻な経済的影響が出ています。日ごろ、税制や原発など見解が異なる日本経団連会長も、外交戦略へ転換すべきといいました。
残念ながら、領土問題で建設的提案をもって外交努力を重ねているのは、日本共産党しかありません。外交不在から、積極外交へ転換を ～ 今回も、大いに訴える必要があるテーマだと思っています。
私は、ネットカフェ難民調査など、派遣切り・請負切りをやめさせる運動に参加。ここ３年間は、立川駅周辺の夜回り相談にも参加していますが、解雇とともに路上生活という光景に、いつも絶句させられます。
いまや、働く人の３人に１人、若者・女性では２人に１人が非正規。年収２００万円以下という労働者が１０００万人を超えて久しい・・・。賃金は１０数年間、ほぼ連続で下落し、ピーク時より年収は平均１００万円も下落しました。
これは自然現象ではありません。政治災害です。
１９８５年まで禁止されていた派遣労働。これが一部、解禁され、９９年には原則自由化。０３年には製造業分野にまで蔓延し、正社員から非正規への置き換えが一気にすすみました。「公務員を減らせ」と、市民生活に関わる職員も非正規に転換。結果、できあがったのが、低賃金社会です。すべて、日本共産党以外の政党が賛成し、進めてきた道です。
一方、大企業は、最近も、電気・情報産業で無法な１３万人大量解雇をすすめています。なのに、歴代政府は、大企業に減税につぐ減税…。結果、大企業の溜め込むもうけ（内部留保）は、過去最高、天文学的数字の、２６０兆円となりました。
これではデフレ不況になるのも当たり前です。経済の主役は、内需、とくにＧＤＰの６割を占める家計消費が大きい。ここが冷え込んでいるのです。
労働者の雇用と賃金を奪いながら、いったい誰が、トヨタやソニーの自動車・電化製品を買うというのか？安心して結婚・子育てができるというのか？この道を断ち切ること ～ 内部留保をきちんと家計消費にまわすための改革は、避けて通れません。
使い捨て雇用をなくしましょう。安心して結婚・出産できる人間らしく働けるルールをつくりましょう。
儲けているのなら、きちんと税金を納めるのは当然です。大企業の法人税率は満額４０％にも届かない１９％。大企業・大資産家にばかり恩恵のいく減税制度を正すべきです。
働く人の３人に２人を支える中小業者が下請け単価の切り下げで苦しめられています。諸外国でも整備されている、きちんとした下請け単価を保障するルールをつくりましょう。
公開討論では、「内需は大事」というものの、民主の現職の方も、自民の新人の方も、さらなる大企業減税、投機マネー拡大にしかならない金融緩和を言うばかりで、肝心の人間らしい雇用には触れません。新たな技術、商品開発も言われましたが、買う力が伴わない限り、デフレ不況の悪循環は止まりません。
人間らしく働ける社会をつくる。私の絶対に曲げられない原点です。