ムチャクチャ安倍政権の捏造報道合戦！新聞世論調査のウソ？危険なバスに乗りたった3200円のおこづかい。

（※RK氏情報から借用）

こんにちは、千里です。TPP交渉参加の推進、そして参議院選挙の自民党圧勝のために、新聞社大手は、ムチャクチャな内閣支持率を報道し、捏造の可能性が高いということを、昨日の日刊ゲンダイが報じました。ゲンダイのタイトルは、『地方紙の100%は、TPP反対』というものでした。

★安倍内閣支持率、初めて7割超える　FNN世論調査(13/03/18)




土日に実施した世論調査によると、読売60%、毎日63%、朝日71%、ということで安倍支持率が７割を超えるということです。これも、TPP交渉参加のための反対世論封殺のために、このようなタイミングで、捏造に近い数値を取り上げているのではないかと推測します。

そもそも、TPP交渉支持が6割を超えるということもおかしく、地方議会では、東京、大阪、山梨を除く44都道府県が反対か慎重であると決定していると言います。市町村議会などでは、９割が反対であり、どう考えても『７割が容認』なんていうことはありえないということです。また、新聞社でも、地方紙、業界新聞になると反対の論陣を張ることが多く、地に足のついた主張を展開しているようです。

これが本当の声だと思います。世論調査は、ご存知のように、わずかサンプル数1000程度の母数で集計してしまい、さらに調査時間、手法も限定していたり、質問項目があいまいな場合が多く、捏造に近い数値が全国世論結果として決定してしまうという点にでは、ペテンのようです。

つまり何回やっても同じ結果はでず、またネット調査などと比較しても、ほとんど異質な結果であるために、世論調査結果は大きなブレ幅をもっているのがわかっています。（専門家でも同じ環境での調査は難しいので再現性がないのでは？と考えているようです）

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安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％ を大きく上回った。安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、「期待できない」は３０％にとどまった。安倍内閣の支 持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％だった。
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http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m010093000c.html
『毎日．jp』から引用

さて、多くの大手新聞社では、このように同じソース元の情報を使い廻し、支持率あがった、『TPPは国民的には容認だ！』というイメージをづくり必死なようです。これがプロパガンダですね。しかし、真面目な報道を心がける『ＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビ』で生放送中に行ったアンケートを行ったところ、次の結果になりました。

「日本のＴＰＰ参加にあなたは賛成ですか？」
ＹＥＳ　７８３
ＮＯ　１５１２
つまり、約６６％が「反対」ということです。
多くの国民の真実の声は、こちらだと思いますがどうでしょうか？

反対の声を封殺し、賛成派が多いようなイメージをつくりあげて、国民の同意をとったように『TPP交渉参加』を促し、その後の国会での容認までもっていきたいようです。

しかしネットを情報収集源とする半数以上の方々は、すでに『TPPはロクでもない不平等条約』であることが知られてきています。その声が、この『ＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビ』のアンケート結果だと思います。

政府がTPP参加した場合の効果を上げてきましたが、これも雀の涙であり、まさにゴミくずようなメリットと超マイナスの国家主権を壊すことを考えたら、比較対象にはなりません。

マトモな人で、マトモに考えたら、そんな『TPPバス』には、乗りません。

TPP参加経済効果政府試算　GDPを実質3.2兆円押し上げる効果(13/03/15)




安倍政権は、算数の計算ができないのか？　必死にバスに乗り遅れまいとしています。

簡単な例でいえば、年収500万の人に対して、『一緒にバスに乗ってくれれば、3200円あげるかもしれないから、それともあげないかもしれないから乗らない？その代わり、バスに乗っているあいだの命の保障はないんだけど、それでもいい？』

とメリットなど一つもないのですが、メリットがあるイメージだけで、乗りましょうと言っています。そんなマヤカシ協定に強引に絶対守るから、『サッサと乗れ！』と後押しているのが、今の安倍政権と米国につながりのある、株で支配されている財界人、そして子飼の現論陣たちですね。

まあ、言う事を聞かせるために、参議院選挙で安倍政権が圧勝し、消費税増税が開始されるぐらいまでは、今の高い株価は維持してやるか？とトリックスター達は、考えているはずです。
これもそれも、日本から莫大な利益を吸い上げるための下ごしらえということでしょうか？

