令和6年度第88回 全国治水砂防協会通常総会＆長野県治水砂防協会砂防講演会＆宇留賀上空からの風景

　 5月23日(木)は雲優勢の空で朝は少しヒンヤリと感じても、昼間は気温が上昇しました。

　全国治水砂防協会通常総会に先立ち、10時20分から「地震津波の警報等についてー令和6年能登半島地震を事例としてー」と題して、東北大学特任教授（元気象庁長官）、全国治水砂防協会　理事　西出則武氏からご講演をしていただきました。

　活発な日本周辺の地震活動、「令和６年能登半島地震」の概要、情報・警報等の発表の流れ、能登半島地震の緊急地震速報、緊急地震速報の特徴、大地震発生時に伝えたいこと、震度速報と震源・震度情報、推計震度分布図、津波情報の仕組み、気象庁の報道発表資料などについて詳しく説明していただきました。

　 午前11時からは令和６年度(第88回)一般社団法人全国治水砂防協会通常総会が開会されました。

 その模様を、私が全国治水砂防協会監事として壇上の席にて撮影しました。

　全国治水砂防協会の森山裕会長が、昨年も集中豪雨や台風により1,500件に迫る土砂災害が発生し、各地で大きな被害が発生しました。また本年の元日に発生しました能登半島地震は455件もの土砂災害を引き起こし、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に心からお悔やみを、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げます、地域の一日も早い復旧・復興を願っております。

　この２月私は、この能登半島地震による土砂災害の激甚さと被害の大きさに鑑みまして、斉藤国土交通大臣にお会いをして、国自らが先頭に立って役割を果たしていただけるよう緊急提言を行いました。

　現在現地に、新たに国土交通省の能登半島分署が設置をされ、被害が甚大であった箇所において、国による直轄事業や権限代行事業が積極的に進められております。国等の関係機関におかれましては、被災地において懸命且つ迅速な対応をされていることに改めて感謝を申し上げますとともに敬意を表する次第であります。

　また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策後も土砂災害対策を切れ目なく計画的に進めていくため、令和６年度内の出来るだけ早期に国土強靱化実施中期計画を策定すべきという方針が、この夏の骨太の方針に反映されるように引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたしますなどと挨拶をされました。

　来賓を代表され、斉藤鉄夫国土交通省大臣が、我が国は四季折々に姿を変える美しい自然環境に恵まれておりますが、地形、地質、気象等の自然条件が厳しく、古来より多くの自然災害に見舞われております。

　特に近年は、気候変動の影響により、自然災害が激甚化･頻発化しており、このような中土砂災害から国民の安全安心を確保することは、国土交通行政の重要な使命でございます。

　命はもちろん、住民の暮らしを守る土砂災害対策を推進することが極めて重要であり、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策をはじめとする、流域治水に基づいた事前防災対策を強力に推進してまいります。

　また全国に張り巡らされた地方整備局等のネットワークを最大限活用しながら、現場の最前線でご尽力されている市町村長の皆様と連携し、国民の生命と財産を守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方におかれましても、砂防関係事業の推進を通じ、安全で活力ある地域づくりに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げますなどの祝辞を頂戴しました。

　長野県選出国会議員の若林健太衆議院議員、宮下一郎衆議院議員、務台俊介衆議院議員の皆さんが応援に来ていただき、紹介されるとうちわを使って皆で声援を贈りました。

　総会では、議案として令和５年度収支決算審議、役員等選任審議が提出され、報告として、令和５年度事業報告、令和５年度公益目的支出計画実施報告、令和６年度事業計画報告、令和６年度収支予算報告が提出され、それぞれ原案通り承認され、役員等選任では、私は監事から理事に選任されましたので、全国治水砂防協会のためにもしっかりと活動していきたいと思います。

　総会後の功労者表彰では、多大な治水砂防関係のご貢献・ご尽力に対し、６名の皆様が表彰され、全国治水砂防協会の理事19年間、その内副会長5年間務められた前出雲崎町長小林則幸氏に感謝状が贈呈されました。

　午後1時30分からは、恒例の長野県砂防講演会が行われました。

　私が長野県治水砂防協会の会長として、県土強靭化の重要性がますます高まっている中において、本日の講演会は、地域住民の安全・安心な暮らしを実現するための取組を進める上で、参考になるものと考えておりますなどの開会の挨拶をさせていただき始まりました。

　草野砂防部長より、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防と題して講演をしていただきました。

　令和6年能登半島地震による土砂災害対応状況、能登復興事務所の設置、直轄砂防事業における河道閉塞箇所への対応、直轄地すべり対策事業による斜面崩壊対策、地すべり対策事業の施設効果、急傾斜地崩壊対策事業の施設効果、令和5年　全国の土砂災害発生状況、土砂災害発生件数の推移、施設効果事例、事前の避難により被害を逃れた事例、避難により難を逃れた事例(長野県茅野市)日頃の備え、土砂災害に関する防災教育について、近年のTEC－FORCE砂防班の活動及び人材育成の取組、

　令和６年度予算決定概要（水管理・国土保全局）、水管理・国土保全局関係予算の推移、５か年加速化対策と補正予算及び当初予算の関係、国土強靱化の動向、流域治水時代の砂防事業の展開、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防事業、砂防事業におけるDXの推進、地すべり災害対応のBIM/CIMモデル、砂防堰堤を活用した小水力発電や観光資源としての活用、砂防関係施設整備による地震や津波への備え、砂防を活用した「防災啓発」「地域活性化」の取組、砂防ダムツアーなど多岐に渡り説明していただきました。

　大野理事長より「近年の土砂災害から学ぶ」と題して講演をしていただきました。

　近年の土砂災害発生状況、近40年における豪雨と土砂災害の傾向、流木による被害の拡大、近年の土砂災害実績を踏まえた課題、日本の地震地すべり発生事例、岩手・宮城内陸地震(2008)、東日本大地震と土砂災害、熊本地震と土砂災害、熊本地震による土砂災害発生状況、北海道胆振東部地震による土砂災害、厚真川水系直轄砂防事業、令和6年能登半島地震(最大震度７)による土砂災害発生状況、被害の概要、市ノ瀬地区、鈴屋川地区、金蔵川地区、稲舟地区、清水地区、仁江地区、川島地区、土砂移動現象と被害の特徴、　

　余震・融雪及び出水期における二次災害発生の対策、地震により崩壊した斜面の特製の検証と地震による土砂災害のリスク表示の可能性の検討、砂防関係施設の効果等の把握、道路を保全する砂防関係施設の整備、地震砂防に関する研究の推進、被災地域の復旧のあり方について、被害軽減に向けた課題、地震時の土砂災害、地震砂防、今後の地震対策などについて分かりやすく説明していただきました。

　長野県に関係する直轄砂防事務所の所長各位と吉村砂防課長から、最新の事業概要について情報提供をいただきました。

　利根川水系砂防事務所　大坂剛所長からは、天明３年の大噴火と近年の噴火、融雪型火山泥流および噴火後の土石流、浅間山直轄火山砂防事業（火山噴火緊急減災対策事業）・（火山噴火緊急減災対策事業）、事業の進捗状況、令和５年度工事状況、無人化施工の取り組み、技術開発の取り組みなどについて説明してもらいました。

