韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月4日記事抜粋
野党・新政治民主連合の権魯甲（クォン・ノガプ）常任顧問は11月3日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長について「われわれが（党に）迎え入れ、他の候補らと同じスタートラインから競争してもらわねばならない」と発言していたことが分かった。その際、権氏は「潘総長の側近とされる人物が訪ねてきた際、（新政治民主連合の）候補として出てほしいと打診した」と話し . . . 本文を読む
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月4日記事抜粋
米国が量的緩和を終了するや否や、日本が追加的な金融緩和に踏み切り、韓国経済が円安とドル高という二重の負担を強いられることになった。
韓国の株式市場と外国為替市場では11月3日、円安ショックが続いた。韓国総合株価指数（KOSPI）は日本の追加的金融緩和が輸出企業の悪材料になるとの懸念が広がり、先週末に比べ11.46ポイント（0.58％）安の195 . . . 本文を読む
(投稿者注)
これが本筋だろう。
補償をする問題があるのならば、日本政府ではなく韓国政府に要求するのが本筋だ。
慰安婦問題にしても、補償の必要があるとするのならば、日本ではなく韓国政府に要求するのが本筋だ。
韓国も少しはまともな判断が出来るようになった？？
それともまた揺り戻しで反日を叫ぶ？？
【ソウル聯合ニュース】14.11.3
日本による植民地時代に軍人や軍属などとして強制動員された韓国人被 . . . 本文を読む
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月3日記事抜粋
数ある職業の中で最も直感が発達するのは企業家に違いない。自分が決定したことに対し、数カ月後に市場の審判を受けねばならないためだ。一度の決断ミスが本人だけでなく会社全体を危機に追い込むこともある。こうした点で、国という揺るぎないバックを持つ公務員や、選挙のときだけ有権者に気を配る政治家たちは、企業家の感覚についていくことができない。
年末が近づく . . . 本文を読む
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月3日記事抜粋
韓国関税庁が先ごろ、関税法および外国為替取引法違反などの疑いで、中堅家電メーカー「モニュエル」の代表取締役、パク・ホンソク容疑者の身柄を拘束した。同社は１０月に法定管理（会社更生法に相当）を申請している。パク容疑者はパソコンの輸出単価を最大で300倍以上も水増ししたり、輸出書類を偽造して3330回にわたり総額29億ドル（約3270億円）相当の輸出 . . . 本文を読む
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月3日記事抜粋
「ダフ屋のチケット買うくらいなら行かない」
大型コンサートやイベントめじろ押しでチケット価格高騰
「本当のファンならダフ屋のチケットを買わないでキャンセル待ちをしよう」
年末が近づくにつれ、さまざまな大規模公演の前売りチケットの発売が開始されているほか、プロ野球のポストシーズンも重なり、ダフ屋にとっては「かき入れ時」となっている。しかし、そんなダ . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】14.11.3
韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は11月３日、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことについて、「市場の予想より早かった。金融市場への余波を綿密に見守る」との考えを示した。韓銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）が共催した会議に出席後、記者団に述べた。
李総裁は「日本の追加の量的緩和が韓国経済にどのような影響を与えるかが現在の最大の関心事」と強調。「円安が急 . . . 本文を読む