【2012選挙戦】各政党の方向性は、コレだ！本命の第三極は、『国民の生活が第一』のようです。

これだけ政党があれば、どこに１票をいれるか、迷うと思います。
そこで、本日の報道ステーションSUNDAYで
各党の方向性の票がでてましたので、参考にしてみましょう。


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　政策　　　 消費税　　　　　　原発　　　　　　 TPP
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民主党 ◎　　　　　原発ゼロを目指す　　　◎（一部反対）
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国民新党　　 　◎　　　　　精査中　　　　　　　　精査中
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自民党　　　 　◎　　　　 10年以内に結論　　　 関税全撤廃に反対
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公明党　　　 　◎ 脱原発依存　　　　　　 慎重
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国民生活第一　 ×　　　　 10年後にゼロ　　　　　 ×
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共産党　　　　 × 即時ゼロ　　　　　　　 ×
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みんなの党　　 × 脱原発　　　　　　　　 ◎
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社民党　　　　 × 2020年までにゼロ　　　 ×
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日本維新の会　地方税化　　　ルールの構築　　交渉に望むが国益に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反すれば反対
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減税日本　　　 × 脱原発　　　　　　　慎重
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新党大地　　　 ×　　　　　　代替エネでゼロ　　　 ×
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新党改革　　　 ×　　　　　　脱原発　　　　　　　 ◎
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新党日本　　　 ×　　　　　　脱原発　　　　　　　 ×
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みどりの風　　 ×　　　　　　脱原発　　　　　　　 ×
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【転載：報道ステーションSUNDAY11月18日から参照】


さて、このように各党の方向性があるようですが、
このリストをみる限り、第３極は、日本維新の会やみんなの党ではなく、
国民の生活が第一になります。

★第三極のこれまでの動き　衆院選挙に向けどうなる（12/11/17）
　　




なぜならば、日本維新の会は、消費税賛成ですし、TPPも参加としており、
現在の民主、自民、公明と大きな方向は変わらず、日本維新やみんなの党が
政権政党に浮上し、自民と連携をしても、大きな変化は望めないと思います。。

本当の意味で、現在の民主、自民、公明と反対の政策を掲げているのが
国民の生活が第一であり、消費税のストップ、TPP参加への阻止、
原発の廃止を進めていく要になるのが、この政党と連携していく
グループになります。


さて、面白いのが、日本維新の会は、マスコミで頻繁に取り上げられているので、
それが米国の方針なのだと思いますが、露骨に他の政党を取り上げないのは
どうでしょうか。

例えば、本日のテレビ報道した報道ステーションSUNDAYでは、
維新の橋本氏、民主の細野氏、自民の菅氏だけの３名を読んで
議論していましたが、政策の方向性が同じなので、ほとんど
違いが見られません。

なぜ、本当の第３極である国民生活第一や社民、共産を呼ばないの
でしょうか？政策の違いを国民に示さなければ、どこに入れていいか
わかりませんよね。政策の違う政党はいないような報道の仕方です。

マスコミの場合、このように一方的な議論にしかならない
偏向報道をして、国民を誘導していっています。

しらないうちに、まるで政策は、消費税増税、原発維持、TPP参加が
あたりまえだと思うような思考回路にできあがってしまいますが、
きちんとテレビや新聞以外からの情報を収集し、日本国のために
判断をしていってもらいたいと思います。

第３極の本命である『国民の生活が第一』の小沢氏の話しを
聞いてみましょう。少し長いので、下記で要約してみました。


★10.26国民の生活が第一小沢一郎代表「主な政策と政権奪還の戦略」





ニコニコ動画でも指摘されてますが、テレビ、新聞は、無視する方向で
やっているようですね。
それでは、このブログでは、あえて紹介しましょう。

『命』、『暮らし』、『地域再生』の３つをアピールしているとのことです。

『命』＝これは、10年後に原発をゼロにしますとのこと。
原発マフィア、既得権益を無くし、全部廃止していく予定のようです。
国の政策として決定して、短期間にゼロにするプロセスを実行していくとのこと。


『暮らし』＝消費税増税は背信行為であり、原則廃止するとのことです。
また今後ユーロ圏などの金融恐慌も予測できるので、こんな時代に経済を
破壊するような政策はできないとのことです。


『地域再生』＝統治機構、行政機構を変えていこうということです。
官僚機構は、国民のすべてに影響をもっているので、お金と権限を
地方に任せて、中央がコントロールするのを止めるということです。

現状のしくみのために、震災復興が進まないといいます。
しかし、中央政府の外交、防衛、危機管理、治安、年金などの
全体でやらなければならないことは、今以上に中央で強くやるということです。

この３つを全面にだして主張していくようです。


さて、このような内容でしたが、政策の善し悪しの判断は、
国民一人ひとりにかかっています。


現在１４政党あり、乱立状態ですが、大きな方向性では２分
できると思います。

それは、昨日も書きましたが、消費税、原発、TPPにどう対応
していくかということです。

上記のリストみると、国民票、団体票だのみのため、はっきり政策
を提示しない（YES、NOをいわない）政党がありますが、
そういうあいまいな政党は、信用してはいけませんね。

政権をとってから、自分達の都合のよいように変えられて
しまうでしょう。（今回のマニュフェスト無視の民主党のように）

このため、政治家一人ひとりの発言の真意と過去の行動を参考に
じっくり見て、考えていきましょう。


それでは、また。