6月27日(金)は日差しが届いて不快な暑さとなり、紫外線や熱中症対策をしっかりしなければならない一日でした。
午後2時30分からは、東京の新霞ヶ関ビル 全社協・灘尾ホールにおいて、日本赤十字社第106回代議員会に初めて出席しました。
今回長野県町村会の筆頭副会長が代議員を仰せつかりましたので、東京日帰りの出張になりました。
最初に清家篤社長から、災害・人道支援と赤十字活動の概要について、災害および人道支援の現状として、西宮大雨、東日本大震災、岩手県大船渡市での大規模災害など、国内外で多様な災害が発生しており、近年は大規模災害が頻発化していること、各被災地で甚大な被害が報告されており、人道支援の重要性が一層強調されていること、ミャンマー中部で発生した地震に対し、日本赤十字社から被災地での巡回診療支援や職員派遣が実施され、現場での支援活動が報告されました。
日本赤十字社および関連団体の取り組みとして、令和5年11月、日本赤十字社は気候変動対応基本指針を再生し、昨年12月には気候変動に関わるアクションプランを発表したこと、このプランはスポーツ連動型の人道対応と環境に配慮した事業運営を行うことで、資源の削減を目指すもの、国際赤十字関連では、昨年3月にイスラエルで発生した、赤十字の標章をつけたパレスチナ赤新月社の救急車が攻撃され、上級の有資格者8名が犠牲になり、1名が拘束された事件を受け、国際赤十字・赤新月社連盟が直ちに声明を発表したこと、その声明では、人道支援要員の殺害は国際人道法に対する容認しがたい違反であり、今回の殺害と拘束に関して、悲しみと連帯、そして二度とこのようなことが繰り返されないよう一致団結すると述べられている。日本赤十字社もこの声明に賛同し、紛争下における人道支援活動の保護を訴える声明を発表しました。
国内外のイベント・記念行事および展望として、大阪関西万国博覧会が本年4月13日から半年間開催予定で、日本赤十字社の初代社長である佐野常民が1867年にフランスのパリ万博で赤十字の活動を見たことに遡る歴史があり、日本赤十字社と万博には深い縁がある。今般の大阪関西万博において、国際赤十字・赤新月運動館の監修を担当していることは、日本赤十字社にとって大変名誉なことであること、日本赤十字社は令和８年5月1日に創立150周年を迎えるので、昨年、日本赤十字社創立150周年プロジェクトが発足し、創立200年までに据えた新しい時代の赤十字の構築を目指していること、そのプロジェクトの一環として、全国のブロックごとに若手職員を中心としたワークショップが開催され、日赤の未来の姿や、苦しむ人々の「最後の砦」となるべき組織の在り方について議論が進められていることなどの挨拶で始まりました。
議事は以下の2件について進行として、第1号議案 役員の選出：今回の改選対象となる役員は、令和7年6月30日に任期満了となる常勤社長1名、一身上の都合で辞任する非常勤副社長1名、常勤監事1名であり、これらの後任を選出する。
役員選出の方法として、各ブロックから2名ずつ、合計12名を選出して役員選考委員会を設け、そこで審議を行い、その結果を全体会議に諮るという方法が提案された。
第2号議案：令和６年度事業報告および収支決算の承認として、令和６年度事業報告および収支決算の承認が求められる。また、本会議では大阪関西万博の現在の開催状況や、日本赤十字社の未来に向けた動きについても報告が予定されていた。
会計委員会の構成と審議方法
日本赤十字社には一般会計を含む7つの会計があり、以下の3つの委員会で審議され、その後全体会議で結果が報告・承認された。
・一般会計等委員会：審議対象 一般会計、社会福祉施設特別会計、3つの資金特別会計
委員長 三重県 松岡美江子
・医療施設特別会計委員会：委員長 沖縄 上間優
・血液事業特別会計委員会：委員長 山口県 徳田文範
各委員会の委員長は、時間の関係上、議長に一任されて指名された。
令和6年度事業報告および収支決算の全体概要
中期事業計画の進捗として、日本赤十字社は、社の長期資産削減のため、令和10年度までの9年間を3年ごとに区切った中期事業計画を進めており、令和６年度は第二次中期事業計画の2年目にあたる。
