5月21日(水)日差しが届いて、昼間は蒸し暑く熱中症に警戒するほどの真夏のような暑さになりました。
午後1時30分から、ダム・発電関係市町村全国協議会理事会・定例総会合同会議が開催され、私は、長野県町村会副会長の関係で、ダム・発電関係市町村全国協議会の常任理事ですので出席しました。
ダム・発電関係市町村全国協議会 会長 浜田 正利氏（北海道新得町長）が発電関係市町村、国会議員連盟、関係省庁（資源エネルギー庁、国土交通省）の来賓に対する御礼を申し上げ、水力発電施設、地域振興、災害対策、再生可能エネルギーの重要性を訴え、地方自治体の連携と政策推進の必要性を述べるなどの開会の挨拶をされました。
ダム・発電関係市町村等振興議員連盟会長 宮下一郎衆議院議員が、地方の活力と地域振興が持続可能な発展に不可欠であるとの見解や農業・林業の変革・支援、再生可能エネルギー（特に水力発電）の重要性を再認識し、午後4時からの合同勉強会で、議員連盟・省庁連携による議論をされるなどの挨拶をされました。
続いて、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 久米 孝氏が、第七次エネルギー基本計画（2050カーボンニュートラル）に基づく再生可能エネルギーの導入戦略、水力発電の安定供給、蓄電技術や周波数変動調整の導入の必要性、地域事業モデルの構築、設備更新・新規投資、官民連携の推進などの挨拶をされました。
最後に、国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 小島 優課長から豪雨災害の激甚化への対策として、治水効果や流域治水の推進、ハイブリッドダムによる治水機能と水力発電の両立、全国のダム運用強化実績（76ダムで年間約1600万kWh増加）と今後の新規水力発電連携計画、ダム施設の多角的活用による地域振興と文化・観光の連携推進などについて挨拶をされました。
浜田会長が議長を務め、事務局より令和６年度の活動報告と会計監査、定例会議の開催日程を詳細報告し、会議収入、繰越金、会議費、事務費、事業費など具体的な数値を説明し、決算の監査結果において、債務管理や経費処理が適正であったことを確認しました。
令和７年度事業計画案は、定例会議の日程（5月21日、10月7日、11月12日）の案内、令和８年度政府予算対策、各種研究活動、ホームページの活用、各団体との連携強化の計画、歳入歳出予算案は、下期収入、繰越金、各項目の予算数値（例：収入507万8千円、会議費・事務費・事業費の具体数字）を報告、会費負担基準や徴収方法の案内と、会員別負担額を提示しました。
市町村振興対策の充実・強化に関する要望（例：水力交付金の恒久措置、最低補助額の引上げ）、小水力発電の推進および導入に向けた要望、国民理解促進、産学官連携による技術検証、定量的な現地調査の実施、発電コスト、初期導入費用の課題への抜本対策、設置工事や河川維持流量の問題への支援、固定価格買取制度、資金調達の多様化、専門人材の育成支援の必要性を言及し協議しました。
要望事項の優先順位として、防災対策、許認可手続きの迅速化、地図困難地域を含む小水力案件の処理改善、地域振興と連携したダム・小水力発電の推進、国会議員及び省庁との連携を強化、小水力発電推進セミナーや中小水力発電に関する研究会の開催実績、複数の市町村、事業者、有識者が参加し、フォローアップおよび意見交換が実施されたなどの説明を受けました。
新エネルギー財団との連携による政策提言、研究報告書の作成状況、会員市町村への現地訪問、情報発信の強化策の検討、市町村間の情報共有、地方延長・地域振興のための連携強化を計画、小水力開発における具体的な現場支援、事例の共有、コンサルティング支援の充実、政策提案・要望書の作成後、合同勉強会や免許勉強会での議論・分科会の実施、政策・制度の改善に向け、国会議員、各省庁、市町村間での意見調整を図るなどが承認されました。
沢、河川、農業用水、上水道、下水道、ダムの放流水による小水力発電など、地域のために活用する事例が多くあり、当村も生坂ダムの自主放流水による小水力発電を整備しますので、生坂村のレジリエンス強化のためになる再生可能エネルギーを確保しなければと感じました。
小立野と下生野上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、薄雲が広がっていた小立野と下生野上空からの風景を撮影しました。
本日生坂村では、保育園で耳鼻科検診・身体測定(以上児)、小学校で耳鼻科検診・金管練習③、中学校で耳鼻科検診・全校草取り①・学年会、児童館でしょうぎ教室、公文書公開審査会、消防団分団長会議などが行われました。