　富士川砂防事務所　藤平大所長からは、富士川直轄砂防事業の役割と基本方針、釜無川出張所管内の主な事業、令和６年度富士川砂防事務所の事業内容、長野県内事業箇所（５箇所）、釜無川上流左岸山腹工などについて説明してもらいました。

　湯沢砂防事務所　松本直樹所長からは、湯沢砂防事務所における令和６年度予算の概要、中津川上流砂防堰堤群、秋山郷床固工群、中津川上流域砂防堰堤改築、避難確保計画作成支援、地区防災計画(案)策定支援（ワークショップの開催）、キャンプ砂防、砂防学習会、出前講座等の実施状況などについて説明してもらいました。

　松本砂防事務所　石尾浩市所長からは、松本砂防事務所の令和６年度事業概要、令和６年度事業費、所　事務及び管内区域、大規模土砂災害対応力の強化、大規模土砂災害への対応、砂防インフラツーリズム（姫川水系　おたり直轄砂防めぐり）、工事安全対策の強化などについて説明してもらいました。

　多治見砂防国道事務所　森下淳所長からは、多治見砂防国道事務所における砂防事業の概要、木曽川水系の概要、四ツ目川災害、木曽川水系における直轄事業化の経緯、梨子沢土石流災害、御岳山噴火災害、施設効果事例、災害発生への備え、小学生等を対象にした防災教育の取組、令和６年度事業費及び事業箇所などについて説明してもらいました。

　天竜川上流河川事務所　吉田桂治所長からは、事務所の概要、流域治水対策の推進として、流域治水の理念、治水計画の見直し、情報共有の場、啓発イベント等、林野庁との連携、流域治水推進の取り組み、天竜川上流の砂防事業として、令和6年度の主な砂防事業（砂防堰堤・床固工群）、危機管理、事業効果などについて説明してもらいました。

　長野県建設部砂防課　吉村元吾砂防課長からは、土砂災害対策の３本柱、長野県砂防課の予算推移と国土強靱化予算、土砂災害の発生状況、施設効果事例、砂防事業の進め方、応急対策のアンカーネット式構造物が土石流を捕捉、地域の防災力を高めるための取組、土砂災害防止に関する絵画・作文、長野県治水砂防協会の要望活動などについて説明してもらいました。

　気候変動、大規模地震、火山噴火に伴う深層崩壊等の大規模土砂災害から、人命・財産の保護による安全安心な生活のために、防災・減災対策による施設整備と、災害からの避難に資する対応を迅速的確に行うための防災訓練など、国土の強靭化と地域防災力の強化の取組が重要であると感じました。

　意見交換会の後に新田建設部長と記念撮影をしました。
 　全国治水砂防協会、国土交通省砂防部、長野県建設部砂防課等の皆さんにはお世話になりました。そして、参加された皆さんお疲れ様でした。

△▽　毎朝恒例の撮影は、先日朝日が差し青空が広がっていた宇留賀上空からの風景を撮影しました。

宇留賀上空からの風景

　本日生坂村では、小学校であおぞら給食・運動会児童係会①、中学校で不審者対応訓練・あおぞら給食、なのはなで4～6月生まれ誕生会、民生児童委員定例会、脱炭素事業打合せ、下生野地区堤防整備事業工事説明会などが行われました。

全国治水砂防協会評議員会＆脱炭素事業関係要望活動＆御曹子橋周辺からの風景

　5月23日(木)は日差しが届き、朝は少しヒンヤリとした体感でしたが昼間は気温が上がって暑さを感じました。

　午前11時から砂防会館で全国治水砂防協会評議員会が、委任状を含め42名の出席で行われました。

　大野理事長から、地震はなかなか予測ができないということで、何処で何時起こるか分からないという非常に厄介な災害だと思っており、土砂災害と密接に絡み、大きな地震が起きると、やはり斜面が崩れまして、地震では大きな被害が出るということで、結構これから東南海、南海地震、首都直下、北海道千島の方で大きな地震が起こると予想されていますし、日本海でも今回起こったわけですし、これから地震対策も砂防としてもしっかりと雨だけでなく、地震に対する備えもしっかりやっていかないという新たな課題が突き付けられているのかなあと考えているところでございます。

　協会は土砂災害を防ぐことを一番大きな目的にしておりまして、災害から人命を守っていくということが、一番大きな目的だと思っております。協会は新型コロナが明けまして、かなり順調に元の形に戻るような形で今進めさせていただいておりまして、出来るだけ会員市町村の皆様のためになるような活動をこれからも進めていきながら、防災・減災、災害が少なく出来るように努力してまいりたいと思っておりますので、評議員の皆様におかれましても引き続きご指導、ご鞭撻をお願いいたしますなどの挨拶をいただきました。

　そして、富山県治水砂防協会長　田中南砺市長が議長として、議題は大野理事長から翌日の第88回通常総会に諮る、令和５年度事業報告・収支決算・公益目的支出計画実施報告、令和６年度事業計画・収支予算、役員等選任の説明を受け協議をし、原案通り通常総会に附議することになりました。

　議題審議の後、来賓としてご臨席いただいた草野砂防部長から、１月１日に能登半島地震が発生し、マグニチュード7.6、震度７の地震であって、土砂災害が455件の被害は、近年まれに見る大きな地震であり、場所が能登半島という交通の便が悪いところで、和倉温泉辺りまでは宿泊施設があるのですが、その先は泊まるところが少ないみたいで、そういう意味でアクセスも悪く、復旧する人が現地に行って人海戦術をしようとしても泊まるところが少ないから、なかなかスピードが上がらず、全体的な被害は東日本大震災の方が大きいと思いますが、その後の復興のスピードを考えると、地理的条件から瓦礫の撤去も進まないから、まだ荒廃感というものが拭えないという状況になっていると聞いています。

　砂防の関係は、国の直轄の事業で11箇所、地すべり事業、河道閉塞した箇所の砂防事業を行っていて、2月16日は能登復興事務所の新しい直轄の事務所の体制で行っているところで、所謂外力が地震で、過去に造ってきたがけ崩れや地すべりの施設があり、地すべりの施設は本来雨が降ったときに斜面が動かないようにする施設ですが、それでも一定数で地すべり対策、がけ崩れ対策をしていたところは斜面が大丈夫だったが、そのすぐ隣は崩れたとか、色々あるのですが、もっと地震の土砂災害に対して機能するハードの話と、避難するソフトは、地震の緊急地震速報が出てから大きな地震が来るまで、何秒、何分ですからそこで逃げることは難しく、台風などは何日も前からで、土砂災害警戒情報も出て逃げていただければ、リードタイムがありますが、地震だとその予測が難しいです。でも能登半島地震では、逃げて助かった人が少数いますので、ソフト対策も国交省としてリードしていきたい。それぞれの地域でも同じ様な条件があるかもしれませんから、地域の実情を教えていただいて、我々も対応したいと思っておりますなどのご挨拶をいただきました。