令和6年度の主な取り組みとして、大規模災害への対応、現行の地震対応計画の見直し、救護研修プログラムの改定、ハード内での活用化推進、各フランの策定など具体的な取り組み、事業基盤・経営基盤の強化、人口構造の変革やDXの進展など、事業継続に影響を及ぼす社会課題への対応、新たな会員や支援者の拡大など4つの取り組みを推進、新興感染症への対応、新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、新たな感染症対策を推進、事業分野別の優先課題に係る主な取り組み、コーポレートブログのLS様が取り組みを説明、令和6年度は創立150周年プロジェクトを立ち上げ、検討を開始、日本赤十字社の理解促進と興味関心を持ってもらうための広報活動を展開、少子高齢社会における安定的な資本運営に向けて自主管理サービスを強化などの説明を受けました。
令和6年度決算の全体概要とあいて、最終決算額: 全体で1兆5067億円（例年並み）、会計別の割合、事業者相続会計80%、事業独立会計10%程度、一般会計5%、社会福祉利益施設の所属会計1%で、詳細は後ほど各担当部門から説明された。
創立150周年とその後に向けた取り組みとして、2027年５月の150周年まで2年足らずであること、着実な申請と50年先の未来を描くことを目指すこと、大阪関西万博を出発点として位置づけ、社会課題に対応した赤十字を自ら作り上げる機会とすること、150周年以降の具体的な場内交換の検討につなげること、3月の大本会で示された資料では、「赤十字の理念に共感する多くの人とともに、正しい時代の赤十字を取り上げる」ことを150周年の目標としていることなどが説明されました。
私は、医療施設特別会計委員会の所属になり、医療施設特別会計の令和6年度事業報告及び収支決算の概要を説明いただきました。
医療事業の現状・成果として、医療事業の概況は、全国の赤十字病院 91施設、病床数約34,000床、職員数 約76,000人、患者数の入院患者は増加、外来患者は減少。
1. 国内災害救助
- 対象災害：能登半島、大雨災害など
- 派遣人員：26施設から医師・看護師等計154名
2. 国際要員の派遣
- 対象：ウクライナ人道救援事業など
- 派遣施設：13施設、計36名
3. 災害・新興感染症への備え
- 全施設のBCPに風水害リスクと災害時における赤十字病院間の受援を盛り込み、実効性の向上を図った
- 令和6年度中に各事業施設が都道府県と新興感染症の医療措置調整を締結
4. 地域医療構想に基づく医療提供体制整備
- 宮城県（仙台赤十字病院）、滋賀県（長浜赤十字病院）で継続
- 静岡県（引佐赤十字病院）は設備の老朽化に対し、再投資が困難となったため、令和7年3月に閉院
5. 利用案件確保・改善
- 利用事故紛争対応ガイドラインに基づく対応状況
- 令和6年度から利用改善報告の提出を求め、グループ内で情報共有推進
- 令和7年度より協議支援・直接会議を初期開始
6. グループ経営による経営効率向上
- グループ内各施設の立ち位置・役割明確化
- 該当施設：折れる色のグループ（3施設）、ネイビー及びブルーの施設（60施設）
- 「DET」施設（静岡県・引佐赤十字病院）は令和7年度から該当なし
継続課として、医療従事者の確保、地域偏在対策、地域医療構想への対応、グループ経営の推進や新たな内部資金制度の運用開始による安定した経営基盤の確立、専門性の高い看護師の養成に取り組み、各地域において持続可能で良質な医療提供体制を確保するなどの説明を受けました。
その後、ミャンマー地震への対応報告として、2024年3月28日、ミャンマー中部カチン州・マンダレー近郊でマグニチュード7.7の地震が発生し、当局発表では死者3070人以上、多数の負傷者と家屋倒壊があり、20万人以上が避難した。4月は40度超の猛暑下で支援活動が行われた。
