沖縄の全自治体が反対してもオスプレイは強行、綱紀粛正・再発防止を何度かさねても止まらない凶悪犯罪…。いま、この根底にある、世界的に見てもあまりに従属的な日米同盟＝日米安保条約が問われていると思います。
なぜ、凶悪犯罪が止まらないのか？犯罪を犯しても基地に戻れば身柄さえ確保できない、不平等な地位協定の存在があるからです。しかも、刑務所に入っても、米兵はステーキが食べられる別メニュー！犯罪がなくなるわけがありません。
日米同盟の姿は、年々、異常さを増しています。当初、取り決めにはなかった「思いやり予算」。今では年間２０００億円規模、支払われ、米軍は基地・レジャー施設・学校・住宅ふくめ水光熱費は無料。米軍住宅の建設も日本の税金で建設。レジャーの移動でも高速道路は無料。これで「抑止力」がつくとでも思っているのでしょうか？
そもそも、在日米軍は日本防衛のためにいるのではありません。これは、何度も米国側が認めていることです。軍備も、沖縄の海兵隊など、海外の紛争地域に殴りこみをかけることが任務です。
さらに、ＴＰＰなど度重なる米国農産物の輸入自由化、郵政民営化や派遣労働解禁の規制緩和なども、すべてアメリカが要求してきたことですが、安保条約の経済条項～国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め…両国の間の経済的協力を促進する」が背景にあります。
日本共産党は、アメリカであっても、いいことはいい、悪いことは悪いと、きちんと言い合う対等平等の関係こそ、真の友好関係だと考えています。実際、オバマ大統領の核のない世界への発言には、賛意とさらに廃絶をすすめるための手紙のやりとりを行ったり、最近では、沖縄の女性暴行事件に日本の政党として唯一、米大使館と交渉しています。
ＮＨＫの世論調査でも、今後、日米同盟を機軸にすべきとこたえたのは１９％。アジア諸国との外交によるべきとの回答は６７％でした。
異常な日米同盟はやめて、友好条約へ転換を！そのことが、あらゆる意味で、内外にすばらしい変化を生み出します。