　続いて越智砂防計画調整官から、「砂防行政に係る最近の話題」と題して、令和6年度予算決定概要、公共事業関係費の推移、水管理・国土保全局の取組、土砂・洪水氾濫対策の加速化、流域内の事業間連携を通じた総合的な土砂管理の推進、土砂・洪水氾濫対策の加速化、流域内の事業間連携を通じた総合的な土砂管理の推進、地すべり災害リスクの評価手法の検討、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現、流域ビジネスインテリジェンスによる防災・減災DXの推進、DXによる火山噴火に起因する土砂災害対策の迅速化、水管理・保全局におけるカーボンニュートラルの取組、土砂災害防止全国の集いin広島、2024火山砂防フォーラムについて、土砂災害対策に関する国際技術協力、世界水フォーラムなど多岐にわたり説明していただきました。

　次に、蒲原保全課長からは、令和６年能登半島地震による土砂災害対応状況、令和５年　全国の土砂災害発生状況、土砂災害発生件数の推移、近年のTEC－FORCE砂防班の活動、近年の土砂災害専門家による技術的助言等の実施状況、令和５年度において効果を発揮した砂防施設、地域に喜ばれるきめ細やかな事業、地域に喜ばれるきめ細やかな事業を目指して、無流水渓流対策施設の整備促進、既設堰堤を活用した流木対策の効果事例、砂防関係施設における老朽化対策の実施事例集について、砂防工事におけるDXの事例、事業完了時における地元説明会を積極的に実施、砂防を活用した「防災啓発」「地域活性化」の取組など分かりやすく説明していただきました。

　午後４時からは、衆議院環境委員長室に於いて、高校時代の同級生である衆議院環境委員長　務台俊介衆議院議員に脱炭素関係の要望をさせていただきました。

　最初に脱炭素事業は、世界的規模で進められている取り組みであり、財源の裏付けがされることにより、円滑な事業推進が図られ、先行地域事業として国が目指す脱炭素ドミノが進むとともに、他の補助事業の活用により取り組みを進めている自治体、あるいは自治体独自で行っているゼロカーボンに向けた取り組みを進めている自治体に対し、その成果により財政支援をしていくことで、全国レベルでのゼロカーボン、カーボンニュートラルへの取り組みが加速されることとなり、2050年の目標達成が図られていくことになると考えられることから、下記の２点について要望しました。

１　脱炭素に向けた先進的な取り組みを行う自治体に対する財政措置（特別交付税等）

２　過疎対策事業債の脱炭素事業先行地域事業の特別枠の対象範囲の拡充

　続いて、株式会社脱炭素化支援機構　執行役員　事業推進第二部長　柿田様はじめ地域脱炭素政策調整担当参事官　木野様など５名の皆さんに、株式会社いくさかてらすの事業概要などを説明させていただきました。

　最初に、柿田部長から株式会社脱炭素化支援機構（JICN）から、会社概要、株主一覧・資本構成、組織体制・役員一覧、投資規程の概要、投資判断に必要な情報項目、これまでに投融資決定を公表した案件の概要などの説明をしてもらいました。

　次に私から、当村の脱炭素先行地域づくり事業の概要、株式会社いくさかてらすの民家・民間施設・公共施設への再エネ100％電力の販売などの事業概要、事業実施体制、損益計算書などの説明をした後、務台代議士にもアドバイスをいただきながら意見交換をさせていただきました。

　株式会社脱炭素化支援機構の概要や投資内容などが分かり、当村の脱炭素先行地域づくり事業や(株)いくさかてらすの事業内容なども分かっていただく中で、JICNからの支援を受ける難しさを感じました。

　各要望にご対応いただきました務台代議士をはじめ関係各位に感謝を申し上げます。

御曹子橋周辺からの風景

△▽　毎朝恒例の写真は、朝が早かったので、先日朝日が差してきた御曹子橋周辺からの風景を撮影したものです。

　本日生坂村では、保育園で身体測定(以)、小学校で眼科健診、中学校で眼科健診、いくさか歩こう部などが行われました。

第27回「県と市町村との協議の場」＆上生坂上空からの風景

　5月21日(火)は日差しが届き昼間は過ごしやすい体感でしたが、朝晩は冷えて一日の気温差が大きい一日でした。

　午後３時15分からは、県庁において、第27回「県と市町村との協議の場」が開催され、長野県町村会副会長として出席しました。

 　最初に阿部知事から、今日のテーマは新しい観光振興財源、人口減少対策、元気づくり支援金の３つのテーマで、是非率直な意見交換をさせていただきたいと思っております。

　観光振興財源については、長野県は何処の地域をとっても観光資源に恵まれたところであり、長野県は世界水準の山岳高原観光地づくりを目指して取り組んでいくことになります。世界水準を目指していくには、どうやって財源を確保するかが重要な課題だと思っております。これまで市町村の代表の皆さんにご参加いただいて議論をしていただいております。今の状況について共有させていただき、皆様方からのいい意見をいただき、多くの皆様方のご理解をいただけるような形で制度化していきたいと思っております。

　人口減少対策については、人口戦略会議のメンバーになっていますが、人口ビジョン2100を今年の初めに公表しており、人口問題をどうするか、長野県にしても非常に重要なテーマと考えております。長野県の人口が200万人を切るという状況になっているわけですし、このまま人口が減れば長野県だけの問題でなく、日本全体の総人口が2100年には、6,000万人、少なければ5,000万人と、今の半分の人口になってしまうという見通しも示されております。

　人口減少とどう向き合うかについては、急激な人口減少をどうかわしていくかという観点が必要だと思います。これまで市町村の皆様とは、子育て支援中心に、若い世代をどうやって応援するかということについて一緒に検討をしてきているわけですが、更にどんな取組が必要なのかいうことを一緒に検討して、特に若者支援であったり、子育て家庭支援、子ども支援と、市町村行政の役割が大きなものがありますので、是非この部分は市町村の皆様方としっかり問題意識と方向性を共有しながら進めていきたいと思っております。

　もう一つ人口減少は、今直ちに子どもの出生率が2.1になったとしても、しばらく人口が減り続けることなっていますので、人口減少下にあっても活力ある地域社会をどう維持するかということが、もう一方で極めて重要だと思っております。

　私ども前者を「緩和」で、後者を「適応」と言っていますし、人口戦略会議の言い方を使えば、前者の方が人口の「定常化戦略」、後者の方が「強靱化戦略」というふうに呼んでいます。どちらかというと適応部分、強靱化部分というのは今までしっかり議論されていない部分でもありますが、我々都道府県、市町村にとっては、活力のある地域社会をどう作るかということについては、しっかり考えなければいけない部分だと思っております。

　この両面を皆さんと一緒に問題意識を共有しながら取り組んでいきたいと思っていまして、県としても人口戦略を今年様々な皆さんと意見交換をしながら取りまとめたいいきたいと考えておりますので、市長会、町村会の皆様ともしっかり議論しながら取り組んでいきたいと思いますのでご協力をお願いいたします。

　元気づくり支援金については、市町村の皆さんの取組であったり、地域のNPOやボランティアなど地域の皆さんの活動を応援してきております。色々と社会環境が変化する中で、この元気づくり支援金について、今後どういう形にしていくかということも、まさに市町村の皆様方の考えもしっかりお伺いをしながら、新しい形にしていかなければいけないと思っています。

