これだけ政党があれば、どこに1票をいれるか、迷うと思います。
そこで、本日の報道ステーションSUNDAYで
各党の方向性の票がでてましたので、参考にしてみましょう。
===============================
政策 消費税 原発 TPP
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民主党 ◎ 原発ゼロを目指す ◎(一部反対)
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国民新党 ◎ 精査中 精査中
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自民党 ◎ 10年以内に結論 関税全撤廃に反対
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公明党 ◎ 脱原発依存 慎重
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国民生活第一 × 10年後にゼロ ×
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
共産党 × 即時ゼロ ×
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みんなの党 × 脱原発 ◎
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社民党 × 2020年までにゼロ ×
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日本維新の会 地方税化 ルールの構築 交渉に望むが国益に
反すれば反対
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
減税日本 × 脱原発 慎重
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新党大地 × 代替エネでゼロ ×
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新党改革 × 脱原発 ◎
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新党日本 × 脱原発 ×
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みどりの風 × 脱原発 ×
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【転載:報道ステーションSUNDAY11月18日から参照】
さて、このように各党の方向性があるようですが、
このリストをみる限り、第3極は、日本維新の会やみんなの党ではなく、
国民の生活が第一になります。
★第三極のこれまでの動き 衆院選挙に向けどうなる(12/11/17)
なぜならば、日本維新の会は、消費税賛成ですし、TPPも参加としており、
現在の民主、自民、公明と大きな方向は変わらず、日本維新やみんなの党が
政権政党に浮上し、自民と連携をしても、大きな変化は望めないと思います。。
本当の意味で、現在の民主、自民、公明と反対の政策を掲げているのが
国民の生活が第一であり、消費税のストップ、TPP参加への阻止、
原発の廃止を進めていく要になるのが、この政党と連携していく
グループになります。
さて、面白いのが、日本維新の会は、マスコミで頻繁に取り上げられているので、
それが米国の方針なのだと思いますが、露骨に他の政党を取り上げないのは
どうでしょうか。
例えば、本日のテレビ報道した報道ステーションSUNDAYでは、
維新の橋本氏、民主の細野氏、自民の菅氏だけの3名を読んで
議論していましたが、政策の方向性が同じなので、ほとんど
違いが見られません。
なぜ、本当の第3極である国民生活第一や社民、共産を呼ばないの
でしょうか?政策の違いを国民に示さなければ、どこに入れていいか
わかりませんよね。政策の違う政党はいないような報道の仕方です。
マスコミの場合、このように一方的な議論にしかならない
偏向報道をして、国民を誘導していっています。
しらないうちに、まるで政策は、消費税増税、原発維持、TPP参加が
あたりまえだと思うような思考回路にできあがってしまいますが、
きちんとテレビや新聞以外からの情報を収集し、日本国のために
判断をしていってもらいたいと思います。
第3極の本命である『国民の生活が第一』の小沢氏の話しを
聞いてみましょう。少し長いので、下記で要約してみました。
★10.26国民の生活が第一小沢一郎代表「主な政策と政権奪還の戦略」
ニコニコ動画でも指摘されてますが、テレビ、新聞は、無視する方向で
やっているようですね。
それでは、このブログでは、あえて紹介しましょう。
『命』、『暮らし』、『地域再生』の3つをアピールしているとのことです。
『命』=これは、10年後に原発をゼロにしますとのこと。
原発マフィア、既得権益を無くし、全部廃止していく予定のようです。
国の政策として決定して、短期間にゼロにするプロセスを実行していくとのこと。
『暮らし』=消費税増税は背信行為であり、原則廃止するとのことです。
また今後ユーロ圏などの金融恐慌も予測できるので、こんな時代に経済を
破壊するような政策はできないとのことです。
『地域再生』=統治機構、行政機構を変えていこうということです。
官僚機構は、国民のすべてに影響をもっているので、お金と権限を
地方に任せて、中央がコントロールするのを止めるということです。
現状のしくみのために、震災復興が進まないといいます。
しかし、中央政府の外交、防衛、危機管理、治安、年金などの
全体でやらなければならないことは、今以上に中央で強くやるということです。
この3つを全面にだして主張していくようです。
さて、このような内容でしたが、政策の善し悪しの判断は、
国民一人ひとりにかかっています。
現在14政党あり、乱立状態ですが、大きな方向性では2分
できると思います。
それは、昨日も書きましたが、消費税、原発、TPPにどう対応
していくかということです。
上記のリストみると、国民票、団体票だのみのため、はっきり政策
を提示しない(YES、NOをいわない)政党がありますが、
そういうあいまいな政党は、信用してはいけませんね。
政権をとってから、自分達の都合のよいように変えられて
しまうでしょう。(今回のマニュフェスト無視の民主党のように)
このため、政治家一人ひとりの発言の真意と過去の行動を参考に
じっくり見て、考えていきましょう。
それでは、また。
そこで、本日の報道ステーションSUNDAYで