国際的支援と日本赤十字社の活動として、国際的な緊急支援として8000万スイスフラン（約136億円）の2年間計画が発出され、緊急救援から復興支援までをカバーする。支援分野は救急、救援物資の配置、安全な水の確保、衛生の確保、医療支援など多岐にわたる。5月24日時点で18万人以上が支援を受けた。ミャンマー赤十字社は国内最大規模の支援団体として、被災直後から行政・保健機関と調整しながら最優先で活動を展開。日本赤十字社は国際赤十字連盟（IFRC）からの要請を受け、ERU（緊急対応ユニット）として巡回診療型診療所を設置した。
活動推移として、4月1日（地震から3日後）：被災状況調査チームがミャンマー入りし、同日、ミャンマー赤十字社への寄付金の受付が開始された。4月8日：IFRCからERU派遣要請があった。 4月25日：小林氏がミャンマーに到着したが、チームリーダーは先行して現地入りし、臨時強化体制を敷いていた。
・活動内容：ザガインの巡回診療チームに配属され現地支援を行い、ヤンゴンに戻ってからもザガインの巡回診療チームをアンバックでサポートし、沖縄赤十字社と共に支援を継続した。
・小林氏の活動は6月9日までで、日本赤十字社のERUチームとしての活動は今月末でひとまず終了予定。
・被害状況とERU診療所の展開 として、マンダレーやザガイン地域では、多くのパゴダ（仏教寺院）の半分以上が損壊し、キリスト教教会も完全に倒壊した。日本赤十字社はERU診療所設置のため、日本赤十字社が保有する医療資機材・医薬品をシンガポール経由でミャンマーの首都ヤンゴンへ輸送し、その後陸路でマンダレーへ無事に運搬した。
ニーズ調査と巡回診療活動として、マンダレーには多くの国内外の救援チームが集結していたため、日本赤十字社はIFRC・ミャンマー赤十字社・ザガイン県担当者と協議した結果、保健医療に関するニーズが高いザガイン県内での巡回診療チーム支援を決定した。
・巡回診療の実施として、4月6日からザガイン県で巡回診療を開始した。4月・5月は週5～6回活動し、日曜日も診察を行うなど、スタッフは休みなく活動した。僧院（地域のコミュニティセンター的な役割を果たす施設）を巡回診療の拠点として活用し、効率的な診療を行った。多い日には90人以上の患者を診察した。医療スタッフは医師・看護師・薬剤師で構成され、今回の地震以前から他の施設で巡回診療に携わっていた経験者が多かった。
診療内容はプライマリケアや自主診療が中心で、高血圧・糖尿病患者が非常に多かった。地震による直接的な外傷（骨折や打撲など）は少なかったが、避難所生活による全身倦怠、ウイルス感染、体を洗えないことによる皮膚感染症が多く見られた。
課題：医療スタッフの交代要員が不足し、ほとんど休みが取れない状況であった。また、知識を深めるための研修機会も不足していた。
地震の影響で水源設備が被害を受け、生活用水として不衛生な水を使用せざるを得ない状況となり、手洗いの重要性を啓発した。
ザガイン県は地震発生以前から紛争の影響で100万人以上の国内避難民が存在しており、巡回診療の患者層は、元々の住民、元国内避難民、今回の地震で新たに避難した人々が混在し、非常に複雑であった。
5月中旬から雨季に入り、大雨により床がびしょびしょになるなどの直接的な影響があった。また、水が溜まって蚊が増えることでマラリアやコレラといった感染症が流行する懸念も指摘された。
今後の連携と資金状況として、日本赤十字社はヤンゴンに戻ってからもミャンマー赤十字社のスタッフと複数回打ち合わせを行い、過去の災害後の国際医療救援経験を共有した。また、巡回診療チームの運営について国際的な視点から評価し、フィードバックを行った。
具体的には、応急処置の手順見直し、ミャンマー語での足のケアパンフレット作成、健康促進セッション（血圧・糖尿病予防、手洗い啓発）の実施、日本赤十字社が作成した教材を利用したヘルスプロモーション訪問、ヤンゴンでの勉強会・トレーニング（ボランティア向けのホームケア、日本の阪神大震災における緩和ケア経験共有、感染症流行対策・住民啓発）などを実施した。緊急救援資金は4月1日から開始され、1月末時点で約1億30万円が使用済みであり、残りの資金も方針に従い活用されるべきであると述べられた。