　何れも重要なテーマでありますし、時間が限られていますが、率直なご意見をいただく中で一緒になって取組を進めていくことが重要だと思っておりますので、どうか忌憚のないご意見をいただいて、我々いただいたご意見をしっかり踏まえて今後の取組の方向性を考えていきたいと思っておりますなどと挨拶をされ始まりました。

　意見交換では、最初に「新たな観光振興財源の検討について」説明を受けました。

　「世界水準の山岳高原観光地づくりの推進」の長野県観光の目指す姿を実現するために財源確保策について、観光振興審議会における議論の結果は、安定的・持続的な財源確保が可能な「法定外税」が適切などとして、「宿泊」行為への課税について検討を開始することなどについて協議をしました。

　そして、今後も市長会、町村会等の会議で説明・意見交換しながら、次回以降の協議の場において、財源の配分方法をはじめとした県と市町村との調整が必要な事項について、方向性をまとめることになりました。

　次に「人口減少対策について」説明を受けました。2050年の長野県の人口の変化、現在の長野県の状況、急激な人口減少は全国的な問題、東京一極集中、地方創生のファクターX“寛容性”、就業者数の変化、望む未来のためのポイント、子育て家庭を応援などについて説明していただき協議をしました。

　そして、しあわせを実感できる真にゆたかな社会の実現を、県と市町村が一丸となって目指すために、下記の３項目に沿って取り組むことになりました。

一　県と市町村が問題意識と方向性を共有して、急激な人口減少に連携して立ち向かいます。

一　人口減少社会においても県民がゆたかに暮らせる地域づくりに共に取り組みます。

一　更なる子育て支援施策の充実など、急激な少子化に歯止めをかける取組を共に進めます。

　

　次に「地域発 元気づくり支援金の今後のあり方検討について」説明を受けました。制度の主な経過、これまでの成果と現状・課題等、今後の制度のあり方検討などの説明をいただき協議をしました。

　今後の支援金制度のあり方について、県・市町村共同によるワーキンググループを設置し、「地域づくりに係る県と市町村の役割分担の観点」、「今後の地域づくり活動への支援のあり方の観点」によって検討することになりました。

　最後に「長野県若者・子育て世代応援プロジェクト(改訂版)」について報告があり、長野県と県内市町村は、若者・子育て世代の希望を実現するため、出会いや結婚、子育てまで、ライフステージに応じた支援の更なる充実に取り組んでいくとして、(1)女性・若者が暮らしたくなる信州づくり、(2)若者の出会いや結婚の希望の実現、(3)子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現の施策の柱などの報告を受け終了しました。

　今回の協議の場も、阿部県知事はじめ関副知事、担当部課長の皆さんと我々市町村長とで、　　様々な課題に対して協議をし、今後県と検討を深めていく案件、支援をいただける取組など、様々な協議が出来、有意義な会議になりましたことに感謝申し上げます。

上生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、上生坂西手の犀川堤防に行き、犀川の流れと雲に覆われた上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園で身体測定(未)・ソーシャルスキルトレーニング、中学校で１学期中間・第１復習テスト、児童館で子ども工房、長野県園芸畜産課事業打合せ、５班の皆さんの元気塾などが行われました。

ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会合同会議＆日岐周辺からの風景

　5月20日(月)は朝方まで雨が残っていましたが、段々と雨の止む時間が増え、ちょうど良い体感でした。

　午後2時30分から、ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会が開催され、私は、長野県町村会役員の関係で、ダム・発電関係市町村全国協議会の常任理事ですので出席しました。

　ダム・発電関係市町村全国協議会　会長　浜田正利氏（北海道新得町長）が、我々ダム・発電関係市町村全国協議会は、水力発電施設立地地域やダム所在水源地域に位置する全国の531市町村を会員として、これまで水源地域における地域振興の重要性を訴えてきたところであり、宮下先生はじめ国会議員の先生方のお力添えにより、設立されたダム発電関係市町村の振興議員連盟と、様々な課題について合同勉強会などを行ってきているところであります。

　本日の総会終了後、議員連盟との合同勉強会を開催し、更なる課題解決に向けて先生方と一緒に取り組んでいく所存でございます。今後とも国会議員の先生方との連携を強固なものとして取り組むとともに、ダム水力発電施設立地市町村への振興対策の一層の充実・強化を目指してまいるところでありますなどと開会の挨拶をされました。

　ダム・発電関係市町村等振興議員連盟会長　宮下一郎先生が、皆様の地域が如何に日本の基盤を支えてくださっているか、エネルギーや林業など、この日本の発展は皆様の地域の発展なくしては有り得ないと改めて感じているところでございます。また、東京一極集中の是正は日本全体として急務だと思います。これから地方で子育てをする若い人たちが増えてもらわなければなりませんし、そのためにも水源地が元気でなければ何もやっていけないという思いを強くしております。

　そんな中で皆様にも取り組んでいただきたいし、我々政府としても小水力を研究してはどうかということで、研究会の報告書として議案で上げられておりますが、党本部において実際に研究会の成果を議員も一緒に学ばせていただいて、それを皆様の地域応援の政策につなげていきたいという企画になっております。

　今日の総会を機に、この全国協議会のこれからの活動の方向性がしっかり定まりまして、更に活動が充実されますこと、また我々議員連盟ともしっかり連携を取って、日本の発展のためにご活躍いただくことを願いますなどと祝辞を述べられました。

　続いて、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長　久米孝氏と、国土交通省　水管理・国土保全局　河川環境課　豊口佳之氏からもそれぞれのお立場から祝辞を頂戴しました。

　議事は、報告第1号　会務報告について説明され、議案第1号　令和5年度歳入歳出決算、議案第2号　令和6年度事業計画、議案第3号　令和6年度歳入歳出予算、議案第4号　令和6年度会費の負担基準等について審議し原案通り承認されました。

　次に「地域のための小水力発電に関する研究会」の報告書(案)について、当協議会事務局から説明をしていただきました。

　水力発電の価値、欧州との比較、水力発電の課題、今後の水力開発のあり方と目指すべき姿、提言などの説明を受けました。

　提言の中に、エネルギーの地産地消、災害時のレジリエンスの確保のためのマイクログリットの推進、マイクログリットの実装を目指したモデル事業に積極的に取り組む地域分散型エネルギー自給体制の構築など、当村の脱炭素先行地域づくり事業で進めている内容が記載されていました。

日岐周辺からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、生坂ダム湖の映り込みや雨上がりの上空からの日岐周辺の風景を撮影しました。

　本日生坂村では、小学校で運動会特別時間割開始(31日迄)、脱炭素事業環境省フォローアップ会議、スマホ予備校などが行われました。

生坂村南部三区行政懇談会＆山清路の風景

　5月19日(日)は雲が多くスッキリしない天気で、時々雨がパラつき、夜遅くにはしっかり降り出しました。

　午後4時からは、生坂村南部三区の行政懇談会が開催され、当番区の日岐区安坂区長から。区長になり一年が経ちまして、南部３区の懇談会を小立野区長、下生野区長に行う様に言われまして、調整しながら今回開催することができました。３区で懇談会をする訳でありますけれど、活発な意見を出し頂いて、どの様に行政と連携していくか懇談をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしますなどの挨拶で始まりました。

