△ 毎定例会ごとに全員で唱和しています「生坂村村民憲章」を、今日は一ノ瀬議員の発声の後に唱和しました。
平成２９年第３回生坂村議会定例会の開会の挨拶
▽ 私が開会の挨拶と議案の説明をしているところです。今定例会は7,260文字ほどでした。
皆さんおはようございます。平成２９年第３回議会９月定例会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
実りの秋を迎え、巨峰などぶどうは、８月の日照不足が影響して例年より遅れているとのことですが、それぞれに稲刈り、ぶどうの集出荷など農作業に大変忙しい時季となりました。
議員各位に於かれましては、何かとご繁忙の折、全員のご参集を賜り誠にありがとうございます。日頃は、村政運営に対しましてご指導・ご鞭撻をいただいていますことに感謝を申し上げる次第でございます。
また９月定例会は前年度の決算審査について、ご意見を頂戴するために池本代表監査委員さんにもご出席をいただいていますことにお礼を申し上げます。
さて９月定例会は、決算議会と言われるように、平成２８年度の歳入歳出決算の認定をお願いする訳ですが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成２８年度決算における４つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告させていただき公表することになっております。
平成２８年度は、村のすべての会計において、黒字決算となりましたので「実質赤字比率」や「連結実質赤字比率」の該当はありませんでした。
次に、標準財政規模に対する普通会計の元利償還金及び準元利償還金の割合の３年間の平均であります実質公債費比率は、１.３％改善し、９.３％でございました。
また、起債償還金額、退職手当支給予定額などから、基金、交付税算定額などを引いた自治体が将来負担すべき実質的な負債の割合の「将来負担比率」は、今年度も数値なしとなっております。よって、財政健全化判断比率の財政指標は、前年度に対して良好に推移している状況でございます。
次に財政状況を示す指標につきましては、財政の硬直度を示す経常収支比率は、前年度より２.３％下回り、７３.４％でありました。また、公債費比率は５.６％、起債制限比率は８.０％となっており、それぞれに良好な状況となっております。
また本年度は、民間金融機関から借り入れた臨時財政対策債において償還期間が１０年を越えたものと年利率が1.0％を超える部分を対象に、減債基金から206,485千円を取り崩して繰上償還を行い、公債費対策における財政健全化に取り組みました。
よって、実質公債費比率につきましては、公債費対策を継続して進めており、普通会計の償還負担の減少から、単年度での比率及び３ヶ年平均の比率とも減少しており、良好な傾向を示しました。
将来負担比率につきましたは、標準財政規模の縮小の影響は大きいものの、基金積立によるストックの増加、公債費関係の段階的な減により、比率が向上しているからであります。
また、それに加え両比率が改善されている要因は、これまで簡易水道と農業集落排水の特別会計で繰上償還を実施しましたことと、なるべく国、県の交付金事業の導入により、その補助裏に交付税措置の高い過疎債を中心とした起債の発行抑制を図るとともに、将来負担を下げる充当可能基金の積立も増加してきたことによります効果が、顕著に表れていると考えております。
しかし、指標はあくまでもその年度の時点的なものでありますから、特に交付税に左右される村の財政の体質からも、継続的な財政健全化の取り組みは必要であると考えている次第でございます。
▽ ９月定例会は前年度の決算審査について、ご意見を頂戴するために池本代表監査委員さんにもご出席をいただきました。
平成２８年度の公共事業のうち主な交付金事業では、引き続き社会資本整備総合交付金事業によります村道１級１号線などの道路改良事業の継続と、避難施設であります宇留賀公民館の耐震改修工事を行いました。また、地域子育て支援の拠点に次世代育成支援対策施設整備交付金と過疎対策事業債で子育て支援センターの建設工事に着手しました。
産業振興事業では県営中山間総合整備事業により大日向地区の圃場整備を中心に事業が展開され、整備を実施した農地のうち約２haでは、地方創生加速化交付金事業でぶどう棚と根域制限栽培施設の整備が完了しました。
単独事業は、過疎対策事業債により、定住促進住宅を中村団地に１棟の建設と、緊急防災・減災事業債で消防団員活動拠点となります詰所の建替え工事を老朽化が進む小立野部、大日向部の建物を対象に行いました。また、前年度からの繰越事業であります気象観測装置設置事業の整備が完了し、村内３箇所に雨量計が設置されたことにより、村民の皆さんへの迅速な情報発信機能拡充によります防災・減災対策の強化を図りました。