おいしい料理を食べるには、充分な下ごしらえが重要です。
豚さんもおいしく食べるには、良い肥料を充分与えてから、膨らませてからバッサリ切るでしょ。

それと同じですね。
そして、もしTPPバスに乗ってしまい、走りだしてしまったらこうなります。
固まったセメントは、溶かすことができません。固まったら最後です。

すでに日本でも多くの添加物に許可が降りているため、米国ほどではありませんがさらに危険な状況になっていきます。遺伝子組み替え表示ラベルなどは、違法になるでしょう。


★スーパーマーケットＴＰＰ後にはこうなる




TPPは、日本のルールを壊し、外資参入により『国がら』を壊していく政策です。
このTPPを推進している米国の通商代表部は、プライベートな授賞式でこのように発言しています。

『とくにチカラを入れているTPP交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。』

結局、TPPとは、多国籍企業のための、国内法を超えるツールなのです。
この便利なツールをつかって、バッサリ切り込むための長刀になります。
だから、農業とか医療とかの分野での影響というよりも、国がら全体を変えていくための最終兵器ということです。
この条項を利用することで、ほとんどすべてにイチャモンをつけることが可能となります。
そして、それに従うように国内法の改正をしなければなりません。

すでに韓国では、米韓FTAにより、１年後の現状で国内法改正による破壊が進んでいます。

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●「カー・オブザイヤー」に初の輸入車になってしまった
●エコカーへの補助金制度導入も延期。
●63もの法律や施行令、公示などが改正
●外国人会計士の国内事務所設立を認める改正
●米国系ファンド会社のロンスターが韓国政府に２兆220億ウォン（約1820億円）の損害賠償を請求した
●政府と地方自治体の電気料金政策を問題視し、ＩＳＤ条項の適用の可否を法律事務所に依頼した事件が発覚
　（韓電に投資した外国人株主のために国内の電力会社が政府を訴える）
●米を例外扱いとしていたが、2014年以降は米を例外からはずすための再交渉を韓国側に要求
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農業協同組合新聞から引用

★【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2013/tokusyu130312-20099.php



このように様々な項目でルール変更を迫られることになっていきます。
例外扱いの米でも、時間が立てば、再要求してくるというのだから、まさにハゲタカ！

また、びっくりなのが、国内企業でも、外国人投資家が株主になっている場合、株主の意向もあり、国内の政府を訴える動きがあるというのだからすごいですね。さあ、日本の国内企業は、どうなるでしょうか？

親分のために、国の規制を変えさせますか？

ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がＴＰＰの毒牙を解説】




ここに藤井先生がわかりやすくTPPの危険性を紹介しているビデオがあります。

まだ理解されていない方は、じっくり見てください。（少し長いですが）

11月27日　藤井聡氏講演　「TPP参加は、日本には不要！」




結論としては、『すべて米国のためのTPP参加』になります。

日本は、韓国と同様の経済植民地（草刈り場）となり、農業は壊滅、JAなどは解体、そして国民皆保険のルールは改訂、危険な食品が大量に輸入され食の安全は消滅、外国人労働者の大量移民などマイナス面ばかりが大きくなっていき、最終的に国がらを壊す方向になると思います。そして、TPPに入ったからといって、国内マーケットはまったく拡大せず、逆に外国人労働者が多くなり、ますます経済縮小し不安定な社会となります。（多国籍企業は海外の労働者を求め、労働環境は悪化）

そして、その壊れた分の利益は、がっぽり米国ユダヤがいただき、ワンワールドの布石となる一手です。王手かな？

陰謀、諜略は、面白いと思っている方がいるようですが、数年後には現実になる施策です。
それがわからず、無知のままなら、日本は死に体。

日本国民は、直感も働き、感性も鋭いので、すでに理解されている方も大勢いると思いますが、主権を壊すTPPは、国民総勢で反対していきましょう。

『売国政府にNO』

それでは、また。

今後、自民党は『ウソつき』と言われ続けていくのでしょうか？
TPPに参加しつづけるならば、このレッテル一生ついてまわりますね。