　私からは、今日は南部３区の行政懇談会ということで、コロナ禍前の様に役員の皆さんとこの様にお話ができることを有り難く思います。区長さん方は２年目に入った訳でございますけど、昨年の５月８日に新型コロナウイルスが５類に移行になり、少しコロナ禍前に戻りつつある令和５年度に区長になられて、当村の大変大きな事業であります脱炭素先行地域づくり事業も動き出しまして、脱炭素事業に関する説明会を令和５年度は第１回・第２回と実施をさせて頂き、その都度区の役員の皆さんには出席をして頂いて、色々とお手数をかけている状況でして、心から御礼を申し上げる次第でございます。

　この令和６年度も６月24日に小立野区から、村政懇談会に兼ねて第３回の脱炭素事業に関する村民説明会を同時に開催させて頂きたいと思います。また、詳しい予定は５月24日の全戸配布でお知らせをしますし、生坂村づくり計画についても概要版を全戸に配布する予定で進めております。

　６月25日が下生野区、７月９日が日岐区の予定で、全10区に７月下旬までに回って、８月３日の土曜日には子育て世帯を対象に、午後２時から村民会館で託児所を設けて実施したいという予定を組んでおります。

　多くの村民の皆さんに、この脱炭素事業と令和６年度の村政運営、新しい事業をお知らせしてご理解ご協力を頂きながら生坂村の村政運営をしっかり進めて行きたいと思います。

　それには南部３区の皆さんには、屈託のない色々なご意見ご要望を頂戴いたしまして村の活性化に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げますなどの挨拶をさせて頂きました。

協議事項の概要については、

小立野区

　区内で戸数、人口が減っている。10年後には半数になるのではないか。常会長を引き受けてくれない方が増えている。このまま人口が減っていけば区の運営が成り立たなくなる。村営住宅を建設して欲しい。

　県道下生野明科線の上生野で下水道工事を行っている。第１期工事では通行止めの内容について区には連絡がない。しかし、最近発注された工事は工事業者から連絡があった。

　従来から住んでいる住民には小中学生がいない。人口が減ってきていると小立野区長及び役員の方々から意見要望がありました。

　私から安曇野市による県道下生野明科線の通行止め等の内容について、区に対して説明を行う様に依頼していく。また、そのような連絡がないようなら振興課まで連絡していただくように説明しました。

　人口減少対策として、住宅の建設については各区の状況を踏まえて検討していく。それとUターン者を増やしていくことについても検討していくと説明しました。

下生野区

　県営中山間総合整備事業の工事について気配りがなかった点があったので、行政主導で地域の皆様から理解してもらうように対応して欲しい。

　築堤工事についても住民、行政、業者で連絡を密にとり、三位一体で行って欲しい。また、　周知については早めに行って欲しい。

　生坂村が消滅していくと新聞に載った。若い人達の働く場所についての対策、若い人の定住していくような施策を行って欲しい。また、地域が消滅という記事について、各自治体で対策を行っているので、その様な表現はやめて欲しいと区長と役員の方から意見要望がありました。

　私から、2050年に約４割の市町村は消滅と発表された。この問題については長野県町村会の中でも意見が出ており、全国町村会とこの内容の対応については検討していきたい。

　人口減少問題については、国が主導で行っていく様に町村会で意見を出していきたい。また、若者が定住していくような施策を行ったり、新しい施策を考えていきたいと説明しました。

　また、下生野築堤工事については、６月30日に起工式を計画している。区長と役員の皆さんや区民の方々と連携を密にして対応していきたいと説明しました。

日岐区

　人口が減って、役員の受け手が減っている。役員について団地の方で協力してくれる人が少ない。要望事項は９月にお願いしていくと意見要望がありました。

　私から一人で何役も対応して大変なので、役員の状況を把握して区長会で検討していく。

　また、日野橋橋脚の流木については千曲川河川事務所に要望していくと説明しました。

信濃十名勝「山清路」の風景

△▽　毎朝恒例の撮影は、信濃十名勝「山清路」に行き、清き犀川の流れ、奇岩の景勝、新緑が鮮やかなの風景を撮影しました。

　私は、朝食前に草刈りを済ませ、朝食後には毎朝恒例の撮影とSNSの発信を行い、その後は野菜や花の苗の定植と防獣柵の設置を手伝いました。

　その他生坂村では、農地に関する話し合いなどが行われました。

令和6年度生坂村地域未来塾開講式

　5月18日(土)　午後１時15分から、B&G海洋センター会議室において、今年度の地域未来塾の開講式が開催されました。

　地域未来塾の趣旨は、「未来を担う子ども達を育む体制づくりを目指し、地域と学校が連携・協働して、学習を希望する中学生に対して、地域住民等の協力を得て学習支援を行う。」となっています。

　この取組は、平成29年度から行っていまして、今年度も指導科目が５教科で対象者も中学校生徒全員としてスタートしました。

　上條教育長の開会のことばで始まり、私からは、藤井先生と信州大学の学生さん達が遠路生坂村までお越しいただき、今年度は少ないですが６名の生坂中学校の生徒たちがお世話になります。小さな中学校、小さな村ですが、自然は豊かでして、土曜日を小さな旅行気分で生坂村に来ていただき、可愛い弟、妹たちに勉強を教えるという感じで学生さん達に考えていただければと思います。

　中学校の生徒たちは、それぞれ得意な教科、苦手な教科があり、得意な教科は伸ばしていただき、苦手な教科は克服していただける様なヒントを与えていただけたらと思います。

　学生さん達に色々と勉強はもちろんですが、これからの受験を迎えるにあたっての心得や勉強を楽しくすることなどを教えていただき、段々と成績が上がってくれば良いと思います。本当はノンビリしたい土曜日ですが、その時間の地域未来塾に来ていただいているのですから、それぞれ目標を持って１年間頑張ってくださいなどと挨拶をさせていただきました。

　信州大学　教職支援センターの藤井先生からは、今年度も地域連携プロジェクトへの参加を呼びかけたところ、信大生全体では百数十名の応募があり、その中で地域未来塾には、9名の皆さんに協力頂けることになりました。

　今年度はすべて１年生ということで、３月までと環境がガラッと変わり知らないことも多く、不安なこともあるかもしれませんけれど、こういったプロジェクトに参加しようという心意気があれば大丈夫です。学業に支障のない範囲で無理なく関わって頂いて、子ども達の学習支援の充実に向けて支援をして頂きたいと思います。

　生徒の皆さん、この未来塾は生徒各々で科目を選ぶなど、自分自身で学習を進めていくことなどもあると聞きました。これからの時代は与えられたものをただ受ける、受け身だけではなく、自ら求めて学ぶ姿勢が大事です。ですが一人だけで自ら学ぶことはなかなか難しいものです。こういった大切な場が提供されていますので、大いに活用して、力を高めていって欲しいと思いますなどと挨拶をされました。