ミャンマーでは地震や紛争の影響で住民の医療アクセスが制限されており、今回の地震だけでなくサイクロンや洪水などの自然災害も頻発している。そのため、プライマリヘルスケア、病気の予防、災害への備えが非常に重要である。日本赤十字社は、特に保健医療分野におけるきめ細やかな支援を強みとして、ミャンマー赤十字社が事業運営や自立体制を強化し、外部からのサポートが終了した後も持続的に災害対応や被災者支援を行えるよう、支援や助言を進めていく方針である。
大阪・関西万博 赤十字パビリオン報告について、大阪・関西万博の赤十字パビリオンは、万博は6ヶ月間・184日間開催され、報告時点で開幕から73日が経過し、全期間の40%が終了した。
実績と運営状況として、来館者数: リアルパビリオンへの来館者数は約11万2000人。
- オンラインアクセス: 赤十字万博特設ウェブサイトへのアクセスは、想定を上回る100万人以上を記録した。
- メッセージ投稿: パビリオンでのメッセージ投稿数は2万9000人。
- アンケート: 退館後アンケートには約3700人が回答し、赤十字活動への理解と共感度が高い結果が得られた。
- キャパシティ: 予約枠は連日オーバーしており、1日1400人のキャパシティを補助席などを活用し、収容人数の限界まで対応することで、1日1600人から1700人以上を受け入れている。
- 運営体制: 全国の日赤支部・施設、本社職員、ボランティアを含め1200人以上が運営に携わっている。全160のパビリオンの中で、自前の職員とボランティアで運営しているのは、日本赤十字社とNTTグループのみである。
来場者の反応とメディア露出。9000人以上が思いのこもったポジティブなメッセージを投稿しており、「涙が出た」「小学生でもできることをしたい」「活動を続けてほしい」といった声が多く寄せられた。SNS上でも来場者による投稿が日々多数あり、広く拡散されている。メディア露出については、開幕前は広報室が各メディアに働きかけ取材を誘致したが、開幕後はパビリオンを体験した来場者が視聴者として各テレビ局などに取材を依頼したことで、多くのメディアが取り上げる状況となった。例えば、4月12日にはNHKニュースで紹介された。
最後に、役員選考委員会より、会長、常勤副会長1名、非常勤副会長1名、常勤監事1名の計4名の選考結果が報告された。12名の委員による慎重な審議の結果、以下の通り決定し、全会一致で承認された。
- 会長: 清家篤（再任が最も適当であるとの結論）、- 常勤副会長: 鈴木俊彦（再任が最も適当であるとの結論）、- 非常勤副会長: 福井吉信（清家会長の推薦に基づく）、- 常勤監事: 西島秀一に決まりました。
2024年度事業報告および収支決算の承認
各委員会委員長より、2024年度事業報告および収支決算の審議結果が報告され、原案通り承認された。
一般会計等委員会（松岡委員長）
- 審議対象: 一般会計、社会福祉施設退職給与資金、退職年金資金、損害填補資金の各特別会計。
- 事業報告の主な内容:
- 国内活動: 令和6年能登半島地震、大雨災害、分野災害に対して支部派遣等を行った。能登半島地震対応を通じ、災害の直接費や改善費を減らすためには、発災時の緊急支援能力強化と、コミュニティレジリエンスの戦略的評価が必要であることを確認した。
- 国際活動: 令和6年4月に発生した台湾東部地震への対応はもちろん、人道支援の計画的な支援を行ったほか、災害等に対するレジリエンス強化に取り組む被災者の活動を支援した。国際会議では、日本政府とともに国際人道法の普及強化にかかる共同声明を発表した。
- 運動基盤: 日本赤十字社の運動基盤を支える人々の参加拡大では、特に法人会員との新たなつながりの強化が重要であるとし、法人経営者等への訪問強化やダイレクトメールによる協力依頼の強化など、参加拡大に取り組んだ。また、介護施設等への技術調査を行うとともに、赤十字ボランティアへの参加促進策を提示した。
- 社会福祉施設: ICT施設の導入により業務の質の向上を図るとともに、各施設の特性を活かした地域貢献活動を行った。また、松本赤十字乳児院に里親支援センターを設立し、里親制度の普及啓発に取り組んだ。