各党の方向性の票がでてましたので、参考にしてみましょう。
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政策 消費税 原発 TPP
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民主党 ◎ 原発ゼロを目指す ◎(一部反対)
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国民新党 ◎ 精査中 精査中
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自民党 ◎ 10年以内に結論 関税全撤廃に反対
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公明党 ◎ 脱原発依存 慎重
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国民生活第一 × 10年後にゼロ ×
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共産党 × 即時ゼロ ×
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みんなの党 × 脱原発 ◎
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社民党 × 2020年までにゼロ ×
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日本維新の会 地方税化 ルールの構築 交渉に望むが国益に
反すれば反対
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減税日本 × 脱原発 慎重
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新党大地 × 代替エネでゼロ ×
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新党改革 × 脱原発 ◎
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新党日本 × 脱原発 ×
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みどりの風 × 脱原発 ×
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【転載:報道ステーションSUNDAY11月18日から参照】
さて、このように各党の方向性があるようですが、
このリストをみる限り、第3極は、日本維新の会やみんなの党ではなく、
国民の生活が第一になります。
★第三極のこれまでの動き 衆院選挙に向けどうなる(12/11/17)
なぜならば、日本維新の会は、消費税賛成ですし、TPPも参加としており、
現在の民主、自民、公明と大きな方向は変わらず、日本維新やみんなの党が
政権政党に浮上し、自民と連携をしても、大きな変化は望めないと思います。。
本当の意味で、現在の民主、自民、公明と反対の政策を掲げているのが
国民の生活が第一であり、消費税のストップ、TPP参加への阻止、
原発の廃止を進めていく要になるのが、この政党と連携していく
グループになります。
さて、面白いのが、日本維新の会は、マスコミで頻繁に取り上げられているので、
それが米国の方針なのだと思いますが、露骨に他の政党を取り上げないのは
どうでしょうか。
例えば、本日のテレビ報道した報道ステーションSUNDAYでは、
維新の橋本氏、民主の細野氏、自民の菅氏だけの3名を読んで
議論していましたが、政策の方向性が同じなので、ほとんど
違いが見られません。
なぜ、本当の第3極である国民生活第一や社民、共産を呼ばないの
でしょうか?政策の違いを国民に示さなければ、どこに入れていいか
わかりませんよね。政策の違う政党はいないような報道の仕方です。
マスコミの場合、このように一方的な議論にしかならない
偏向報道をして、国民を誘導していっています。
しらないうちに、まるで政策は、消費税増税、原発維持、TPP参加が
あたりまえだと思うような思考回路にできあがってしまいますが、
きちんとテレビや新聞以外からの情報を収集し、日本国のために
判断をしていってもらいたいと思います。
第3極の本命である『国民の生活が第一』の小沢氏の話しを
聞いてみましょう。少し長いので、下記で要約してみました。
★10.26国民の生活が第一小沢一郎代表「主な政策と政権奪還の戦略」
ニコニコ動画でも指摘されてますが、テレビ、新聞は、無視する方向で
やっているようですね。
それでは、このブログでは、あえて紹介しましょう。
『命』、『暮らし』、『地域再生』の3つをアピールしているとのことです。
『命』=これは、10年後に原発をゼロにしますとのこと。
原発マフィア、既得権益を無くし、全部廃止していく予定のようです。
国の政策として決定して、短期間にゼロにするプロセスを実行していくとのこと。
『暮らし』=消費税増税は背信行為であり、原則廃止するとのことです。
また今後ユーロ圏などの金融恐慌も予測できるので、こんな時代に経済を
破壊するような政策はできないとのことです。
『地域再生』=統治機構、行政機構を変えていこうということです。
官僚機構は、国民のすべてに影響をもっているので、お金と権限を
地方に任せて、中央がコントロールするのを止めるということです。
現状のしくみのために、震災復興が進まないといいます。
しかし、中央政府の外交、防衛、危機管理、治安、年金などの
全体でやらなければならないことは、今以上に中央で強くやるということです。
この3つを全面にだして主張していくようです。
さて、このような内容でしたが、政策の善し悪しの判断は、
国民一人ひとりにかかっています。
現在14政党あり、乱立状態ですが、大きな方向性では2分
できると思います。
それは、昨日も書きましたが、消費税、原発、TPPにどう対応
していくかということです。
上記のリストみると、国民票、団体票だのみのため、はっきり政策
を提示しない(YES、NOをいわない)政党がありますが、
そういうあいまいな政党は、信用してはいけませんね。
政権をとってから、自分達の都合のよいように変えられて
しまうでしょう。(今回のマニュフェスト無視の民主党のように)
このため、政治家一人ひとりの発言の真意と過去の行動を参考に
じっくり見て、考えていきましょう。
それでは、また。
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