　高野公民館長からは、藤井先生はじめ学生さん達、関係各位に御礼を申し上げ、大学生の皆さんにとって、新しい弟や妹だと思って接して頂ければ幸いです。

　さて、地域未来塾事業は、生坂中学校生徒への学習支援講座として、平成29年度より始まり、今年で８年目を迎え、年々対象学年、支援科目を増やし、令和元年度より全学年、5科目での対応にて実施しております。今年度は本日より来年の３月１日まで全30回を予定しております。

　生徒の皆さんは普段の授業の予習、復習や家庭学習で分からなかった問題など積極的に講師の大学生に聞いてみてください。また、普段はなかなか関わることのできない大学生の皆さんに、色々な話を聞いて楽しく参加してください。皆さんにとって、大学生は新しいお兄さんやお姉さんだと思って甘えても良いと思いますなどと挨拶をされました。

　挨拶後に大学生から、学部、出身地、教えられる教科、自分が「少数者」や「少数派」のマイノリティだと思うことの自己紹介をして頂きました。

　中学の生徒たちは、学年と頑張りたい教科、マイノリティのことを話してもらい、笑いや拍手が起きて、場が和やかになりました。

　その後みんなで記念撮影をして、開講式が終了し、私は次の予定に向かいましたが、早速授業が開始され、学生さん達は優しい先輩のように接して、生徒たちに勉強などを教えたことと思います。

　本事業の実施主体は生坂村とし、信州大学と連携・協働のもと事業を行うものです。

　事業内容は、生坂中学校に在籍する中学生への学習支援で、指導科目は、国語・英語・数学・理科・社会となっていて、今年度参加の中学生は、１年生1名、２年生2名、３年生3名の計6名ですが、途中からでも参加してもらいたいと思います。

　学習支援員及び教育サポーターついては、実情（活動の内容や実施日数、対象とする中学生の数等）に応じて、真に必要な人数を配置することとし、今年度は信州大学の学部生が9名登録されています。

道の駅いくさかの郷特産市＆草尾上野ぶどう畑上空からの風景

　5月18日(土)は晴れてお出かけ日和で、昼間はグンッと気温が上昇してカラッとした暑さになりました。

　午前10時からは、道の駅いくさかの郷にて毎月第3土曜日恒例の特産市も開催されました。今回もおじさま倶楽部が手打ちそば、女・人竹っこくらぶが竹っこおやき・竹っこ弁当・おいしん棒、生坂こなもん倶楽部の石窯焼きピザの販売をしていただきました。

　やまなみ荘では、焼きギョウザ、川魚の唐揚げ、特製丼を販売してもらいました。

　店内では、生坂産の新鮮野菜や加工品、かあさん家のおまんじゅう・おやきなど加工食品、仕入れた各種お菓子、JAの各種肉パック、ハンガリー工芸品などを販売していました。

　私は、地域おこし協力隊採用面接後に行きましたので、午前11時近くでしたが思ったよりお客さんが少なく感じました。しかし、定時に来るメールでは我が社の売上が良かったので、私が帰ってからお客さんが多くみえたと思いました。

　参加された各団体や生産者組合の皆さんには、毎回ご協力いただき、道の駅いくさかの郷を盛り上げていただき感謝申し上げますとともに、引き続きお世話になりますが、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

草尾上野ぶどう畑上空からの風景

△▽　毎朝恒例の撮影は、草尾上野ぶどう畑に行き、朝霧が残っていた上空に朝日が差してきた風景を撮影しました。

　その他生坂村では、地域おこし協力隊採用面接、地域未来塾開講式、農地に関する話し合いなどが行われました。

やまなみ荘定例会＆脱炭素事業打合せ＆日岐と小舟上空からの風景

　5月17日(金)は晴れて気持ちの良い青空が広がり、昼間はグンと気温が上がってカラッとした暑さになりました。

△▽　今月のチラシです。今月も10日以上ありますので、多くの皆さんのご利用をお待ちしております。

　午前10時からは、やまなみ荘定例会が行われ、４月の利用状況は、コロナ禍前の令和元年度と比べて、宿泊と食堂ともにマイナスになり、年度当初として赤字となりました。

売上は令和元年度対比84.1％、令和5年度対比は122.3％となり、厳しい運営が続いている状況でした。

　4月のフェアについては、春のパスタフェア　トマト31食、クリーム66食、和風51食、三つの星肉野菜定食75食などの説明を受けました。

　5月のフェア(途中経過)については、中華フェア　焼きそば44食(TO.12食)、麻婆豆腐40食（TO.8食）、酢豚48食(TO.7食)、山菜揚げ17件などの説明も受けました。

　６月用の全戸配布は、納涼プラン、ゆったり会席プラン、生ビールまつり、ハチクフェア、海鮮丼フェア、菖蒲湯開催、冷やし中華などのお知らせをすることにしました。

　主な意見と協議の概要については、多くの種類のぶどうを食べていただく193カラットセットの提供を検討していきたいこと、リーダー会で毎月立ち上げの会議で企画を練り、新しいアイデアを出していきたいこと、食堂での生ビール祭りを行いたいこと、中華フェアが好調なので年に２回は行いたいこと、新聞のチラシ折り込みでは、問い合わせが多くて予約も入ったこと、山菜をミックスにしてのパックが好評であったこと、

　宴会と宿泊、生ビール祭り、納涼プラン、ハチクフェアなどを６月用のチラシに入れること、クラブツーリズムの大城・京ヶ倉春のトレッキングツアーのようなにモンベルクラブやフレンドショップを研究すること、来月の生坂村の特産品は何か考えて知恵を出し、新たな角度からの企画を提案して欲しいなどの協議をしました。

　午後１時30分からの脱炭素事業の打合せは、6月下旬から実施予定の脱炭素事業に関する村民説明会について協議をしました。

　まず、第2回説明会で回答していました、株式会社いくさかてらすの収支計画、契約内容、電気料金について協議をしました。

　収支計画は、当初の計画に基づき、令和5年度の調査結果や現状等を加味して、協議の結果若干修正して提示することにしました。

　契約内容は、契約者により諸々の条件があり、一概に統一が難しい点も多いところですが、オンサイトPPAや売電など、多くの事例を想定して検討していくことになりました。

　電気料金プランの設定は、当村の公共施設や民家などの現状調査の結果、電力料金の種類、中電ミライズの燃料調整費、燃料調整費の傾向と推移予測、低圧電灯のプラン、低圧動力のプラン、高圧のプランなど多岐に渡り調査・検討していただいた結果を反映して決定することになりました。

　次に、脱炭素事業に関する村民説明会の第１回と第２回の説明会で、検討や保留とさせたいただいた事項の回答を示していただき協議をしました。

　回答できる事項と引き続き調査・検討する事項がありますので、その点をご理解いただくために、６月全戸配布の龍の子に掲載する予定としました。

日岐と小舟上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、ノーマイカーデーでしたので、我が家からドローンをフライトさせて日岐と小舟上空から撮影しました。

　その他生坂村では、ノーマイカーデー、保育園で誕生会(未満児4,5月生まれ)、小学校で検尿②・バス添乗、中学校で尿検査②・１年懇談・３年希望献立ZOOM、児童館でマラソンクラブ、４班の皆さんの元気塾などが行われました。