そして、過疎対策によりますソフト事業では、高齢者サービス事業や子育て支援、地域協働による地域活動事業への支援継続とICT教材の活用によります子どもの教育環境を更に充実させ、小学校では児童一人につき１台のタブレットを使用しての学習環境づくりや、学校給食で安心安全な地元食材をできる限り使用しての子ども達の食育に対して、村からの補助金の増額を行いました。
また、地方創生加速化交付金事業では「いくさかぶどう」のブランド化に向けた取組により商標名「１９３カラット」及びＰＲキャラクター「カラットリン」が誕生しました。
村の公営企業会計では、簡易水道事業、農業集落排水事業、福祉センターでそれぞれ健全な管理・運営に努め、経費の削減、下水道接続戸数の増加に努めました。
また、義務的経費では、人件費で4,932千円、公債費利子については金利の低下により3,464千円の減額となったものの、元金は繰上償還により189,898千円の増額になりました。物件費は、地方創生加速化交付金事業によります「ぶどうブランド化事業」等により33,377千円の増額となりました。
積立金は減債基金で95,716千円、財政調整基金で1,330千円、地域振興基金で36,714千円などの積立を行い、全体で144,777千円となりました。
普通会計の歳出全体では、2,360,266千円で、前年度対比14.4％増の297,820千円の増額となっております。
今後も限られた財源を施策の目標達成のため、有効かつ効率的に活用することが責務であり、これを念頭に重点事業の推進及び諸事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
平成２８年度の各種村税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の収納状況につきましては、現年度分の収納率で、０.３％の減少でしたが、滞納繰越分も含めた全体の収納率は、０.２％上昇となりました。これは、滞納者に、滞納整理強化月間等で多額を納付していただくのではなく、月々決まった金額を分割納付していただくようにお願いしてきた結果と、県税徴収対策室に依頼した案件の一括納付があったものと考えております。また、後期高齢者医療保険料につきましては、前年度に引き続き収納率１００％となりました。
今後も納税義務者の公平性を保つために、税務担当課で滞納整理を進め、徴収困難案件につきましては、県税徴収対策室や長野県地方税滞納整理機構と連携を取りながら、折衝機会を増やすことによって滞納者、滞納額の減少に努めていきたいと考えております。
そして、当村の貴重な自主財源であります村税や公共料金等は、負担の公平性からも滞納を極力無くすようにし、各部署でも連携をして滞納整理に力を入れ、差し押さえや不納欠損等を適切に執行するように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
今年度の普通交付税と臨時財政対策債の発行額が決定になりました。今年度の当初予算計上額は、前年度交付額より約４％の減少を見込みましたが、更に減少幅が大きく、約５.６％減少して、58,702千円の減額の988,407千円となり、当初予算額を16,593千円も割り込む結果となりました。
主な要因としましては、６５歳以上、７５歳以上の人口減少によります高齢者保健福祉費の減少や、保育園児の減少によります社会福祉費の減少、算定基礎となります国勢調査人口が平成２７年の人口に完全移行されたことが大きな減額要素であり、重ねて税収においては、当初見込みから約10,000千円増収となり、基準財政収入額が増加したことも要因であります。
また、臨時財政対策債についても、当初見込み額より約５.５％の減少で、前年度比３％、1,445千円の減額の47,226千円となりました。
今定例会に計上させていただきました地方創生推進交付金事業や過疎債ソフト分などで31,500千円の過疎債の２次要望額が増額いたしますし、基金から繰り入れを見込んでの当初予算であるとともに、６月定例会、今定例会でも歳入に交付税を見込んでおりますので、更に財政が厳しい状況であると考える次第でございます。
そして今定例会には、中央要望予定前の全員協議会において、要望事項の概略を説明いたしました「地方創生推進交付金」の申請事業を計上させていただきました。
この申請内容は、平成３０年９月の道の駅の開設に向け、直売施設における出荷・販売の支援体制を整え、直売施設の出荷者により設立されました農林水産物生産者組合においては、生産品目の選定・生産計画の作成等を行い、道の駅の運営体制・連携体制づくりを行います。また、直売施設への供給源であり、ブランド化を進めるぶどうの生産基盤を整備する事業でございます。