- 事業報告は適切であると認められた。
- 収支決算:
- 歳入決算額は800億1000万円、最終歳出決算額は763億8000万円となった。
- 国内における災害救助事業費、社会活動費、海外の災害対応費等にかかる国際活動費などの経費は、いずれも適切に執行された。
- 各特別会計の収支決算も適切であると認められた。
- 審議内容:
- 退職給与会計の処理について意見があり、事務局から懸念事項への回答があった。
- 会員数の目標設定などに関する質問に対し、事務局から現在新規会員獲得に取り組んでおり、進捗を継続的に報告していく旨の回答があった。合わせて、地域コミュニティを通じた会員募集についても引き続き働きかけを行う旨の回答があった。
- 結論: 事業報告および収支決算は原案通り承認すべきものとされた。
医療施設特別会計委員会（上間委員長）
- 審議対象: 医療施設。
- 事業報告の概要:
- 令和6年度の入院患者数は約980万人、外来患者数は約1537万人であった。
- 地域医療構想等に基づいた医療提供体制の整備や、広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成に取り組んだ。
- グループ経営支援の有効活用や、新たな内部資金制度の創設などにより、経営効率の強化を図った。
- 令和6年能登半島地震や大雨災害等において、支部などにより医師・看護師等154人を派遣した。国際救援要因としては、ウクライナ救援事業で医学療法士等36人を13施設から派遣した。
- 収支決算:
- 収益的収支決算：収入合計は1兆7760億円、これに対する支出合計は1兆1126億円で、差し引き634億円の黒字決算となった。
- この黒字は、材料費や光熱水費の増加があった一方で、退職給付会計制度の変更に伴う給与引当金の戻し入れが生じたことによるものである。この給与引当金の減少を除くと、経営状況は極めて厳しい赤字基調である。
- 資本的収入支出決算：施設や医療機器の整備等にかかる収入額、支出額ともに2097億円となった。
- キャッシュフローは前年度比で928億円減少し、令和7年3月31日時点で2005億円となった。
- 結論: 事業報告および収支決算はいずれも適正であると認められ、原案通り承認すべきものとされた。
血液事業特別会計委員会（徳田委員長）
- 審議対象: 血液事業。- 事業報告の概要:
- 令和6年度は、移動採血や献血ルームなどで499万人の方に献血協力をいただいた。
- 供給実績は221万キログラム、100万7千37単位で、全国の医療機関へ安定供給された。
- 収支決算:
- 収益的収支決算：収入額は1650億円、これに対する支出額は1525億円であり、131億円の黒字決算となった。
- これは、前年度の90.1億円の黒字決算から40億円の増益であり、主に対策給付に係る会計制度の変更による引当金の戻し入れが生じたことなどによるものである。
- 資本的収入支出決算：施設やシステム開発などについて、その必要性や適切な時期を考慮しつつ整備を行い、収入支出額ともに214億円の決算額となった。
- キャッシュフローは前年度に対して97億円減少し、732億円となった。
- 今後も安定供給の向上を最優先とし、事業運営のより一層の推進と事業の安定的継続発展に努める方針である。
- 審議内容:
- 若年層への献血推進のあり方や献血の啓発活動の推進などについて、意見や要望が出された。
- 結論: 事業報告および収支決算はいずれも適正であると認められ、原案通り承認すべきものとされた。
最終承認
全ての事業報告および収支決算は、全会一致で原案通り承認された。
昭津上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、雲が多めながら朝日が差してきた昭津上空からの風景を撮影しました。
本日生坂村では、保育園ででてこい魔法のお話、中学校で学級事務の日・５時間日課(部活なし)、松本大学生による運動講座、第２回公文書公開審査会、農業委員会、せせらぎ公園などが行われました。