道の駅いくさかの郷定例会＆生坂ダム湖上空からの風景

　5月16日(木)は日差しが届いても、風が強く吹いて、昼間は少し蒸し暑い陽気でした。

　午後3時30分からの道の駅いくさかの郷定例会は、最初に私から、４月27日の道の駅いくさかの郷５周年記念イベントに大勢のお客さんに来て頂いて、盛大に開催でき感謝申し上げます。ここにいる皆さんから色々なアイデアを頂いて、27日・28日と記念式典及びセールが出来て良かったと思います。

　４月は山菜の出荷が遅れて出だしが悪かったですが、月末にかけて山菜も出荷されて、前年度対比をクリヤして頂いて、直売所とかあさん家ともに売り上げを伸ばして感謝申し上げます。

　５月も連休明けから淡竹タケノコが少し出てきまして、また淡竹などでこちらも道の駅が賑わっていくのではないかと思っています。また、色々とイベントも考えながら、扱う商品も考えながら、そしてハンガリー村としても売り出していかなければと考えております。ハンガリー大使もお越しいただきまして、５周年を一緒に祝って頂きましたので、引き続き６周年、７周年に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げますなどの挨拶をさせて頂きました。

　協議事項については

1，　かあさん家実績について

　４月の売り上げは、食堂が1,431,803円で来店者数1,559人、おやき販売1,685,200円で来店者数1,556人、直売所の売り上げが2,016,475円で合計5,133,478円となり、昨年の4月と売上額を比較して481,872円増となった。

　昨年の４月はコロナ禍の影響で出遅れたが、今年度は４月からお客さんの動きがあり、順調に売り上げが伸びた。また、冷凍のお饅頭の需要が伸びているので、品切れにならないように対応していきたいと説明がありました。

質問と意見はありませんでした。

2，３月農林水産物直売所収支について

　３月の売り上げは、3,220,861円で前年度対比93％だった。来客数は4,133人で前年度対比97％だった。天候影響で来客数が伸びなかった。

　令和５年度全体の売り上げは102,852,019円で昨年度より18,472,057円増えた。

　支出は97,813,389円で差し引きし5,038,630円プラスとなった。駅長・補佐の報酬を考慮すると△2,325,582円で期末在庫が2,678,476円となるので352,894円の黒字になった。

3，４月・５月（途中経過）農林水産物直売所販売実績について

　4月の売り上げは4,545,267円で前年度対比100.3％となった。来客数は5,074人で前年度対比99.5％だった。５周年記念の影響もあり、売り上げは昨年度を超えることができた。

　５月については、現在のところ昨年並みだが、ここにきて淡竹タケノコの問い合わせが増えている。今のところ淡竹タケノコの出荷が少ないが、これから出荷量を伸ばし昨年並みの売り上げにしていきたいと説明がありました。

　主な意見と質問の概要については、

　山菜の出荷量が減っている理由はと質問があり、気候の影響等により収穫する時期が偏っているためと説明がありました。

今年は３月の雪や寒暖差の影響で淡竹タケノコの出荷時期が遅れていると説明がありました。

4，その他

５月18日(土)の特産市のチラシについて、６月の営業カレンダーについて説明がありました。

　ハンガリー村の展開を活発化していきたい。やまなみ荘との連携でやまなみ荘の土産コーナーに生坂の商品を置いたり、道の駅の菓子類を並べている。また、道の駅に出荷された山菜をやまなみ荘で様々な山菜を袋入れして販売し天ぷらを揚げて対応したが好評だった。

　４月からやまなみ荘の所長、支配人、料理長と定期的に打ち合わせを行い新たな企画を検討していると説明がありました。

　事務局から生産者組合申請の元気づくり支援金が採択され進めて行く。今月の25日と26日に農泊体験ツアーを実施すると説明がありました。

意見と質問はありませんでした。

　本日も会議終了後に、農産物直売所に並んでいた各種山菜、野菜、ハチクなどの加工品、おやきやおまんじゅうの冷凍食品、ハンガリーワインと名産品、かあさん家の梅漬、クッキーなどを撮影しました。

生坂ダム湖上空からの風景

△▽　毎朝恒例の写真は、先日朝日が差してきた生坂ダム湖上空から撮影した新緑鮮やかな風景です。

　その他生坂村では、保育園で園庭開放日、小学校でマネジメディアデー・児童総会・内科・結核検診(高)・検尿、中学校で尿検査、児童館でしょうぎ教室、上土ふれあい新鮮市、生坂おとこ塾などが行われました。

道路整備促進期成同盟会全国協議会通常総会＆命と暮らしを守る道づくり全国大会＆要望活動＆下生野上空からの風景

　5月15日(水)の昼間は穏やかな空で午後は雲の厚みが増し、夜遅くには雨が降ってきました。

　午後1時から、全国各地域から793名の市町村長及び国会議員、関係各位が出席して行われました。

 　最初に総会が行われ、令和5年度の事業報告・決算報告、令和6年度の事業計画・予算が原案通り承認され、役員改選では、会長に東広島市長の高垣廣德氏が再任され、副会長、顧問、理事等も事務局案で承認されました。

　総会終了後の「命と暮らしを守る道づくり全国大会」では、高垣会長のご挨拶から始まり、国土交通大臣　斉藤鉄夫様、衆議院国土交通委員長　長坂康正様からご祝辞をいただきました。

　高垣廣德会長が、道路整備を取り巻く環境が一段と厳しい中での再任ということでありまして、改めて責任の重さを強く感じているところでございます。本日は、斉藤鉄夫国土交通大臣はじめ国会議員の諸先生方、ご来賓の皆様には大変お忙しい中にも関わらずご臨席を賜りまして誠にありがとうございました。

　また、皆様方から日頃当協議会の事業活動に当たりまして、格別のご支援、ご協力を賜っておりまして、改めて感謝を申し上げます。

さて、地方行政を預かる我々といたしましては、地域住民が快適に豊かに安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するために、必要不可欠な道路整備の重要性を従来から国会、行政に訴えるなど積極的な活動を実施してまいりました。

　元日の石川県能登地方で最大震度７を観測するなど近年激甚化、頻発化している地震や台風・豪雨など自然災害による被災地の復旧・復興は基より、事前防災、減災対策、道路施設の老朽化対策、高規格幹線道路等の未整備区間の解消などにより強靭な国土を形成するとともに、幹線道路の渋滞対策、生活道路等の交通安全対策など山積する道路整備の課題を解消していく必要がございます。

　本日の大会はこれらの課題に関連いたしまして、道路整備を求める意見発表がございますので地域の切実な声をお聞きいただきたいと存じます。後ほど、これを審議・採択の上大会終了後、国会議員の先生方及び政府関係機関等に対しましてご要望申し上げることといたしていますのでよろしくお願いを申し上げる次第でございます。皆様方の更なるご支援、ご協力をお願いいたしますなどと挨拶をされました。

　斉藤鉄夫国土交通大臣が、はじめに元日に発生した令和６年能登半島地震により、石川県を中心に広い範囲に渡って甚大な被害が発生いたしました。震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災されたすべての方々に改めてお見舞いを申し上げます。

　能登半島地震では、地震発生後から道路の緊急復旧を進めてきたところですが、引き続き復旧の基幹となる能越自動車道の全線対面通行に向けた復旧作業とともに、国道249号沿岸部についても権限代行事業により本格復旧をしっかり進めてまいります。