そして、生坂農業未来創りプロジェクト会議、農林水産物生産者組合及び ＩＴ企業で協議を行い、農林水産物の出荷・販売にあたり、ＩＴシステムを導入・構築し、協働で生産者を支援する仕組みづくりを行います。
本年度につきましては、本事業をスタートさせるに当たり、基礎となります売上や出荷者等を管理する集荷・販売に係るシステムの導入を行います。将来的には、蓄積した売上、作付・栽培管理データ等の活用とＡＩシステムの導入により、作付計画の作成・生育予測、適期作業、見える化した栽培技術やノウハウの情報共有等を実現させ生産者支援を行ってまいります。
生産者支援の仕組みづくりに当たっては、コーディネーターを任用し、集荷・販売や直売施設運営体制整備に携わってもらうとともに行政関係機関、生産者、民間企業の仲介役を担っていただきます。
また、新規就農希望者の研修を行うための農地が不足していることから、圃場整備を行いました農地に対して、ぶどうを栽培するために必要な設備のぶどう棚を設置し、ぶどうの生産基盤の拡充、新規就農者の受け入れを実施する事業でございます。
先月２８日に開催しました生坂農業未来創りプロジェクト会議は、先月２２日に行われました「農林水産物生産者組合」設立総会で決めていただいた役員の皆さんの報告と、指摘をいただきました組合員に新規就農者の皆さんが１０数名加入していただき、個人６６名、団体９名の計７５名に増えたこともお知らせいたしました。
そして、同会議の一番の協議事項であります、活性化施設の管理・運営について、村直営方式、指定管理者方式、株式会社方式、第３セクター方式等についてメリット、デメリットを協議しまして、まずは、村直営方式か株式会社方式の二つに絞りました。今月２９日に開催予定の生坂農業未来創りプロジェクト会議において、近隣の同施設の開業当時と現状の運営方式等も参考にして、村直営方式か株式会社方式かの、どちらかに決めることになりましたので、ご報告させていただきます。
次に今定例会に関連予算を計上しておりますが、長野県の「地域発 元気づくり支援金」の２次募集で採択していただきました『少数でも続けよう「おてんま」事業』は、各地区で行われている協働作業である「おてんま」のうち、側溝道路の泥上げ等の力作業を、ミニショベルを活用して行うことにより、今後の継続的な協働作業を目指す取組であります。
また、農業公社が申請しました『かあちゃんたちの「生坂ブランド」グレードアップ大作戦事業』は、来年オープン予定の活性化施設への出店を控え、若い部員が活動の中心となり、パッケージへの関心が高まっていることから、若い部員の意見、提案を取り入れたパッケージのリニューアルを行う取組の２事業でございます。
当初予算でお認めいただいた「高齢者生活支援センター整備事業」と６月補正予算でお認めいただきました「古坂地区 介護予防拠点施設建設事業」は、今月１日に、長野県より「平成２９年度長野県地域医療介護総合確保基金事業」の補助金が、当初の要望額通り、満額の内示がありまして、地元の皆さんと話し合いをしていますので、今後入札を行い、それぞれの事業を進めてまいりたいと考えております。
９月に入り、平成２９年度も半期が過ぎようとしておりますが、議員各位からご承認いただきました事業は、村民の皆さん、議員各位のご支援とご協力をいただきながら、概ね計画通り進捗しているところでございます。
また、１９日の議員各位との中央要望では、前にお示ししました内容について、しっかり要望活動をしてまいりたいと思います。生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いまして、地方創生推進交付金を申請しておりますので、生坂創生の取組を更に推進するためにも採択していただかなければならないと考えているところでございます。
その他の課題につきましても、検討協議を進める中でどの様に方向付けをして、事業実施をしていかなければならないか、財政面を十分考慮に入れ、事務事業、組織の体制、交付金事業等も検討していかなければと考えております。
どうか議員各位も地域の課題解決のために、協働による地域づくりで解決できるような取り組みがございましたら、是非「元気づくり支援金」や「絆づくり支援金」の活用を検討していただければと考えます。担当部署、地区担当職員もご相談をお受けしますのでよろしくお願いする次第でございます。
村民の皆さんにも、地域の絆を大切にして、村に愛着と誇りを持っていただき、守り育てていくことをお願いするとともに、村民の皆さんの安全で安心な住み良い生活を守るために、様々な分野で課題は尽きない訳ですが、村民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、引き続きしっかりとした行財政運営を進めなければと考えております。どうか、議員各位に於かれましても、生坂村のために、格別なるご指導、ご鞭撻を賜ります様お願い申し上げます。