　この他昨年も梅雨前線や線状降水帯、台風などにより全国各地で大きな被害が生じました。国土交通大臣として、引き続き防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流・物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じていく所存であります。

　そしてこの５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しのもと継続的・安定的に切れ目なく取組を進められるよう、改正国土強靱化基本法に基づき施策の実施状況の評価など、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた取組をしっかりと進めてまいります。また災害への備えのみならず、生産性の向上や地域の活性化を図る観点からも高規格道路ネットワークの機能強化が重要であります。

　引き続き安全・安心で円滑な人や物の移動の確保に向け、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化など、高規格道路ネットワークの機能強化を推進してまいります。

　さらに通学路における交通安全対策について、各種データ分析に基づくゾーン30プラスの同様などの面的な対策を、警察や学校、地域などとも連携して実施してまいるほか、今後起こりうる大規模災害に対応していくため、地方整備局等の体制を確保することが重要であり、着実に取組を進めてまいります。

　これらの課題や賃金水準の上昇など山積する道路整備の課題解決に向けては、これまで以上に必要な予算を確保しなければなりません。

そのためには皆様の力強いお力添えが不可欠でございます。国土交通省といたしましては本日ここにお集まりの皆様からの幅広いご意見を賜りながら必要な道路整備を着実に推進し、安全・安心な社会づくりに全力を傾けてまいりますので、なお一層のご理解ご協力を賜りますようお願いいたしますなどと祝辞をいただきました。

　長坂康正衆議院国土交通委員長が、皆様方におかれましては、日頃から自然災害の復旧・復興や安心安全の道づくりの推進にご尽力、ご努力を続けておられますことを深く感謝を申し上げ、敬意を表します。

　道路は国民の日常生活や経済活動を支え、我が国の国際競争力強化や地域の活性化に資する社会基盤として、また災害時の避難路や緊急輸送道路として非常に重要な役割を果たしております。今般の能登半島地震の被害を鑑みても、国土強靱化実施中期計画の早期の策定など、国土強靱化の取組を進めていくことが何よりも必要だと考えております。

　災害への備えに加え、生産性向上により国内投資の促進等を図り、地域経済の発展や国際競争力を高めるためには、幹線道路ネットワークの整備が喫緊の課題であると考えております。また、急速に進む道路インフラの老朽化への対策、通学路を含む生活道路などへの交通安全対策など課題は山積をいたしております、

　この様な課題に対応するには必要な道路関係予算を継続的に且つ安定的に確保することが重要であり、予算確保に向け最大限の努力をしてまいります。結びにこれまで多大なるご尽力を賜りました皆様方に心から感謝を申し上げるなどの祝辞をいただきました。

　「意見発表」として、石川県珠洲市長　泉谷満寿裕様から、元日能登を襲った大地震、マグニチュード7.6でございました。昨年5月5日にも珠洲市におきまして震度6強、震度5強の地震が立て続けに来ましたが、その際はマグニチュード6.5でございました。マグニチュードが1違うとエネルギーが32倍違うと言われておりましたけれども、まさに桁違いの凄まじい破壊力でございました。本当にとてつもない被害が生じてしまいました。

　珠洲市の一部地域におきまして、4m～5mの津波にも襲われました。100名を超える多くの方々の尊い命が失われてしまいました。珠洲市は人口がおよそ1万2千人、世帯数は5,700世帯と小さな自治体でございますが、住宅の全壊が1,645でおよそ3割が１階部分が押しつぶされて全壊してしまった。そして半壊以上を加えますと約６割になります。大規模半壊についても取り壊して建て直すかどうか、中規模半壊もおよそ３分の２は住めません。半壊についても３分の１は住めないと思います。そうなるとおよそ４割の市民の皆さんが一瞬にして生活の基盤である家を失ってしまったと、本当に深刻な状況でございます。

　そして道路も至る所で寸断をされ、地域が孤立をいたしました。普段ですと金沢から珠洲までおよそ２時間ですが、発災直後は９時間、10時間掛かるという状況でございました。亀裂、段差、土砂災害によって通行できない状況が至る所で反省をしました。救急救命活動、安否確認、物資の搬送、困難を極めました。こうした状況の中で国土交通省TEC－FORCEの皆様、また全国の国土交通省地方整備局から多くの方々がご支援にお越しいただき、一日一日、通れない道路が通れるようになりました。

　改めてご支援いただきました国土交通省関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。更に全国各地から対口支援をはじめ自治体職員を派遣いただきました。ご支援を賜りましたすべての市町村長の皆様にこの場をお借りしまして、改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

　こうした大地震など大規模な自然災害においては、出来る限り被害を少なくしないと、助かる命を助けることも出来ませんし、その後の復旧に多くの時間とお金と人が必要となってしまいます。今後南海トラフ大地震とか首都直下型大地震も想定されております。今こそ国土強靱化を迅速にまた積極的に進めていかなければならないと痛切に感じております。

　国会では昨年、国土強靱化基本法が改正をされ、5か年加速化対策の後も引き続き進めていただけることとなりましたが、具体的な計画策定が未だになされておりません。是非具体的な計画を速やかに策定していただき予算の確保に向けて強力に進めていただきたいと思います。

　また、先程申し上げましたようにいざという時に迅速に動いていただけるのは、国土交通省地方整備局でございます。大規模災害が発生した際、地元の市町村や都道府県の技術職職員のマンパワーだけでは到底対応できるものではございません。今後の備えを万全にするために、併せて地方整備局の人員の増強をお願いするものでありますなどと切に訴えられました。

　ご来賓の国会議員の皆さんの自己紹介意見交換では、国土強靱化の加速化等による道路の安全･安心の確保、山積する道路整備の課題に対応していくため、新たな財源の創設等により、令和７年度道路関係予算は、賃金水準などの上昇も加味した上で、所要額を満額確保するなどの課題が共有でき、国会議員からも予算確保のための力強いご回答をいただけたと感じました。

 ▽ 来賓としてご臨席いただいた、中川宏昌衆議院議員、宮下一郎衆議院議員、羽田治郎参議院議員、務台俊介衆議院議員（発言順）から、一言ずつ力強い言葉をいただきました。

▽ 最後に、京都府宇治市長　松村淳子様が朗読し、「防災･減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度となる令和7年度においても、必要な予算･財源を確保すること

　また、令和6年能登半島地震などを踏まえ、既設構造物の機能強化などを推進するため、国土強靱化実施中期計画の策定時期を夏までに示した上で、令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること」など４項目を決議して閉会しました。

　その後、長野県は４班に別れて、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。

　我々は長野県１区の若林健太衆議院議員、篠原孝衆議院議員、2区の務台俊介衆議院議員、中川宏昌衆議院議員、下条みつ衆議院議員たちに要望書を渡して、長野県の道路予算の満額確保を要請しました。

下生野上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、下生野の高台に行き、青空が広がっていた上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園で遠足予備日(お弁当)、中学校でヴァイオリン・ヴィオラデュエットコンサート・全校草取り、生徒会、児童館でのらのら青空塾、地域支え合い事務局会議などが行われました。