それでは、今議会定例会に上程をさせていただきました議案は、報告１件、決算認定１件、事件案２件、規約の変更１件、条例改正３件、補正予算案３件の計１１件であります。
報告第１０号 平成２８度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
この報告は、平成２８年度の健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により報告をするものであります。
議案第４４号 平成２８年度生坂村歳入歳出決算の認定について
この議案は、平成28年度各会計の歳入歳出決算を地方自治法第２３３条第３項の規定により、議会の認定に付すものであります。
議案第４５号 生坂村過疎地域自立促進計画の変更について
この議案は、生坂村過疎地域自立促進計画を変更する為に、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第４６号 生坂村大日向公園の指定管理者の指定について
この議案は、生坂村大日向公園の指定管理者を指定するために、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第４７号 松本広域連合の処理する事務の変更及び松本広域連合規約の変更について
この議案は、松本広域連合の処理する事務を変更し、松本広域連合規約を改正する為に、地方自治法第２９１条の３第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第４８号 生坂村子ども・子育て会議条例案
この条例案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、生坂村子ども・子育て会議を設置するための条例案であります。
議案第４９号 生坂村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
この条例案は、生坂村特別職の職員で非常勤の者の報酬に、保小中一貫教育研究検討協議会の委員及び、子ども・子育て会議の委員を加えるための条例の一部改正であります。
議案第５０号 生坂村社会就労センター設置条例の一部を改正する条例案
この条例案は、生坂村社会就労センターの統合に伴う条例の一部改正であります。
議案第５１号 平成２９年度生坂村一般会計補正予算【第２号】
この補正予算は、既定の額に歳入歳出額を121,028千円追加して、総額を2,252,587千円とし、地方債の借入限度額を増額する補正予算であります。
主な内容は歳入で、地方交付税37,672千円、国庫支出金34,137千円、県支出金10,909千円、村債で31,326千円の増額となっております。
歳出では、総務費で元気づくり支援金関係事業、ＣＡＴＶ施設移転工事等で10,818千円、衛生費で簡易水道特別会計への繰出し金等で3,322千円、農林水産業費で地方創生推進交付金事業、日岐区の鳥獣被害防止総合対策整備事業等で91,715千円、土木費で村営住宅の修繕等で2,159千円、災害復旧費で袖山地区の道路災害復旧事業等で6,700千円の増額補正となっております。
議案第５２号 平成２９年度生坂村簡易水道特別会計補正予算【第２号】
この補正予算は、既定の額に歳入歳出額を35,202千円追加して、総額を107,202千円とし、地方債の借り入れについて定める補正予算であります。
主な内容は歳入で、繰入金3,206千円、諸収入3,196千円、村債28,800千円の増額となっております。
歳出では施設管理費で修繕料2,954千円、建設改良費で小立野区送配水管布設替工事関係で32,248千円の増額補正となっております。
議案第５３号 平成２９年度生坂村国民健康保険特別会計補正予算【第１号】
この補正予算は、既定の額に歳入歳出額を14,330千円追加して、総額を330.330千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入で国庫支出金5,339千円、繰入金8,991千円の増額となっています。歳出では諸支出金8,943千円、総務費の委託料で5,340千円の増額補正となっております。
以上の議案でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶並びに議案の説明といたします。
▽ 今朝は少し雨が降っていた生坂橋からの風景です。
その他生坂村では、小学校で通学合宿、中学校で写生会、児童館でみはるさんとつくろう、歩こう部、ボランティア配食サービス、献立会議などが行われました。